先週の為替相場レンジ(変動範囲)

始値 安値 高値 終値 終値▲始値
USD/JPY 109.71 108.61 109.78 108.77 ▲0.94
EUR/USD 1.1902 1.1871 1.1996 1.1983 +0.0081
EUR/JPY 130.58 129.79 130.62 130.34 ▲0.24
USD/CNH 6.5617 6.5208 6.5660 6.5263 ▲0.0354
CNH/JPY 16.69 16.62 16.74 16.67 ▲0.02

 

先週の為替相場サマリー

先週のドル円相場は、1ドル=109.71円からスタート。先週の流れを引き継ぎ、ドル安・円高が続く。火曜日の夜間に米3月消費者物価指数が発表され、+2.6%と、FRBの運営目標である2%を上回る数値となり、強めの数値であったが、ドル安は止まらず。水曜日にはパウエルFRB議長が経済団体のインタビューにて、米景気に対して全般に強気な姿勢を見せたが、こちらも態勢に影響をあたえず。木曜日には一時108.61の安値をつけるなど、週を通じてドル安の傾向が続いた。週末は日米首脳会談を控えて動意に乏しい展開のなか、ゆるやかに反発し108.81でクローズ。

ユーロ相場は、1ユーロ=1.1902ドルからスタート。先週同様、ユーロ高・ドル安の展開が継続すると、火曜日の夜間に1.19台を突破。勢いを維持し、木曜日に1.1996まで上昇するも、節目の1.20を目前に上値が重くなりその後はもみ合い。週末に日米首脳会談を控える中、徐々に小動きとなり、1.1983でクローズ。

人民元相場は1ドル6.5614元からスタート。ドル安が進む中で、ドル人民元も、ドル売り人民元買いが優勢。金曜日に発表予定の中国の第1四半期GDPが+15%を超えるとの事前予想(結果は+18.3%)が広がる中、ドル売りの傾向も相まって、人民元買い優勢の展開。6.5208までドル安・人民元高が継続し、週末は6.5263でクローズ。

 

先週の主な出来事

※経済指標の「%」表記は前年同月比

12日:英国政府は、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)を緩和した。3月から3度目で、新たにパブや小売店などが営業を再開。
台湾の国防部(国防省)は、中国軍の戦闘機など計25機が同日、台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入したと発表した。中国が米国に強い反発姿勢をみせたものとみられる。
欧州2月小売売上高▲2.9%

13日:政府は、東京電力福島第1原子力発電所の敷地内にたまる処理水を海洋放出の形で処分すると決めた。2年後をめどに実施する。
中国3月貿易収支+138億ドル
米国3月消費者物価指数(CPI)+2.6%

14日:パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は、米利上げのトリガーは雇用回復と物価上昇2%、そしてその上を描く物価上昇の軌道と語った。また利上げよりも金融緩和の縮小を優先する方針を表明した。

15日:米国3月小売売上高+27.7%

16日:米財務省は、半年に1度の「外国為替政策報告書」を公表し、貿易で有利になるように意図的に通貨を切り下げている「為替操作」の疑いがある国・地域としてベトナムとスイスのほか、台湾を認定した。中国や日本は通貨安を警戒する「監視リスト」の対象に据え置いた
米金融大手モルガン・スタンレーは、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で合計9億1100万ドル(約1000億円)の損失が発生したと発表した。
ロシア軍がウクライナとの国境付近に部隊を増強した問題で、ドイツ・フランス両首脳は、地域の緊張を高めているとして増強部隊の撤退を求めた。
ロシア外務省は、声明を発表し、米国が15日に発表した新たな対ロシア制裁への対抗措置を明らかにした。米政権の反ロシア的な高官ら8人を制裁リストに加え、ロシア駐在の米外交官10人を追放する。
中国1-3月期四半期国内総生産(GDP)+18.3%
中国3月小売売上高+34.2%
欧州3月消費者物価指数+1.3%
米国3月住宅着工件数+19.6%
米国3月建設許可件数+30.2%
4月ミシガン大学消費者態度指数+86.5

17日:台湾の外交部(外務省)は、日米首脳会談の共同声明に台湾海峡の安定が重要だとの認識が示されたことについて「日米両国が(台湾)周辺の安全保障に関心を寄せていることを喜ばしく思う。心から歓迎し、感謝する」との声明を発表した。

<日米首脳会談の要旨>

中国・台湾

  • 米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日本の防衛に対する揺るぎない支持を表明。
  • 米国は、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認。
  • 日米は、尖閣諸島に対する日本の姿勢を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対。
  • 東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対。南シナ海における、中国の不法な領有権主張および活動への反対を改めて表明。
  • 航行および飛行の自由が保証される、自由で開かれた南シナ海における強固な共通の利益を再確認。
  • 台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。
  • 香港および新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有。中国との率直な対話の重要性を認識するとともに直接懸念を伝達していく意図を改めて表明。

北朝鮮

  • 北朝鮮の完全な非核化への深い関与を再確認。
  • バイデン米大統領は、拉致問題の即時解決への米国の深い関与を再確認。

東京五輪

  • バイデン氏は今夏、安全・安心な東京五輪・パラリンピックを開催するための菅義偉首相の努力を支持。

 

今後の主な経済指標と政治イベントの予定

<今週>

19日:日本3月貿易統計
欧州2月経常収支

20日:米アップルが新製品発表会

21日:ロシアのプーチン大統領が年次教書演説

22日:ECB
米国3月中古住宅販売件数
米国主催の温暖化ガス主要排出国首脳会合「気候変動サミット」

23日:日本3月全国消費者物価指数
欧州4月購買担当者景気指数
米国4月購買担当者景気指数
米国3月新築住宅販売件数

 

<来週以降>

4月26日―27日:日銀金融政策決定会合
4月27日―28日:FOMC
4月下旬:菅義偉首相が大型連休中にインドとフィリピンを訪れる予定
5月25-28日:特別年次総会 シンガポール開催
6月1日:ECB
6月11-13日:主要7カ国首脳会議(G7サミット) 英南西部コーンウォール開催
6月15日―16日:FOMC
6月17日―18日:日銀金融政策決定会合
7月15日―16日:日銀金融政策決定会合
7月22日:ECB
7月27日―28日:FOMC
8月:ジャクソンホール会議
9月9日:ECB
9月21日―22日:日銀金融政策決定会合
9月21日―22日:FOMC
10月27日―28日:日銀金融政策決定会合
10月28日:ECB
11月2日―3日:FOMC
12月14日―15日:FOMC
12月16日:ECB
12月16日―17日:日銀金融政策決定会合

 

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