先週の為替相場レンジ(変動範囲)

始値 安値 高値 終値 変化率
USD/JPY 110.69 110.53 112.08 111.05 +0.33%
EUR/USD 1.1724 1.1562 1.1728 1.1594 ▲1.11%
EUR/JPY 129.82 128.54 130.49 128.75 ▲0.82%
USD/CNH 6.4593 6.4260 6.4801 6.4332 ▲0.40%
CNH/JPY 17.1394 17.1072 17.3297 17.2540 +0.67%

 

先週の為替相場サマリー

USD/JPY

  • 先週のドル円相場は、1ドル=110.69円からスタート。週初は先週の流れを引き継ぎドル高・円安が強まると、火曜日に111円を突破。水曜日の自民党総裁選前にはポジション調整で下押しする局面もみられたが、その後に再度ドル高・円安が加速し年初来高値の111.66を上抜けると、そのまま112円を突破。その後、112円を挟んでの動きが続いたが、30日木曜日のロンドンフィキシング(東京24:00)に向けて四半期末のリバランス取引か、ドル売り円買いが優勢となる。腰折れたドル円は弱含み再度111円を割り込んだが、週末に掛けては買い戻され111.05でクローズ。

EUR/USD

  • ユーロ相場は、1ユーロ=1.1724ドルからスタート。ドル高が意識される中で、週初からユーロ売りドル買いが優勢。じりじりと下落し、意識された1.1670の水準を下回ると、一気に1.1600まで下落。月末にはもう一段売り込まれ一時1.1563まで下落するも、その後は緩やかに反発した。週末は1.1594でクローズ。

USD/CNH

  • 人民元相場は1ドル6.4712元からスタート。週初は引き続きドル買い人民元売りが優勢で6.48台に上昇。しかし週後半は米金利が低下するなかでドル売り人民元買いが優勢となり一時6.43を下回る水準までドル売りが進んだ。さまざまな中国問題が意識される中でも人民元は底堅く推移し結局6.4342でクローズ。

 

先週のできごと

※物価指数とマネー統計は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値

27日

  • 米8月耐久財受注 ▲0.1%
  • ドイツ連邦議会選挙(総選挙)で、中道左派のドイツ社会民主党(SPD、社民党)が僅差で勝利した。16年首相を務めたメルケル氏の後継争いは、社民党の首相候補、ショルツ財務相が軸となる見込み。過半数を確保するための連立交渉が焦点で、3党連立が有力

28日

  • 7月ケース・シラー米住宅価格指数 +1.48%
  • 米9月消費者信頼感指数 109.3
  • 9月リッチモンド連銀製造業指数 ▲3

29日

  • ユーロ圏9月消費者信頼感 ▲4.0
  • ユーロ圏9月経済信頼感 117.8
  • 米8月住宅販売保留指数 ▲1.8%
  • 米週間原油在庫量 +4.578Mバレル
  • 自民党総裁選が行われ、岸田文雄氏が新総裁に選ばれた。
  • 日米欧英の中央銀行総裁が欧州中央銀行(ECB)主催の金融シンポジウム「ECBフォーラム」の討論会に参加し、景気回復の妨げになっているサプライチェーン(供給網)の目詰まりなどへの警戒を示した。日本を除く3中銀はコロナ対策で実施した異例の金融緩和からの出口を探り始めているが、先行きの不透明感は払拭し切れていない。
  • 中国の不動産大手、中国恒大集団は傘下の地方銀行、盛京銀行の株式19.93%を売却すると発表した。売却額は約99億元(約1700億円)。遼寧省瀋陽市政府系の国有企業、瀋陽盛京金控投資集団が買い取る

