先週の為替相場レンジ(変動範囲)

始値 安値 高値 終値 変化率
USD/JPY 110.57 109.36 110.58 109.72 ▲0.77%
EUR/USD 1.1773 1.1763 1.1910 1.1871 +0.83%
EUR/JPY 130.17 129.55 130.54 130.25 +0.06%
USD/CNH 6.4766 6.4487 6.5299 6.4615 ▲0.23%
CNH/JPY 17.0772 16.7851 17.0786 16.9699 ▲0.63%

 

先週の為替相場サマリー

USD/JPY

  • 先週のドル円相場は、1ドル=110.57円からスタート。110.60のレジスタンスを上抜けることが出来なかったドル円は、週初からじりじりと下落を開始。火曜日には110円を割り込むと、勢いよく下落する局面も見られた。水曜日に入るとドル買戻しの動きもみられたが、注目されたFOMCではFEDのスタンスはハト派で不変とあって、ドル売りが強まる結果となると、ドル円も再び下落を開始。週末は109.36の安値を付けた後、109.72まで戻してクローズ。

EUR/USD

  • ユーロ相場は、1ユーロ=1.1773ドルからスタート。ユーロは1.1760レベルがサポートとなりじりじりと上昇。緩やかながら水曜日に1.18を突破すると、FOMCを経て一層ドル売りが強まる展開となった。金曜日には欧州の主要経済指標が発表となるタイミングで一時1.19を突破したが、週末にはやや売り戻され、1.1871でクローズ。

USD/CNH

  • 人民元相場は1ドル6.4766元からスタート。火曜日に中国株が大崩れすると、そのタイミングで人民元売りが強まり6.50を突破。ストップオーダーを巻き込みながら、6.5299まで一気に上昇した(人民元安が進んだ)。しかしFOMCを経てドル売りが優勢の展開となると強烈な反発が入り、終わってみれば週初よりドル安人民元高の6.4615でクローズとなった。

 

先週のできごと

※物価指数とマネー統計は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値

26日

  • 米国6月新築住宅販売件数 ▲6.6%

27日

  • 東京2020オリンピック・パラリンピック文化イベント開始
  • 日銀の黒田東彦総裁はオンライン講演で、欧州などの中央銀行が金融政策で検討しているグリーンボンド(環境債)を優先して買うことは「日銀としてはしない」と述べた。気候変動問題をめぐる政策対応について、民間金融機関の投融資を後押しすることが「日本の経済・金融システムのもとで最も有効ではないか」との見解を示した。
  • 米国6月耐久財受注 +0.8%
  • 5月ケース・シラー米住宅価格指数 +17.0%(前年同月比)
  • 米国7月消費者信頼感指数 129.1
  • 米国7月リッチモンド連銀製造業指数 27

28日

  • FRBのパウエル議長は米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、テーパリング開始へ「今後複数回の会合で経済の進展を評価する」と表明した。FOMCの声明でも「複数回の会合(meetings)」で議論すると明記した。額面通り受け止めれば次回9月の会合での決定はなく、11月の次々回、12月の年内最後の会合での決定が視野に入る。

29日

  • 欧州7月景況感指数 119
  • 米国前週分新規失業保険申請件数 40.0万件
  • 米国4-6月期四半期実質国内総生産 +6.5%(前期比年率)
  • 4-6月期四半期コアPCE +6.1%
  • 6月住宅販売保留指数 ▲3.3%

30日

  • 日本6月失業率 2.9%
  • 日本6月鉱工業生産 +6.2%
  • 欧州6月失業率 7.7%
  • 欧州7月消費者物価指数 +2.2%
  • 欧州4-6月期四半期域内総生産 +2.0%
  • 米国4-6月期四半期雇用コスト指数 +0.7%
  • 米国6月個人所得 +0.1%
  • 米国6月個人消費支出 +4.0%
  • カナダ5月月次国内総生産 ▲0.3%(前月比)
  • 7月シカゴ購買部協会景気指数 73.4
  • 7月ミシガン大学消費者態度指数 81.2

 

経済用語解説

  • GDP=Gross Domestic Price(国内総生産);高成長が良い
  • CPI=Consumer Price Index(消費者物価指数):2%目標を掲げる先進国が多い
  • PCE=Personal Consumption Expenditures:個人消費支出、消費者物価と相関が高い
  • PPI=Producer Price Indes(生産者物価指数):CPIに影響を与える
  • PMI=Purchasing Manager Index(購買担当者景気指数):50が基準
  • ZEW=Leibniz Centre for European Economic Research(欧州経済研究センター):50が基準
  • NAHB=National Association of Home Builder:50が基準
  • ニューヨーク連銀製造業景気指数:0が基準
  • フィラデルフィア連銀製造業景気指数:0が基準
  • リッチモンド連銀製造業指数:0が基準
  • シカゴ購買部協会景気指数:50が基準
  • ミシガン大学消費者態度指数:1966年を100として指数化
  • 住宅販売保留指数:売買契約は終わっているが、引渡しが済んでいない物件数を指数化
  • 欧州景況感指数:100が基準
  • 消費者信頼感指数:1985年を100として指数化したもの

 

注目の経済指標と政治イベント

2日

  • 埼玉、千葉、神奈川3県と大阪府に緊急事態宣言。北海道、石川、京都、兵庫、福岡5道府県にまん延防止等重点措置適用
  • 10:45 中国7月Caixin製造業購買担当者景気指数(PMI)
  • 23:00 米国7月ISM製造業景況指数
  • ASEAN外相会議(7日まで)

3日

  • 08:30 7月東京都区部消費者物価指数
  • 13:30 豪準備銀行(中央銀行)、政策金利発表
  • 18:00 欧州6月卸売物価指数(PPI)
  • 23:00 米国6月製造業新規受注(前月比)

4日

  • 10:45 中国7月Caixinサービス部門購買担当者景気指数(PMI)
  • 18:00 欧州6月小売売上高
  • 21:15 米国7月ADP雇用統計
  • 23:00 米国7月ISM非製造業景況指数
  • 30:30 ブラジル中央銀行政策金利

5日

  • 20:00 イングランド銀行(BOE、英中央銀行)金利発表
  • 21:30 米国6月貿易収支
  • 21:30 米国前週分新規失業保険申請件数

6日

  • 13:30 インド中銀政策金利
  • 21:30 米国7月雇用統計
  • 21:30 カナダ7月雇用統計

来週以降

  • 8月26日―28日:ジャクソンホール会議
  • 9月9日:ECB
  • 9月11日:米同時テロから20年
  • 9月21日―22日:日銀金融政策決定会合
  • 9月21日―22日:FOMC
  • 9月26日 ドイツ総選挙
  • 10月27日―28日:日銀金融政策決定会合
  • 10月28日:ECB
  • 10月30日―31日:G20首脳会議
  • 11月2日―3日:FOMC
  • 12月14日―15日:FOMC
  • 12月16日:ECB
  • 12月16日―17日:日銀金融政策決定会合

本コンテンツの続き

本コンテンツの続きである「先週の通貨強弱」「グローバルマクロ環境の整理」「チャート分析」「今週の戸田の相場見通し」をご覧いただくには、為替トレーディング部への入部登録が必要です。入部登録後にログインして頂くことですべてのコンテンツをお楽しみいただけます。

 

ご留意事項

本メールマガジンに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。また本メールマガジンは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を弊社及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更されることがあります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談くださるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、弊社及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。