先週の為替相場レンジ(変動範囲)

始値 安値 高値 終値 終値▲始値
USD/JPY 108.78 107.47 108.84 107.88 ▲0.90
EUR/USD 1.1984 1.1942 1.2100 1.2100 0.0116
EUR/JPY 130.35 129.58 131.01 130.51 0.16
USD/CNH 6.5256 6.4792 6.5347 6.4911 ▲0.0345
CNH/JPY 16.67 16.57 16.72 16.62 ▲0.04

 

先週の為替相場サマリー

先週のドル円相場は、1ドル=108.78円からスタート。日米首脳会談明けの月曜日は、先週の流れを引き継ぎ、ドル安円高からスタート。日本の貿易収支も好調で、ことさらに円高に拍車が掛かると、ドル円は108円割れを試す展開に。その後は、特段材料ない中で、火曜日に108円を割り込むと、その後は108円を挟んで売り買いが拮抗した。週末には、108円を割り込み、ドル円上昇基調の調整の目安となる107.80を割り込むと、一時107.48円まで下落したが、その後は反発し、週末は107.88でクローズ。

ユーロ相場は、1ユーロ=1.1984ドルからスタート。先週同様、ユーロ高・ドル安の展開となり、まずは1.20をクリアに上抜け。火曜日には1.2080レベルまで上昇する。その後は1.20をサポートに上下する展開が続く。木曜日欧州時間にはECB理事会が開催され、カナダ中銀が金融緩和の縮小に踏み込んだ後のECB理事会とあって注目を集めたが、政策は不変で相場への影響は限定的。週末はもう一段上昇し、1.21丁度でクローズ。

人民元相場は1ドル6.5256元からスタート。前述の円やユーロと同様、ドル安・人民元高の動きが継続、月曜日に6.51を割り込むと、火曜日には6.49を割り込む展開となる。その後は6.49を中心に前後する展開が続き、6.4911でクローズ。

 

先週の主な出来事

19日:日本3月貿易統計:+6,637億円
欧州2月経常収支:+133億ユーロ

20日:日銀は26~27日に開く金融政策決定会合で2021年度の物価見通しを引き下げる検討に入った。新型コロナウイルスの感染再拡大で経済の下振れ懸念がくすぶるうえ、携帯電話料金の引き下げが物価を大幅に押し下げるとみるため。

21日:ロシアのプーチン大統領は年次教書演説で、米国や欧州に対して「一線を越えないと期待する」と述べた。ウクライナやベラルーシ情勢で対立を深めており、強くけん制した。

オーストラリアのペイン外相は、南東部ビクトリア州が中国と結んだ覚書などを無効にする方針を表明した。対象となった覚書は中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」に同州が協力するという内容。

22日:ECB
米国3月中古住宅販売件数:601万件(年率換算)

欧州中央銀行(ECB)は理事会で、異例の金融緩和政策の継続を決めた。ただ、物価が年内に2%程度まで上昇するとの見方が広がるなか、緩和縮小を求める声も上がり始めている。

先進国の中央銀行が新型コロナウイルス対応で続けてきた大規模な金融緩和策を見直し始めた。カナダ銀行(中央銀行)は、週40億カナダドル(約3400億円)としていた国債購入を週30億カナダドルに減額することを決めた。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令すると決めた。期間は4月25日から5月11日までとする。

米軍が2月、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で輸送機から物資を投下する訓練をしたことがわかった。米軍が尖閣周辺で実戦も想定した訓練をするのは極めて異例で一歩踏み出すことになる。

米議会上院は、米国で多発しているアジア系住民へのヘイトクライム(憎悪犯罪)防止に向けた法案を超党派の賛成多数で可決した。司法省に司令塔となるポストを設け、各州の警察当局が対策を取りやすくするのが柱。

欧州連合(EU)とインドが世界各地のインフラ整備で協力する方向で交渉を進めている。中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いがある。

23日:日本3月全国消費者物価指数:▲0.2%(前年同月比)
欧州4月購買担当者景気指数:製造業63.3、サービス業50.3(目安=50)
米国4月購買担当者景気指数:製造業60.6、サービス業63.1(目安=50)

米国3月新築住宅販売件数:102.1万件(年率換算)

国内生命保険大手の運用で、外国債券シフトが進みそうだ。23日出そろった2021年度の運用方針では、大手各社の合計で海外社債を中心とした社債を9000億円積み増す計画。

ロシア国防省は、ウクライナ国境近くで軍事演習に参加していた部隊が撤収を始めたと明らかにした。バイデン米大統領による首脳会談の提案を受け、ひとまず緊張を緩和する姿勢に転じたとみられる。

24日:バイデン米大統領は、第1次世界大戦中にオスマン帝国(現トルコ)で起きたアルメニア系住民の殺害を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と表現した。

 

 

今後の主な経済指標と政治イベントの予定

<今週>

26日:米3月耐久財受注

27日:日銀金融政策決定会合
2月ケース・シラー米住宅価格指数
米4月消費者信頼感指数
米4月リッチモンド連銀製造業指数

28日:ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、発言
米連邦公開市場委員会(FOMC)
バイデン大統領施政方針演説

29日:米1-3月期四半期実質国内総生産(GDP)

30日:中国4月購買担当者景気指数(PMI)
欧州3月失業率
欧州4月消費者物価指数
欧州1-3月期四半期域内総生産(GDP)
米3月個人消費支出
米4月シカゴ購買部協会景気指数
米4月ミシガン大学消費者態度指数・速報値

 

<来週以降>

5月25-28日:特別年次総会 シンガポール開催
6月1日:ECB
6月11-13日:主要7カ国首脳会議(G7サミット) 英南西部コーンウォール開催
6月14日:NATO首脳会談 ブリュッセル開催
6月15日―16日:FOMC
6月17日―18日:日銀金融政策決定会合
7月15日―16日:日銀金融政策決定会合
7月22日:ECB
7月27日―28日:FOMC
8月:ジャクソンホール会議
9月9日:ECB
9月21日―22日:日銀金融政策決定会合
9月21日―22日:FOMC
10月27日―28日:日銀金融政策決定会合
10月28日:ECB
11月2日―3日:FOMC
12月14日―15日:FOMC
12月16日:ECB
12月16日―17日:日銀金融政策決定会合

 

本コンテンツの続き

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