目次
先週の為替相場レンジ（変動範囲）
| 始値 | 安値 | 高値 | 終値 | 変化率 | |
|---|---|---|---|---|---|
| USD/JPY | 109.28 | 108.57 | 109.50 | 108.94 | ▲0.31% |
| EUR/USD | 1.2140 | 1.2126 | 1.2246 | 1.2179 | +0.32% |
| EUR/JPY | 132.71 | 132.50 | 133.46 | 132.68 | ▲0.02％ |
| USD/CNH | 6.4372 | 6.4167 | 6.4500 | 6.4344 | ▲0.04% |
| CNH/JPY | 16.9713 | 16.8660 | 17.0027 | 16.9230 | ▲0.28% |
先週の為替相場サマリー
先週のドル円相場は、1ドル＝109.28円からスタート。月曜日は仲値までドル買いが強まり一時109.50をつけるが、その後はじり安の展開。水曜日には仮想通貨の大幅下落によるリスクオフムードが強まると、ドル円も下落、109円を割り込むと、一時108.57の直近レンジ（108.50-109.70）の下限付近まで下落した。その後、４月のFOMC議事録が公表され、テーパリング（金融緩和の縮小）に関する地ならし的な記述が見られると、ドルは買い戻され、ドル円も109円台を回復した。週末にかけては、方向感に欠ける展開となり、108.96でクローズ。
ユーロ相場は、1ユーロ＝1.2140ドルからスタート。週初はユーロ買い優勢で、週半ばにかけてじりじりと上昇し、水曜日に1.2246の高値をつける。その後、仮想通貨の大幅下落によるショックでは、市場はユーロ安ドル高で反応、1.2160レベルまで下押しした。週末は、方向感にかけ、1.2179でクローズ。
人民元相場は1ドル6.4372元からスタート。ドル売り優勢でスタートすると、水曜日には6.4167の安値をつけた。しかしその後は４月のFOMC議事録により米国のテーパリングが意識されたことや、人民元短期金利の低下もあって、ドル買戻しの動きが優勢。週末は、6.4344でクローズ。
先週のできごと
１６日
- 共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の不支持率は前回4月調査から11.2ポイント急増して47.3%となり、政権発足以降最多となった。支持率41.1%を大きく上回った。
１７日
- 日本４月国内企業物価指数：前年比+3.6％
- 中国４月小売売上高：前月比▲6.6％
- 中国４月鉱工業生産：前年同月比＋9.8％
- アフリカ大陸北端にあるスペイン領セウタに、隣接するモロッコ系を中心とした移民7千人以上が一斉に不法入国した。短期間の不法入国としては過去最大規模という。
１８日
- 日本第１四半期GDP：前期比▲1.3％
- 英国４月失業率：7.2％
- 欧州３月貿易収支：+158億ユーロ
- 米国４月住宅着工件数：前月比▲9.5％
- 米国４月建設許可件数：前月比+0.3％
- 中国当局は香港と中国本土の間で金融商品の相互投資を認める「理財通（ウェルス・マネジメント・コネクト）」を年内にも解禁する。「一国二制度」の後退で香港の金融ハブとしの地位が揺れており、開放拡大で外資系金融機関をつなぎ留める。
１９日
- 英国４月消費者物価指数：前年同月比+1.5％
- 英国４月小売物価指数：前月比+1.4％
- 欧州４月消費者物価指数：前年同月比+1.6％
- カナダ４月消費者物価指数：前年同月比+3.4％
- FOMC議事要旨公表（FOMC：Federal Open Market Committee, 米国の金融政策決定会合）：テーパリング（金融緩和の縮小）は経済指標などを総合的に判断すると記載があり市場参加者はこれにドル買いで反応
２０日
- 日本４月貿易統計（通関ベース）：+2,553億円
- 欧州３月経常収支：+310億ユーロ
- 米連邦準備理事会（FRB）は、中央銀行が発行・管理するデジタル通貨（CBDC）をめぐり、今夏に発行の可能性とリスクをまとめた見解（ディスカッション・ペーパー）を公表すと発表した。技術的な問題や安全性などを含め「米国としてのCBDCの発行の可能性に焦点をあてる」とした。
