目次
先週の為替相場レンジ(変動範囲)
始値 | 安値 | 高値 | 終値 | 変化率 | |
---|---|---|---|---|---|
USD/JPY | 109.69 | 108.72 | 110.36 | 110.25 | +0.51% |
EUR/USD | 1.1866 | 1.1753 | 1.1900 | 1.1760 | ▲0.89% |
EUR/JPY | 130.19 | 129.14 | 130.44 | 129.65 | ▲0.42% |
USD/CNH | 6.4616 | 6.4535 | 6.4841 | 6.4753 | +0.21% |
CNH/JPY | 16.9780 | 16.8337 | 17.0266 | 17.0142 | +0.21% |
先週の為替相場サマリー
USD/JPY
- 先週のドル円相場は、1ドル=109.69円からスタート。週初は先週の流れを引き継ぎドル円はじりじりと下落。水曜日に発表された米7月ADP雇用統計が予想比大幅下振れの+33万人で発表されると一時108.72まで下落する局面も見られた。その後は発表された米7月ISM非製造業指数が64.1と強かったことから反発を開始すると、クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長の「2022年末には利上げの条件が満たされると考えている」とした発言も意識される中で、徐々にドル買い優勢となった。ドル円の水準が109.80まで回復して迎えた米7月雇用統計では非常に強い内容(非農業部門新規雇用者数増減+94.3万人、失業率5.4%)が発表され、市場参加者はこれに素直に反応。ドル買いが強まり110.36の高値をつけたあと、110.25でクローズ。
EUR/USD
- ユーロ相場は、1ユーロ=1.1866ドルからスタート。週初はドル売りが強まる中で意識される1.1900のレジスタンス付近での攻防が続いた。しかし弱い米7月ADP雇用統計を受けても1.1900を突破しないでいると、次第にユーロ売りドル買いが優勢の展開へと変化。その後は週末までドル買いが強まる中で、ユーロ売りドル買いの動きが顕著で、金曜日には1.1800を割り込んで1.1753まで下落したのち、1.1760でクローズ。
USD/CNH
- 人民元相場は1ドル6.4616元からスタート。週初は売買が拮抗し、6.4630を中心とした小幅な推移に留まる。水曜日に弱い米7月ADP雇用統計を受けて一時6.4535まで下落したが、徐々に持ち直すと、迎えた米7月雇用統計でドル買いが優勢となり、6.4841まで上昇したのち、6.4753でクローズ。
先週のできごと
※物価指数とマネー統計は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値
2日
- 埼玉、千葉、神奈川3県と大阪府に緊急事態宣言。北海道、石川、京都、兵庫、福岡5道府県にまん延防止等重点措置適用
- 中国7月Caixin製造業購買担当者景気指数(PMI) 50.3
- 米国7月ISM製造業景況指数 59.5
3日
- 7月東京都区部消費者物価指数 +0.1%
- 豪準備銀行(中央銀行)、金融政策発表 据え置き
- 欧州6月卸売物価指数(PPI) +10.2%
- 米国6月製造業新規受注(前月比) +1.5%
4日
- 中国7月Caixinサービス部門購買担当者景気指数(PMI) 54.9
- 欧州6月小売売上高 +1.5%
- 米国7月ADP雇用統計 +33.0万人
- 米国7月ISM非製造業景況指数 64.1
- ブラジル中央銀行政策金利 1.0%利上げを実施し政策金利は5.25%
5日
- イングランド銀行(BOE、英中央銀行)金融政策発表 据え置き
- 米国6月貿易収支 ▲757億ドル
- 米国前週分新規失業保険申請件数 38.5万人
6日
- インド中銀政策金利発表 据え置き
- 米国7月雇用統計 失業率5.4% 非農業部門雇用者数増減+94.3万人
- カナダ7月雇用統計 失業率7.5% 新規雇用者数増減+9.4万人
経済用語解説
- GDP=Gross Domestic Price(国内総生産);高成長が良い
- CPI=Consumer Price Index(消費者物価指数):2%目標を掲げる先進国が多い
- PCE=Personal Consumption Expenditures:個人消費支出、消費者物価と相関が高い
- PPI=Producer Price Indes(生産者物価指数):CPIに影響を与える
- PMI=Purchasing Manager Index(購買担当者景気指数):50が基準
- ZEW=Leibniz Centre for European Economic Research(欧州経済研究センター):50が基準
- NAHB=National Association of Home Builder:50が基準
- ニューヨーク連銀製造業景気指数:0が基準
- フィラデルフィア連銀製造業景気指数:0が基準
- リッチモンド連銀製造業指数:0が基準
- シカゴ購買部協会景気指数:50が基準
- ミシガン大学消費者態度指数:1966年を100として指数化
- 住宅販売保留指数:売買契約は終わっているが、引渡しが済んでいない物件数を指数化
- 欧州景況感指数:100が基準
- 消費者信頼感指数:1985年を100として指数化したもの
注目の経済指標と政治イベント
9日
- 福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県にまん延防止等重点措置適用(8日~)
- 日本祝日(山の日)
- 10:30 中国7月消費者物価指数(CPI)
- 10:30 中国7月生産者物価指数(PPI)
10日
- 08:50 日本6月国際収支・貿易収支
- 18:00 欧州8月ZEW景況感調査
11日
- 21:30 米国7月消費者物価指数(CPI)
- 27:00 米国7月月次財政収支
12日
- 18:00 欧州6月鉱工業生産(前月比)
- 15:00 英国6月月次国内総生産(GDP)
- 21:30 米国7月卸売物価指数(PPI)
- 21:30 米国前週分新規失業保険申請件数
- 25:00 ロシア4-6月期実質国内総生産(GDP、速報値)(前年比)
13日
- 23:00 米国8月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
来週以降
- 8月26日―28日:ジャクソンホール会議
- 9月9日:ECB
- 9月11日:米同時テロから20年
- 9月21日―22日:日銀金融政策決定会合
- 9月21日―22日:FOMC
- 9月26日 ドイツ総選挙
- 10月27日―28日:日銀金融政策決定会合
- 10月28日:ECB
- 10月30日―31日:G20首脳会議
- 11月2日―3日:FOMC
- 12月14日―15日:FOMC
- 12月16日:ECB
- 12月16日―17日:日銀金融政策決定会合
本コンテンツの続き
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