先週の為替相場レンジ(変動範囲)

始値 安値 高値 終値 変化率
USD/JPY 109.71 109.11 110.22 109.80 +0.08%
EUR/USD 1.1797 1.1664 1.1801 1.1696 ▲0.86%
EUR/JPY 129.28 127.93 129.43 128.42 ▲0.67%
USD/CNH 6.4788 6.4739 6.5104 6.4973 +0.28%
CNH/JPY 16.9208 16.8158 16.9673 16.8882 ▲0.19%

 

先週の為替相場サマリー

USD/JPY

  • 先週のドル円相場は、1ドル=109.71円からスタート。週初は先週末の流れを引き継ぎドル売り円買いが優勢で、109円割れを試す展開。しかし109.11レベルではしっかりした買い気配が見られ底打ちすると、その後は堅調な米経済指標を横目に徐々にドル買い優勢の展開へ。水曜日に公表された7月FOMC議事要旨では着実にテーパリングへと向かっていく流れが確認され、ドル円はさらに110.22円まで上昇。ただその後は新興国通貨の売り、低金利調達通貨の日本円の買いに押され、上値は抑えられ、109.80でクローズ。

EUR/USD

  • ユーロ相場は、1ユーロ=1.1797ドルからスタート。ユーロは先週とは打って変わって売りからのスタート。先安観がある中で、短期的に買われていたことが意識されたのか、ずるずると下落していき水曜日に1.17割れを試す展開になると、木曜日にはしっかりと1.17割れを達成し、一時1.1664まで下落した。週末は売りの圧力が和らぎ、1.1696でクローズ。

USD/CNH

  • 人民元相場は1ドル6.4788元からスタート。次第にドル買いが強まる展開の中で、ドル買い、人民元売りが優勢。木曜日には節目の6.50を突破し、金曜日には6.51台まで上昇するも、週末に掛けては売り戻され、6.50丁度でクローズ。ドル買いが強まる中で、6.50レベルを維持出来るかが今後の注目。

 

先週のできごと

※物価指数とマネー統計は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値

16日

  • 日本4-6月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値、年率換算) 1.3%
  • 中国7月小売売上高(前年同月比) +8.5%
  • 中国7月鉱工業生産(前年同月比) +6.4%
  • 中国7月固定資産投資(前年同月比) +10.3%
  • 8月ニューヨーク連銀製造業景気指数 +18.3
  • 6月対米証券投資 315億ドル
  • 英国のジョンソン首相と米国のバイデン大統領は、アフガニスタン情勢を巡って電話協議した。英政府によると、ジョンソン氏はバイデン氏に、英国が計画するアフガンへの人道支援策と同国からの難民の第三国への定住策を説明した。英政府は今後数年間で2万人のアフガン人を英国に定住させる方針を決めた。
  • ブリンケン米国務長官は、中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相と電話協議した。イスラム主義組織タリバンが政権を掌握したアフガニスタンの治安情勢や、現地の米中の国民らの安全確保について協議した。米国務省が発表した。

17日

  • 欧州4-6月期四半期域内総生産(GDP、改定値、前期比) +2.0%
  • 米国7月小売売上高 -1.1%
  • 米国7月鉱工業生産 0.9%
  • 米国8月NAHB住宅市場指数 75

18日

  • 日本6月機械受注(前月比) -1.5%
  • ニュージーランド準備銀行(RBNZ、NZ中央銀行)政策金利を0.25%で据え置き
  • 欧州7月消費者物価指数(HICP、改定値) +2.2%
  • 米国7月住宅着工件数 153.4万件
  • 米国7月建設許可件数 163.5万件
  • FRBが公表した7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、量的緩和の縮小(テーパリング)を「年内に始めるのが適当」とする意見が大勢を占めた。

19日

  • 米国前週分新規失業保険申請件数 34.8万件
  • 8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数 19.4
  • 米国7月景気先行指標総合指数 0.9%
  • 中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は、ラーブ英外相とアフガニスタン情勢を巡り電話協議した。王氏は「国際社会は(イスラム主義組織タリバンに)圧力を加えるのではなく、励まして導くべきだ」と主張した。

