先週の為替相場レンジ（変動範囲）

始値 安値 高値 終値 変化率
USD/JPY 109.69 108.72 110.36 110.25 +0.51%
EUR/USD 1.1866 1.1753 1.1900 1.1760 ▲0.89%
EUR/JPY 130.19 129.14 130.44 129.65 ▲0.42％
USD/CNH 6.4616 6.4535 6.4841 6.4753 +0.21%
CNH/JPY 16.9780 16.8337 17.0266 17.0142 +0.21%

 

先週の為替相場サマリー

USD/JPY

  • 先週のドル円相場は、１ドル＝109.69円からスタート。週初は先週の流れを引き継ぎドル円はじりじりと下落。水曜日に発表された米7月ADP雇用統計が予想比大幅下振れの+33万人で発表されると一時108.72まで下落する局面も見られた。その後は発表された米7月ISM非製造業指数が64.1と強かったことから反発を開始すると、クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長の「2022年末には利上げの条件が満たされると考えている」とした発言も意識される中で、徐々にドル買い優勢となった。ドル円の水準が109.80まで回復して迎えた米7月雇用統計では非常に強い内容（非農業部門新規雇用者数増減+94.3万人、失業率5.4％）が発表され、市場参加者はこれに素直に反応。ドル買いが強まり110.36の高値をつけたあと、110.25でクローズ。

EUR/USD

  • ユーロ相場は、１ユーロ＝1.1866ドルからスタート。週初はドル売りが強まる中で意識される1.1900のレジスタンス付近での攻防が続いた。しかし弱い米7月ADP雇用統計を受けても1.1900を突破しないでいると、次第にユーロ売りドル買いが優勢の展開へと変化。その後は週末までドル買いが強まる中で、ユーロ売りドル買いの動きが顕著で、金曜日には1.1800を割り込んで1.1753まで下落したのち、1.1760でクローズ。

USD/CNH

  • 人民元相場は1ドル6.4616元からスタート。週初は売買が拮抗し、6.4630を中心とした小幅な推移に留まる。水曜日に弱い米7月ADP雇用統計を受けて一時6.4535まで下落したが、徐々に持ち直すと、迎えた米7月雇用統計でドル買いが優勢となり、6.4841まで上昇したのち、6.4753でクローズ。

 

先週のできごと

※物価指数とマネー統計は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値

２日

  • 埼玉、千葉、神奈川3県と大阪府に緊急事態宣言。北海道、石川、京都、兵庫、福岡5道府県にまん延防止等重点措置適用
  • 中国７月Ｃａｉｘｉｎ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）　50.3
  • 米国７月ＩＳＭ製造業景況指数　59.5

３日

  • 7月東京都区部消費者物価指数　+0.1％
  • 豪準備銀行（中央銀行）、金融政策発表　据え置き
  • 欧州6月卸売物価指数（ＰＰＩ）　+10.2％
  • 米国6月製造業新規受注(前月比)　+1.5％

４日

  • 中国7月Ｃａｉｘｉｎサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）　54.9
  • 欧州6月小売売上高　+1.5％
  • 米国7月ＡＤＰ雇用統計　+33.0万人
  • 米国7月ＩＳＭ非製造業景況指数　64.1
  • ブラジル中央銀行政策金利　1.0％利上げを実施し政策金利は5.25％

５日

  • イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）金融政策発表　据え置き
  • 米国6月貿易収支　▲757億ドル
  • 米国前週分新規失業保険申請件数　38.5万人

６日

  • インド中銀政策金利発表　据え置き
  • 米国７月雇用統計　失業率5.4％　非農業部門雇用者数増減+94.3万人
  • カナダ７月雇用統計　失業率7.5％　新規雇用者数増減+9.4万人

 

経済用語解説

  • GDP＝Gross Domestic Price（国内総生産）；高成長が良い
  • CPI＝Consumer Price Index（消費者物価指数）：2％目標を掲げる先進国が多い
  • PCE＝Personal Consumption Expenditures：個人消費支出、消費者物価と相関が高い
  • PPI＝Producer Price Indes（生産者物価指数）：CPIに影響を与える
  • PMI＝Purchasing Manager Index（購買担当者景気指数）：50が基準
  • ZEW＝Leibniz Centre for European Economic Research（欧州経済研究センター）：50が基準
  • NAHB＝National Association of Home Builder：50が基準
  • ニューヨーク連銀製造業景気指数：0が基準
  • フィラデルフィア連銀製造業景気指数：0が基準
  • リッチモンド連銀製造業指数：0が基準
  • シカゴ購買部協会景気指数：50が基準
  • ミシガン大学消費者態度指数：1966年を100として指数化
  • 住宅販売保留指数：売買契約は終わっているが、引渡しが済んでいない物件数を指数化
  • 欧州景況感指数：100が基準
  • 消費者信頼感指数：1985年を100として指数化したもの

 

注目の経済指標と政治イベント

９日

  • 福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県にまん延防止等重点措置適用（８日～）
  • 日本祝日（山の日）
  • １０：３０　中国7月消費者物価指数（ＣＰＩ）
  • １０：３０　中国7月生産者物価指数（ＰＰＩ）

１０日

  • ０８：５０　日本6月国際収支・貿易収支
  • １８：００　欧州8月ＺＥＷ景況感調査

１１日

  • ２１：３０　米国7月消費者物価指数（ＣＰＩ）
  • ２７：００　米国7月月次財政収支

１２日

  • １８：００　欧州6月鉱工業生産(前月比)
  • １５：００　英国6月月次国内総生産（ＧＤＰ）
  • ２１：３０　米国7月卸売物価指数（ＰＰＩ）
  • ２１：３０　米国前週分新規失業保険申請件数
  • ２５：００　ロシア4-6月期実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）(前年比)

１３日

  • ２３：００　米国8月ミシガン大学消費者態度指数・速報値

 

来週以降

  • ８月２６日―２８日：ジャクソンホール会議
  • ９月９日：ECB
  • ９月１１日：米同時テロから20年
  • ９月２１日―２２日：日銀金融政策決定会合
  • ９月２１日―２２日：FOMC
  • ９月２６日　ドイツ総選挙
  • １０月２７日―２８日：日銀金融政策決定会合
  • １０月２８日：ECB
  • １０月３０日―３１日：G20首脳会議
  • １１月２日―３日：FOMC
  • １２月１４日―１５日：FOMC
  • １２月１６日：ECB
  • １２月１６日―１７日：日銀金融政策決定会合

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