先週の為替相場レンジ(変動範囲)

始値 安値 高値 終値 変化率
USD/JPY 109.64 109.60 110.82 110.19 +0.50%
EUR/USD 1.2114 1.1846 1.2148 1.1860 ▲2.10%
EUR/JPY 132.82 130.60 133.70 130.69 ▲1.60%
USD/CNH 6.3938 6.3903 6.4652 6.4620 +1.07%
CNH/JPY 17.1420 17.0379 17.2348 17.0467 ▲0.56%

 

先週の為替相場サマリー

先週のドル円相場は、1ドル=109.64円からスタート。先週の流れを引き継ぎドル買い優勢でスタートすると、火曜日には早速110円台へと値を切り上げる展開に。その後、水曜日の深夜までは落ち着いた相場が続いたが、注目されたFOMC(Federal Open Market Committee:連邦公開市場委員会)で、これまで24年以降としていた利上げ時期の想定が、23年中に前倒しされたことが確認されると、市場参加者は素直にドル買いで反応、一時110.82まで上昇する。その後は年初来高値の110.95を手前に、売りが優勢となると、次第に反落、110円丁度まで戻したあと、110.19でクローズ。

ユーロ相場は、1ユーロ=1.2114ドルからスタート。週初は注目のFOMCを控え1.2120をはさんで、非常に小動きな推移が続いた。注目されたFOMCでは、前述の通り、市場参加者が素直にドル買いで反応すると、ユーロは急落、すぐに1.20丁度を割り込む展開となる。その後もまったく反発する気配のないユーロは金曜日に1.19を割り込み、なおも下落を続け、1.1860でクローズ。

人民元相場は1ドル6.3938元からスタート。週初はドル買い優勢となったが、人民元短期金利の上昇もあり、週半ばにはドル売り人民元買いが優勢となる、一進一退の状況で、FOMCを迎えた。FOMCを経て、ドル買いが強まると、拮抗していた相場は崩れ、ドル高人民元安が優勢となる。発表直後に6.44を突破したドル人民元は、その後もじわじわと値を切り上げ、金曜日に6.46を突破すると、週末は6.4620でクローズとなった。

 

先週のできごと

14日

  • 中国祝日
  • 欧州4月鉱工業生産 +0.8%
  • 北大西洋条約機構(NATO)は首脳会議で、強権路線に傾く中国を「体制上の挑戦」とみなす共同声明をまとめた。中国の脅威に対処するため、2030年に向けた改革指針「NATO2030」を承認した。

15日

  • 米5月卸売物価指数 +6.6%
  • 米5月小売売上高 ▲1.3%
  • 米5月鉱工業生産 +0.8%
  • 米4月対米証券投資 +1,012億ドル
  • 台湾の国防部(国防省)は、中国軍の戦闘機など、過去最多となる計28機が同日、台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入したと発表した。主要7カ国首脳会議(G7サミット)の共同宣言で「台湾海峡」に言及したことに強く反発したとみられる。

16日

  • 日本5月貿易統計 ▲1,871億円
  • 中国5月小売売上高 +12.4%
  • 中国5月鉱工業生産(前年同月比) +8.8%
  • 米5月住宅着工件数 +3.6%
  • 米5月建設許可件数 ▲3.0%
  • 国内で新型コロナウイルスワクチンを少なくとも1回接種した人数が2000万人を超えた。政府は高齢者は7月末、他の希望者全員も10~11月までに打ち終える目標を掲げる。
  • 加藤勝信官房長官は記者会見で、中国広東省の台山原子力発電所から放射性物質が漏れている恐れがあるとの報道に言及した。「外交ルートを通じて高い透明性をもって情報提供するよう(中国側に)要請している」と明らかにした。日本国内に設置しているモニタリングポストの放射線量の計測値には変化がないと説明した。
  • 米連邦準備理事会(FRB)は米連邦公開市場委員会(FOMC)で、2023年中にゼロ金利政策を解除する方針を示した。米経済の回復と物価上昇率の加速を受けて、これまで24年以降としていた利上げ時期の想定を前倒しする。同時に、足元の物価上昇の加速は「一時的」との見方は変えず、雇用の回復を確実にするため金融緩和を粘り強く続ける姿勢を改めて強調した。
  • バイデン米大統領とプーチン・ロシア大統領がジュネーブで会談した。事前に「大きな成果は期待していない」との観測が両国から漏れていた通り、多くの分野で隔たりが浮き彫りとなった。
  • イスラエル軍は、飛来した発火装置付きの風船への報復としてパレスチナ自治区ガザを空爆した。空爆はガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスと5月に停戦入りしてから初めて。発足したばかりのベネット新政権は強硬姿勢を示しており、停戦のもろさを浮き彫りにした。

17日

  • 欧州5月消費者物価指数 +2.0%
  • 米前週分新規失業保険申請件数 +41.2万人
  • 菅義偉首相は、9都道府県の緊急事態宣言の解除を決めた後の記者会見で「対中包囲網を私どもは作らない」と述べた。
  • 米国で、奴隷解放記念日である6月19日が国の祝日として制定された。

18日

  • 日本5月全国消費者物価指数 ▲0.1%
  • 日銀は金融政策決定会合で、新型コロナウイルス対応の資金繰り支援策の期限を2022年3月末まで半年間延長すると決めた。コロナ禍が長期化し企業の資金繰りの厳しさが続くとみて、支援を続ける。現状の景気判断は、4月の決定会合で示した「コロナの影響で引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」との表現を踏襲した。
  • 米国防総省は、オースティン国防長官が中東に配置している部隊や戦力について、今年夏に減らすよう米軍へ指示したことを明らかにした。空からの攻撃を防ぐ部隊が主な削減対象となる。中国との競争に向けて中東への関与を下げる思惑が透ける。

※GDP=Gross Domestic Price(国内総生産)
※CPI=Consumer Price Index(消費者物価指数)
※PMI=Purchasing Manager Index(購買担当者景気指数)
※ZEW=Leibniz Centre for European Economic Research(欧州経済研究センター)
※PMI・ZEWは50が基準、物価指数とマネー統計は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値

 

注目の経済指標と政治イベント

21日

  • 23:15 ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、発言

22日

  • 23:00 米5月中古住宅販売件数
  • 27:00 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言

23日

  • 17:00 欧州6月PMI
  • 21:30 米第一四半期経常収支
  • 22:45 米6月PMI
  • 23:00 米5月新築住宅販売件数

24日

  • 20:00 イングランド銀行(BOE、英中央銀行)金融政策と議事要旨の公表
  • 21:30 米5月耐久財受注
  • 21:30 前週分新規失業保険申請件数
  • EU首脳会議(ブリュッセル開催、25日閉会)

25日

  • 08:30 日本6月東京都区部CPI
  • 21:30 5月個人消費支出(PCE)

来週以降

  • 7月15日―16日:日銀金融政策決定会合
  • 7月22日:ECB
  • 7月27日―28日:FOMC
  • 8月26日―28日:ジャクソンホール会議
  • 9月9日:ECB
  • 9月21日―22日:日銀金融政策決定会合
  • 9月21日―22日:FOMC
  • 10月27日―28日:日銀金融政策決定会合
  • 10月28日:ECB
  • 11月2日―3日:FOMC
  • 12月14日―15日:FOMC
  • 12月16日:ECB
  • 12月16日―17日:日銀金融政策決定会合

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