先週の為替相場レンジ(変動範囲)

始値 安値 高値 終値 変化率
USD/JPY 107.99 107.64 109.36 109.29 +1.20%
EUR/USD 1.2093 1.2017 1.2150 1.2020 ▲0.60%
EUR/JPY 132.05  131.36 132.18 131.40 ▲0.49%
USD/CNH 6.4882 6.4614 6.4909 6.4734 ▲0.23%
CNH/JPY 16.63 16.60 16.90 16.88 +1.50%

 

先週の為替相場サマリー

先週のドル円相場は、1ドル=107.99円からスタート。週明けは先週の流れを引き継ぎ、ドル安円高が加速、107.64の安値をつけた。しかしその後は、火曜日の日銀金融政策決定会合、水曜日のFOMCを控えて、日本の金融緩和政策の維持、米国の金融緩和出口戦略が意識される展開となり、ドル円は早々に108円台に値を戻すと、過去のサポートラインの108.40を上抜け上昇。109円丁度前後では揉みあう展開となったが、週末には109円をクリアに上抜け、109.36まで上昇した。週末は高値圏の109.29でクローズ。

ユーロ相場は、1ユーロ=1.2093ドルからスタート。週初、ユーロは1.20台の後半で揉みあう展開が続いた。水曜日のFOMCでは米国の金融緩和維持政策が強調され、ドルが売られる展開となると、ユーロは一時1.21台へと上昇し、1.2150の今週高値をつける。しかし週末にかけては、米10年債利回りが上昇しドルに買戻しの動きが見られる中で下落、短期サポートラインの1.2060を下抜けると、1.2017の安値をつけ、そのまま1.2020でクローズ。

人民元相場は1ドル6.4882人民元からスタート。週初からドル安・人民元高が継続すると、FOMCを経て木曜日に6.4614の今週安値を付ける。週末は6.4734でクローズ。米国の緩和的な金融政策と、中国の保守的な金融政策のコントラストが鮮明になっている可能性がある。

 

先週の主な出来事

26日:米3月耐久財受注(前月比)+0.5%
菅義偉首相は、インドのモディ首相と電話で協議した。中止となった菅首相の訪印に関し、感染状況をみながら「双方の都合のよいタイミングで実現する」と確かめた。
エルサレムでパレスチナ人と警察の衝突が続き、100人以上が負傷した。パレスチナ自治区ガザからイスラエル南部にロケット弾による攻撃もあり、衝突拡大が懸念される。

27日:日銀は金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。
2月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比)+11.9%
米4月消費者信頼感指数 121.7 (1985年の100が基準)
米4月リッチモンド連銀製造業指数 17 (0が基準)
茂木敏充外相は閣議に2021年版の「外交青書」を報告した。東シナ海などで一方的な現状変更を試みる中国について「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と初めて記した。軍事力の拡張に動く中国への抑止力の強化に向け米国などと連携を強化する戦略を明確にした。
茂木敏充外相は記者会見で、大型連休中の4月29日から5月8日まで東欧各国と英国を訪問すると発表した。5月上旬にロンドンで開く主要7カ国(G7)の外相会合に出席する。6月のG7サミットに向け、対中国の連携を深める。

28日:米連邦公開市場委員会(FOMC)政策金利据え置きと量的緩和の維持を決定
政策金利(翌日物金利):0~0.25%
量的緩和:①米国債の月額800億ドルの買い入れ、②住宅ローン担保証券の月額400億ドルの買い入れ
バイデン大統領施政方針演説を実施
演説要旨:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB292CI0Z20C21A4000000/

29日:米1-3月期四半期実質国内総生産(GDP)(前期比年率)+6.4%
ジャンピエール米大統領副報道官は、アフガニスタン駐留米軍が撤収を始めたと明らかにした。9月11日までに完了する。
シンガポールとタイの金融当局は、それぞれの国で運用中の銀行口座間の電子送金システムを接続したと発表した。東南アジア諸国連合(ASEAN)は金融サービスの相互接続を進めており、域内他国にも広げていく。

30日:中国4月購買担当者景気指数(PMI)51.1(50が基準)
欧州3月失業率 8.1%
欧州4月消費者物価指数 +1.6%(前年同月比)
欧州1-3月期四半期域内総生産(GDP)(前期比年率)▲1.8%
米3月個人消費支出(前年同月比)+2.3%
米4月シカゴ購買部協会景気指数 72.1(50が基準)
米4月ミシガン大学消費者態度指数・速報値 88.3(1964年の100が基準)
アフガニスタン中部ロガール州の州都プリアラムで、爆弾を積んだ車が爆発し、地元メディアによると少なくとも民間人ら25人が死亡した。大統領府は声明で、反政府武装勢力タリバンによるテロとの見方を示した。
東南アジア諸国連合(ASEAN)は米国、中国とそれぞれ外相会議を開く調整に入った。ミャンマー国軍によるクーデターを受けた4月24日の臨時首脳会議の合意の履行に向け、地域に影響力を持つ米中両国の支持を取り付けたい考えだ。
米韓両政府は、バイデン大統領と文在寅(ムン・ジェイン)大統領が5月21日にホワイトハウスで会談すると発表した。バイデン政権が検討している対北朝鮮政策の見直しを巡り協議する。

1日:インド保健・家族福祉省は、新型コロナウイルスの1日あたり新規感染者が約40万2000人と過去最多になったと発表した。インドは感染者の急増で死者数も1日に約3500人となり、病床や治療用の酸素が足りない医療システムの崩壊に直面している。
日本政府は、世界貿易機関(WTO)の「事務局長上級補佐官」に宇山智哉内閣官房内閣審議官が就任すると発表した。宇山氏はオコンジョイウェアラ事務局長の側近として組織改革を進める。日本政府からWTOの中枢幹部を出すのは初めて。

2日:新型コロナウイルスのワクチンについて、欧州連合(EU)が日本向けに約5230万回分の輸出を承認したことが分かった。EUからの輸出先として、日本が最も多い。

 

今後の主な経済指標と政治イベントの予定

<今週>

3日:欧州4月製造業PMI
米国4月製造業PMI
米国4月ISM製造業
パウエル議長発言
アジア開発銀行年次総会(オンライン、5日まで)
主要7カ国(G7)外相会合(ロンドン、5日まで)

4日:米国3月貿易収支
米国3月製造業新規受注

5日:欧州4月サービス業PMI
欧州3月卸売物価指数(PPI)
米国4月ADP雇用統計
米国4月サービス業PMI
米国4月PMI(総合)
米国4月ISM非製造業

6日:日銀・金融政策決定会合議事要旨
欧州3月小売売上高

7日:中国4月貿易収支
ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、発言
カナダ4月雇用統計
米国4月雇用統計
EU非公式首脳会合

 

<来週以降>

5月上旬:G7外相会合
5月25-28日:特別年次総会 シンガポール開催
6月1日:ECB
6月11-13日:主要7カ国首脳会議(G7サミット) 英南西部コーンウォール開催
6月14日:NATO首脳会談 ブリュッセル開催
6月15日―16日:FOMC
6月17日―18日:日銀金融政策決定会合
7月15日―16日:日銀金融政策決定会合
7月22日:ECB
7月27日―28日:FOMC
8月:ジャクソンホール会議
9月9日:ECB
9月21日―22日:日銀金融政策決定会合
9月21日―22日:FOMC
10月27日―28日:日銀金融政策決定会合
10月28日:ECB
11月2日―3日:FOMC
12月14日―15日:FOMC
12月16日:ECB
12月16日―17日:日銀金融政策決定会合

 

本コンテンツの続き

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