先週の為替相場レンジ(変動範囲)

始値 安値 高値 終値 変化率
USD/JPY 109.69 108.72 110.36 110.25 +0.51%
EUR/USD 1.1866 1.1753 1.1900 1.1760 ▲0.89%
EUR/JPY 130.19 129.14 130.44 129.65 ▲0.42%
USD/CNH 6.4616 6.4535 6.4841 6.4753 +0.21%
CNH/JPY 16.9780 16.8337 17.0266 17.0142 +0.21%

 

先週の為替相場サマリー

USD/JPY

  • 先週のドル円相場は、1ドル=109.69円からスタート。週初は先週の流れを引き継ぎドル円はじりじりと下落。水曜日に発表された米7月ADP雇用統計が予想比大幅下振れの+33万人で発表されると一時108.72まで下落する局面も見られた。その後は発表された米7月ISM非製造業指数が64.1と強かったことから反発を開始すると、クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長の「2022年末には利上げの条件が満たされると考えている」とした発言も意識される中で、徐々にドル買い優勢となった。ドル円の水準が109.80まで回復して迎えた米7月雇用統計では非常に強い内容(非農業部門新規雇用者数増減+94.3万人、失業率5.4%)が発表され、市場参加者はこれに素直に反応。ドル買いが強まり110.36の高値をつけたあと、110.25でクローズ。

EUR/USD

  • ユーロ相場は、1ユーロ=1.1866ドルからスタート。週初はドル売りが強まる中で意識される1.1900のレジスタンス付近での攻防が続いた。しかし弱い米7月ADP雇用統計を受けても1.1900を突破しないでいると、次第にユーロ売りドル買いが優勢の展開へと変化。その後は週末までドル買いが強まる中で、ユーロ売りドル買いの動きが顕著で、金曜日には1.1800を割り込んで1.1753まで下落したのち、1.1760でクローズ。

USD/CNH

  • 人民元相場は1ドル6.4616元からスタート。週初は売買が拮抗し、6.4630を中心とした小幅な推移に留まる。水曜日に弱い米7月ADP雇用統計を受けて一時6.4535まで下落したが、徐々に持ち直すと、迎えた米7月雇用統計でドル買いが優勢となり、6.4841まで上昇したのち、6.4753でクローズ。

 

先週のできごと

※物価指数とマネー統計は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値

2日

  • 埼玉、千葉、神奈川3県と大阪府に緊急事態宣言。北海道、石川、京都、兵庫、福岡5道府県にまん延防止等重点措置適用
  • 中国7月Caixin製造業購買担当者景気指数(PMI) 50.3
  • 米国7月ISM製造業景況指数 59.5

3日

  • 7月東京都区部消費者物価指数 +0.1%
  • 豪準備銀行(中央銀行)、金融政策発表 据え置き
  • 欧州6月卸売物価指数(PPI) +10.2%
  • 米国6月製造業新規受注(前月比) +1.5%

4日

  • 中国7月Caixinサービス部門購買担当者景気指数(PMI) 54.9
  • 欧州6月小売売上高 +1.5%
  • 米国7月ADP雇用統計 +33.0万人
  • 米国7月ISM非製造業景況指数 64.1
  • ブラジル中央銀行政策金利 1.0%利上げを実施し政策金利は5.25%

5日

  • イングランド銀行(BOE、英中央銀行)金融政策発表 据え置き
  • 米国6月貿易収支 ▲757億ドル
  • 米国前週分新規失業保険申請件数 38.5万人

6日

  • インド中銀政策金利発表 据え置き
  • 米国7月雇用統計 失業率5.4% 非農業部門雇用者数増減+94.3万人
  • カナダ7月雇用統計 失業率7.5% 新規雇用者数増減+9.4万人

 

経済用語解説

  • GDP=Gross Domestic Price(国内総生産);高成長が良い
  • CPI=Consumer Price Index(消費者物価指数):2%目標を掲げる先進国が多い
  • PCE=Personal Consumption Expenditures:個人消費支出、消費者物価と相関が高い
  • PPI=Producer Price Indes(生産者物価指数):CPIに影響を与える
  • PMI=Purchasing Manager Index(購買担当者景気指数):50が基準
  • ZEW=Leibniz Centre for European Economic Research(欧州経済研究センター):50が基準
  • NAHB=National Association of Home Builder:50が基準
  • ニューヨーク連銀製造業景気指数:0が基準
  • フィラデルフィア連銀製造業景気指数:0が基準
  • リッチモンド連銀製造業指数:0が基準
  • シカゴ購買部協会景気指数:50が基準
  • ミシガン大学消費者態度指数:1966年を100として指数化
  • 住宅販売保留指数:売買契約は終わっているが、引渡しが済んでいない物件数を指数化
  • 欧州景況感指数:100が基準
  • 消費者信頼感指数:1985年を100として指数化したもの

 

注目の経済指標と政治イベント

9日

  • 福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県にまん延防止等重点措置適用(8日~)
  • 日本祝日(山の日)
  • 10:30 中国7月消費者物価指数(CPI)
  • 10:30 中国7月生産者物価指数(PPI)

10日

  • 08:50 日本6月国際収支・貿易収支
  • 18:00 欧州8月ZEW景況感調査

11日

  • 21:30 米国7月消費者物価指数(CPI)
  • 27:00 米国7月月次財政収支

12日

  • 18:00 欧州6月鉱工業生産(前月比)
  • 15:00 英国6月月次国内総生産(GDP)
  • 21:30 米国7月卸売物価指数(PPI)
  • 21:30 米国前週分新規失業保険申請件数
  • 25:00 ロシア4-6月期実質国内総生産(GDP、速報値)(前年比)

13日

  • 23:00 米国8月ミシガン大学消費者態度指数・速報値

 

来週以降

  • 8月26日―28日:ジャクソンホール会議
  • 9月9日:ECB
  • 9月11日:米同時テロから20年
  • 9月21日―22日:日銀金融政策決定会合
  • 9月21日―22日:FOMC
  • 9月26日 ドイツ総選挙
  • 10月27日―28日:日銀金融政策決定会合
  • 10月28日:ECB
  • 10月30日―31日:G20首脳会議
  • 11月2日―3日:FOMC
  • 12月14日―15日:FOMC
  • 12月16日:ECB
  • 12月16日―17日:日銀金融政策決定会合

本コンテンツの続き

本コンテンツの続きである「先週の通貨強弱」「グローバルマクロ環境の整理」「チャート分析」「今週の戸田の相場見通し」をご覧いただくには、為替トレーディング部への入部登録が必要です。入部登録後にログインして頂くことですべてのコンテンツをお楽しみいただけます。

 

ご留意事項

本メールマガジンに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。また本メールマガジンは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を弊社及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更されることがあります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談くださるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、弊社及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。