20日

  • 日本7月全国消費者物価指数 -0.3%
  • 中国で個人情報保護法が成立した。個人データの海外への持ち出しを厳しく制限する。米中対立の先鋭化を受け、中国に差別的な措置を取る外国への対抗措置も盛り込んだ。データ統制の法的枠組みが整い、外資企業も対応を迫られる。
  • 田村憲久厚生労働相は閣議後の記者会見で、米ファイザーと新型コロナウイルスワクチン1億2千万回分の追加供給を2022年初めから受ける前提で協議していると明らかにした。
  • 加藤勝信官房長官は記者会見で、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが掌握した政権を承認するかに関し「米国などの関係国と連携しながら、国益を踏まえて適切に対応したい」と述べた。「今後の情勢は大変不透明だ。見通しを申し上げる状況にない」と語った。
  • オーストラリアとニュージーランド(NZ)で、新型コロナウイルスの感染を抑える外出規制の延長が決まった。豪ニューサウスウェールズ(NSW)州は、最大都市シドニーの都市圏での期限を28日から9月末に延期する。NZは17日深夜から全土で実施してきた規制を24日まで延長する。

 

経済用語解説

  • GDP=Gross Domestic Price(国内総生産);高成長が良い
  • CPI=Consumer Price Index(消費者物価指数):2%目標を掲げる先進国が多い
  • PCE=Personal Consumption Expenditures:個人消費支出、消費者物価と相関が高い
  • PPI=Producer Price Indes(生産者物価指数):CPIに影響を与える
  • PMI=Purchasing Manager Index(購買担当者景気指数):50が基準
  • ZEW=Leibniz Centre for European Economic Research(欧州経済研究センター):50が基準
  • NAHB=National Association of Home Builder:50が基準
  • ニューヨーク連銀製造業景気指数:0が基準
  • フィラデルフィア連銀製造業景気指数:0が基準
  • リッチモンド連銀製造業指数:0が基準
  • シカゴ購買部協会景気指数:50が基準
  • ミシガン大学消費者態度指数:1966年を100として指数化
  • 住宅販売保留指数:売買契約は終わっているが、引渡しが済んでいない物件数を指数化
  • 欧州景況感指数:100が基準
  • 消費者信頼感指数:1985年を100として指数化したもの

 

注目の経済指標と政治イベント

23日

  • 17:00 欧州8月購買担当者景気指数(PMI)
  • 22:45 米国8月購買担当者景気指数(PMI)
  • 23:00 欧州8月消費者信頼感
  • 23:00 米国7月中古住宅販売件数
  • ウクライナが各国にクリミア半島奪還への協力を呼びかけるクリミア・プラットフォーム首脳会議(キエフ)

24日

  • 23:00 米国7月新築住宅販売件数
  • 23:00 米国8月リッチモンド連銀製造業指数

25日

  • 21:00 米国7月耐久財受注

26日

  • ジャクソンホール会議の開催(28日までオンライン開催)
  • 20:30 欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨
  • 21:30 米国4-6月期四半期実質国内総生産(GDP、改定値)
  • 21:30 米国4-6月期四半期(PCE・改定値)
  • 21:30 米国前週分新規失業保険申請件数

27日

  • 08:30 8月東京都区部消費者物価指数
  • 21:30 米国7月個人消費支出(PCE)
  • 21:30 米国7月個人所得
  • 23:00 8月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
  • 23:00 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言(ジャクソンホール)

 

来週以降

  • 9月9日:ECB
  • 9月11日:米同時テロから20年
  • 9月21日―22日:日銀金融政策決定会合
  • 9月21日―22日:FOMC
  • 9月26日 ドイツ総選挙
  • 10月27日―28日:日銀金融政策決定会合
  • 10月28日:ECB
  • 10月30日―31日:G20首脳会議
  • 11月2日―3日:FOMC
  • 12月14日―15日:FOMC
  • 12月16日:ECB
  • 12月16日―17日:日銀金融政策決定会合

本コンテンツの続き

本コンテンツの続きである「先週の通貨強弱」「グローバルマクロ環境の整理」「チャート分析」「今週の戸田の相場見通し」をご覧いただくには、為替トレーディング部への入部登録が必要です。入部登録後にログインして頂くことですべてのコンテンツをお楽しみいただけます。

 

ご留意事項

本メールマガジンに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。また本メールマガジンは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を弊社及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更されることがあります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談くださるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、弊社及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。