先週の為替相場レンジ(変動範囲)

始値 安値 高値 終値 変化率
USD/JPY 109.25 108.33 109.71 108.60 ▲0.59%
EUR/USD 1.2031 1.1986 1.2172 1.2163 +1.10%
EUR/JPY 131.31 130.99 132.21 132.09 +0.59%
USD/CNH 6.4732 6.4133 6.4933 6.4150 ▲0.90%
CNH/JPY 16.88 16.81 16.95 16.92 +0.23%

 

先週の為替相場サマリー

先週のドル円相場は、1ドル=109.25円からスタート。週初は先週の流れを引き継ぎ上昇すると、一時109.71の今週高値をつける。しかしその後、米国の4月ISM製造業が予想(65.0)対比弱めの60.5となるとドル売りが強まり、ドル円は一時109円を割り込み下落。その後は109.00 – 109.40のレンジ相場が続いたが、金曜日に発表された米4月雇用統計が予想比で大幅に下振れ、ドル円は急落し一時108.33まで下落、戻りも鈍く108.60でクローズとなった。

ユーロ相場は、1ユーロ=1.2031ドルからスタート。ドル円と同様、週初は上昇し、その後、弱い米4月ISM製造業を受けて反落。その後は1.20を挟んでの推移が続いた。木曜日に発表された欧州4月小売売上高が強く、水準を1.2060レベルに切り上げ週末の米4月雇用統計を迎える。弱い米4月雇用統計を受けて、ユーロは続伸、1.2172の高値をつけたあと、高値圏の1.2163でクローズ。

人民元相場は1ドル6.4732元からスタート。週初はややドル買いが優勢で6.48レベルに水準を切り上げたあと、6.47-6.49でのレンジ推移となる。週末にかけては、弱い米経済指標を横目に、じりじりとドル安が強まる。6.46台で迎えた米雇用統計で、米国の弱い雇用情勢が確認されると、ドルが急落、6.4133までドル安・人民元高がすすみ、そのまま同水準にてクローズ。ドル安・人民元高が鮮明になってきた。

 

先週の主な出来事

3日:欧州4月製造業PMI: 62.9
米国4月製造業PMI: 60.5
米国4月ISM製造業 : 60.7

4日:米国3月貿易収支: ▲744億ドル
米国3月製造業新規受注: +1.1%

5日:欧州4月サービス業PMI: 50.5
欧州3月卸売物価指数(PPI):+4.3%
米国4月ADP雇用統計:+74.2万人
米国4月サービス業PMI:64.7
米国4月PMI(総合): 63.5
米国4月ISM非製造業: 62.7

6日:欧州3月小売売上高: +2.7%
英イングランド銀行(中央銀行)は金融政策報告書で、2021年の英経済の実質成長率について7.25%との予測を示し、2月時点の5%から大きく上方修正した。金融緩和策は据え置いたが、政策委員の1人は景気見通しの改善や中期的なインフレリスクを挙げ、国債買い入れ枠の縮小を主張した。
主要7カ国(G7)外相会合は、3日間の討議を終えて閉幕した。採択した共同声明は「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記し、4月の日米首脳会談と同様の見解を示した。新型コロナウイルス対策で成果をあげる台湾が世界保健機関(WHO)の会議に参加することへの支持も打ち出した。
バイデン米大統領は、南部ルイジアナ州で演説し、インフラ投資計画の財源に想定する連邦法人税率の引き上げ幅について、圧縮する可能性に言及した。バイデン氏は「25~28%で賄えるだろう」と語り、28%としてきた当初方針から譲歩する姿勢を示唆した。

7日:中国4月貿易収支: +428.5億ドル
カナダ4月雇用統計:新規雇用者数増減▲20.7万人、失業率8.1%
米国4月雇用統計:新規雇用者数増減+26.6万人、失業率6.1%(予想:新規雇用者数増減+97.8万人、失業率5.8%)
政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象に12日から愛知、福岡の両県を加える。発令中の東京、大阪、京都、兵庫の4都府県は11日までの期間を延長し、31日までにする。宣言に準じる「まん延防止等重点措置」は9日から北海道と岐阜、三重両県を加える。12日から宮城県は外す。
バイデン米大統領は演説で、同日発表の4月の雇用統計で就業者数の伸びが市場予想を大きく下回ったことについて「経済は正しい方向に向かっているが、我々は回復までの長い道のりにあることがはっきりした」と述べた。インフラ投資など自身が掲げる経済政策の実現が必要だと改めて強調した。

8日:欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は、欧州委員会が米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスのワクチンを18億回分契約したことを明らかにした。2023年までの3年間に供給を受ける。単純計算でEU市民が約4回接種できる量を確保した。
※PMIとISMは50が基準、物価指数は前年同月比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値

 

今後の主な経済指標と政治イベントの予定

<今週>

11日
10:30 中国4月消費者物価指数(CPI)
10:30 中国4月生産者物価指数(PPI)
18:00 5月ZEW景況感調査(期待指数)

12日
21:30 米4月消費者物価指数
15:30 英1-3月期四半期国内総生産(GDP、速報値)

13日
08:50 日本3月国際収支・貿易収支
21:30 米4月卸売物価指数(PPI)(前年同月比)

14日
21:30 米4月小売売上高
22:15 4月鉱工業生産
23:00 米5月ミシガン大学消費者態度指数・速報値

 

<来週以降>

5月25-28日:特別年次総会 シンガポール開催
6月1日:ECB
6月11-13日:主要7カ国首脳会議(G7サミット) 英南西部コーンウォール開催
6月14日:NATO首脳会談 ブリュッセル開催
6月15日―16日:FOMC
6月17日―18日:日銀金融政策決定会合
7月15日―16日:日銀金融政策決定会合
7月22日:ECB
7月27日―28日:FOMC
8月:ジャクソンホール会議
9月9日:ECB
9月21日―22日:日銀金融政策決定会合
9月21日―22日:FOMC
10月27日―28日:日銀金融政策決定会合
10月28日:ECB
11月2日―3日:FOMC
12月14日―15日:FOMC
12月16日:ECB
12月16日―17日:日銀金融政策決定会合

 

本コンテンツの続き

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