目次
先週の為替相場レンジ(変動範囲)
始値 | 安値 | 高値 | 終値 | 変化率 | |
---|---|---|---|---|---|
USD/JPY | 108.93 | 108.57 | 110.21 | 109.81 | +0.80% |
EUR/USD | 1.2178 | 1.2132 | 1.2266 | 1.2189 | +0.09% |
EUR/JPY | 132.65 | 132.52 | 134.07 | 133.95 | +0.98% |
USD/CNH | 6.4338 | 6.3562 | 6.4409 | 6.3585 | ▲1.18% |
CNH/JPY | 16.9300 | 16.9009 | 17.2921 | 17.2754 | +2.04% |
先週の為替相場サマリー
先週のドル円相場は、1ドル=108.93円からスタート。週初はややドル安優勢となる中で、火曜日の欧州時間にかけて、先々週の安値と同水準である108.57をつける。しかしこのレベルでは買い優勢で、さらに木曜日の夜間に、バイデン米政権が、2022会計年度(21年10月~22年9月)の予算教書を公表し、歳出規模が新型コロナウイルス危機前を3割上回る6兆110億ドル(約660兆円)を連邦議会に求めたことが判明すると、為替市場はドル高で反応、レンジの上限として機能していた109.70を上抜けた。その後もじりじりと値を上げたドル円は、110円丁度もなんなく突破し110.21まで上昇したあと、週末は109.81でクローズ。
ユーロ相場は、1ユーロ=1.2178ドルからスタート。週初はユーロ高、ドル安の展開で、火曜日のNY時間にかけて1.2266の高値をつける。しかしユーロの1.2250より上では売り圧力が強く、1.22前後に押し戻されると、木曜日の夜間にはバイデン政権の巨大な財政予算が確認され、ドル高が加速。ユーロは売られ、短期のストップロスオーダーを巻き込みながら1.2132まで下落した。週末はやや反発して、1.2189でクローズ。
人民元相場は1ドル6.4338元からスタート。ドル人民元は週初から節目の6.40を試す展開となり、じりじりと下落。節目の6.40を水曜日のアジア時間に割り込むと、あとは一方的な動きとなり、6.3562まで下落したあと、そのまま6.3585でクローズ。しばらく人民元高が続きそうな雰囲気が出ている。
先週のできごと
24日
- 欧州連合(EU)は首脳会議で、ベラルーシに制裁を科すことを決めた。ベラルーシ当局が欧州格安航空会社(LCC)のライアンエアーの旅客機を強制着陸させ、反体制派の乗客を拘束したのを受けた措置。
25日
- 米4月新築住宅販売件数 ▲5.9%
26日
- 米FRB副議長のクオールズ氏は物価上昇率の伸びそのものについては「一時的な要因を差し引いても、基準を十分に満たす」との見解を示した。一方で、失業率が十分に下がっていないほか、労働参加率の回復の鈍さなどを挙げた。
- 日本政府は5月の月例経済報告で、景気は持ち直しの動きが続いているものの「一部で弱さが増している」とし、3カ月ぶりに景気判断を引き下げた。輸出や生産は堅調だったが、4月下旬から続く緊急事態宣言の発令により個人消費が落ち込み、下押し要因となった。
27日
- 米4月耐久財受注 ▲1.3%
- 米第1四半期GDP改定値 +6.4%で不変
- 米第1四半期PCE改定値 +2.5%(0.2%上方修正)
- バイデン米大統領が新型コロナウイルスの発生源を巡る追加調査を米情報機関に命じたことを巡り、サキ米大統領報道官は、世界保健機関(WHO)の調査に中国が非協力的なことに不満を示した。
- 国連環境計画や世界経済フォーラムなどは、環境への投資を2050年までに現状の4倍にしなければ、気候変動や生物多様性維持の問題に対応できなくなる恐れがあると発表した。同年までに環境対策に8兆1千億ドル(約890兆円)が必要になると試算している。
28日
- 日本4月失業率 +2.8%
- 5月東京都区部消費者物価指数 ▲0.2%
- 米4月個人消費支出(PCEデフレーター)+3.6%
- バイデン米政権は、2022会計年度(21年10月~22年9月)の予算教書を公表した。歳出規模は新型コロナウイルス危機前を3割上回る6兆110億ドル(約660兆円)を連邦議会に求めた。コロナ対策で後から膨らんだ21年度より減るものの、当初の予算教書で示された歳出としては戦後最大の規模となる。
- 主要7カ国(G7)のオンラインによる貿易相会合が採択した共同声明では、年末に予定する世界貿易機関(WTO)の閣僚会議で成果が出るよう、WTO改革を加速することで一致した。機能不全となっている紛争処理機能の再生や、関税や補助金で優遇を受けるために「途上国」の地位を主張する国への対応を課題にあげた。
- 政府は、31日に期限を迎える9都道府県に発令中の新型コロナウイルスの緊急事態宣言を6月20日まで延長すると決めた。
- 主要7カ国(G7)は28日、オンラインで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。新型コロナウイルスの感染長期化に対応し積極的な財政支出を続けていく方針を確認。
※PMI・ZEWは50が基準、物価指数は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値
注目の経済指標と政治イベント
31日
- 米国休場
- 08:50 日本4月鉱工業生産
- 10:00 中国5月製造業PMI(Purchasing Manager Index)
- 17:00 欧州4月マネーサプライ
1日
- 10:45 中国5月財新製造業PMI
- 17:00 欧州5月製造業PMI
- 18:00 欧州4月失業率
- 18:00 欧州5月消費者物価指数
- 22:45 米国5月製造業PMI
- 23:00 米国5月ISM製造業景況指数
- NATO外相理事会
2日
- 08:50 日本5月マネタリーベース
- 18:00 欧州4月卸売物価指数
- 27:00 米地区連銀経済報告(通称:ベージュブック)
- COVAX(コバックス)ワクチンサミット
3日
- 10:45 中国5月財新サービス業PMI
- 17:00 欧州5月サービス業PMI
- 21:15 米国5月ADP雇用統計
- 22:45 米国5月サービス業PMI
- 23:00 米国5月ISM非製造業景況指数
4日
- 18:00 欧州4月小売売上高
- 20:00 パウエルFRB議長発言
- 21:30 米5月雇用統計
- 23:00 米4月製造業新規受注
- 天安門事件から32年
来週以降
- 6月1日:ECB
- 6月11-13日:主要7カ国首脳会議(G7サミット) 英南西部コーンウォール開催
- 6月14日:NATO首脳会談 ブリュッセル開催
- 6月15日―16日:FOMC
- 6月17日―18日:日銀金融政策決定会合
- 7月15日―16日:日銀金融政策決定会合
- 7月22日:ECB
- 7月27日―28日:FOMC
- 8月26日―28日:ジャクソンホール会議
- 9月9日:ECB
- 9月21日―22日:日銀金融政策決定会合
- 9月21日―22日:FOMC
- 10月27日―28日:日銀金融政策決定会合
- 10月28日:ECB
- 11月2日―3日:FOMC
- 12月14日―15日:FOMC
- 12月16日:ECB
- 12月16日―17日:日銀金融政策決定会合
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