- 米財務省は、法人税の国際的な最低税率について、経済協力開発機構（OECD）との協議で「15%を下限とし、議論のなかで水準を引き上げていくべきだ」と提案したと発表した。これまで米国は21%程度を最低税率の水準として念頭に置いてきた。低税率国に歩み寄り、議論の前進を狙う。
- イスラエル政府は安全保障会議で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの停戦を承認したと発表した。ハマスも受け入れ、21日午前2時（日本時間同8時）に停戦が発効した。10日から続く戦闘の収束へ、停戦がどこまで守られるかが焦点となる。
２１日
- 日本４月消費者物価指数：前年同月比▲0.4％
- ドイツ５月PMI（PMI：Purchasing Manager Index, 購買担当者景気指数）：55.8
- 欧州５月PMI：53.8
- 米国５月PMI：68.1
- 米国４月中古住宅販売件数：前月比▲2.7％
- 韓国政府が発表した同国企業の対米投資計画の最大の目玉は、サムスンの半導体新工場の建設。170億ドル（約1兆8500億円）を投じる計画で、主に米国のファブレス（工場を持たない）半導体メーカーから生産を請け負う。
- バイデン米政権は、野党・共和党との超党派の合意をめざしているインフラ投資構想「米国雇用計画」の規模を1.7兆ドル（約185兆円）に圧縮し、共和党側に再提案していると明らかにした。原案は8年で2兆ドルを超える規模をインフラや研究開発などに投じるとしていた。
世界保健機関（WHO）は、新型コロナウイルスによる世界の死者は既に1千万人を超えている可能性があると発表した。公式な統計では約340万人だが、平年を上回る死亡数「超過死亡」を基に計算すると、多くの把握漏れがあると推定した。 - 米バイオ製薬モデルナが、日本で承認された同社製の新型コロナウイルスワクチンについて、日本での生産を検討していることが分かった。ステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）が日本経済新聞の電話取材に応じ、明らかにした。
※PMI・ZEWは50が基準、物価指数は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値
注目の経済指標と政治イベント
２４日
- ２０：０５ 黒田日銀総裁発言
- EU首脳会議（２５日まで）
- WHO総会（６月１日まで）
２５日
- ２３：００ 米４月新築住宅販売件数
- 世界経済フォーラム年次総会（２８日まで）
２６日
- 5月の月例経済報告（内閣府）
２７日
- ２１：３０ 米４月耐久財受注
- ２１：３０ 米第１四半期GDP及び、PCEの改定値
- G７貿易相会合
２８日
- ０８：３０ 日本４月失業率
- ０８：３０ 5月東京都区部消費者物価指数
- ２１：３０ 米4月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）
- G７財務省中銀会合
来週以降
- ６月１日：ECB
- ６月１１－１３日：主要7カ国首脳会議（G7サミット） 英南西部コーンウォール開催
- ６月１４日：NATO首脳会談 ブリュッセル開催
- ６月１５日―１６日：FOMC
- ６月１７日―１８日：日銀金融政策決定会合
- ７月１５日―１６日：日銀金融政策決定会合
- ７月２２日：ECB
- ７月２７日―２８日：FOMC
- ８月：ジャクソンホール会議
- ９月９日：ECB
- ９月２１日―２２日：日銀金融政策決定会合
- ９月２１日―２２日：FOMC
- １０月２７日―２８日：日銀金融政策決定会合
- １０月２８日：ECB
- １１月２日―３日：FOMC
- １２月１４日―１５日：FOMC
- １２月１６日：ECB
- １２月１６日―１７日：日銀金融政策決定会合
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