30日

  • 日本8月鉱工業生産 ▲3.2%
  • 中国9月製造業購買担当者景気指数(PMI) 49.6
  • 中国9月Caixin製造業購買担当者景気指数(PMI)50.0
  • 欧州8月失業率 7.5%
  • 米新規失業保険申請件数 36.2万件
  • 米4-6月期四半期実質国内総生産(GDP、確定値)+6.7%
  • 米4-6月期四半期PCE・確定値(前期比年率) +6.5%
  • 9月シカゴ購買部協会景気指数 64.7
  • 新型コロナウイルス対策で19都道府県に発令中の緊急事態宣言と8県への「まん延防止等重点措置」を全面解除
  • 日銀の黒田東彦総裁は全国証券大会であいさつした。国内経済の先行きについて、個人消費や輸出・生産の持ち直しを背景に「新型コロナウイルスの影響が和らいでいくもとで、改善基調をたどる」との見方を改めて示した。原油安の影響の低減や景気の改善などから物価への下押し圧力は次第に減っていくとして「消費者物価の前年比はプラスに転じ、徐々に上昇率を高めていく」と見通した。
  • 議会民主党は1兆ドル規模のインフラ投資法案の採決を見送った。民主党内の急進左派が子育て支援などの「3.5兆ドル法案」を可決するまでインフラ法案に賛成しないと主張。一方、財政膨張を懸念する中道派議員は3.5兆ドル法案の規模圧縮を要求し、与党内の調整がつかなかった。
  • 国連の安全保障理事会は、北朝鮮によるミサイル発射を受けた非公開の緊急会合を開く。北朝鮮が28日、音速の5倍以上の速さで飛び、レーダー追跡と迎撃が極めて難しいとされる「極超音速ミサイル」の発射実験を初めて実施したことを受け、対応を議論する。
  • バイデン大統領は議会が同日可決した12月3日までのつなぎ予算に署名し、10月1日から政府機関が閉鎖される事態を回避した。

1日

  • 中国&香港 国慶節入り(本土は7日まで祝日)
  • 日本8月失業率 2.8%
  • 7-9月期日銀短観・四半期大企業、製造業業況判断 18
  • 欧州9月消費者物価指数(HICP) +3.4%
  • 米国8月個人消費支出(PCEデフレーター) +4.3%
  • 米9月ミシガン大学消費者態度指数・確報値 72.8
  • 米9月ISM製造業景況指数 61.1
  • バイデン米政権が、ドルなどの法定通貨などを裏付けに価値を安定させている暗号資産(仮想通貨)「ステーブルコイン」を発行する企業に対し、銀行並みの厳しい規制を課すことを検討していることが1日、分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)が報じた。
  • 全米の都市で家賃が上昇している。米不動産情報のジローによると、全米の月ごとの平均家賃は8月に1787ドルとなり、新型コロナウイルスの感染が広がる前だった2年前より9%上昇した。コロナワクチン接種の拡大に伴う経済再開や、オフィス勤務の復帰で人が戻ってきていることに加え、住宅の供給不足が家賃の上昇に拍車をかけている。
  • 中国で電力料金を引き上げる動きが広がっている。南部の広東省では気温上昇で需要が高まる特別ピーク時の料金を25%上げる。上海に近い浙江省も10月中旬、ピーク時の料金を引き上げる。いずれも工場向けが中心となる。

 

経済用語解説

  • GDP=Gross Domestic Price(国内総生産);高成長が良い
  • CPI=Consumer Price Index(消費者物価指数):2%目標を掲げる先進国が多い
  • PCE=Personal Consumption Expenditures:個人消費支出、消費者物価と相関が高い
  • PPI=Producer Price Indes(生産者物価指数):CPIに影響を与える
  • PMI=Purchasing Manager Index(購買担当者景気指数):50が基準
  • ZEW=Leibniz Centre for European Economic Research(欧州経済研究センター):0が基準
  • NAHB=National Association of Home Builder:50が基準
  • ニューヨーク連銀製造業景気指数:0が基準
  • フィラデルフィア連銀製造業景気指数:0が基準
  • リッチモンド連銀製造業指数:0が基準
  • シカゴ購買部協会景気指数:50が基準
  • ミシガン大学消費者態度指数:1966年を100として指数化
  • S&P/ ケース・シラー住宅価格指数は、「20大都市圏住宅価格指数」がよく利用されている。景気に大きな影響がある住宅市場の動向を確認する上で重要な指標。
  • 住宅販売保留指数:売買契約は終わっているが、引渡しが済んでいない物件数を指数化
  • 欧州消費者信頼感指数:2000~2020年の平均を100としてその上下を図る(速報の発表は前月比で報告される)
  • 欧州景況感指数:2000~2020年の平均を100としてその上下を図る(発表は実数で報告される)
  • 消費者信頼感指数:1985年を100として指数化したもの
  • 日本景気動向指数:2015年を100として指数化したもの
  • 日本景気ウォッチャー調査:50が基準
  • 日本法人企業景気予測調査:0が基準

 

注目の経済指標と政治イベント

4日

  • 中国祝日(国慶節~7日まで)
  • ユーロ圏財務相会合
  • 08:50 日本9月マネタリーベース(前年同月比)
  • 23:00 米8月製造業新規受注(前月比)

5日

  • 08:30 9月東京都区部消費者物価指数
  • 12:30 豪準備銀行(中央銀行)、政策金利発表
  • 17:00 ユーロ圏9月サービス部門購買担当者景気指数
  • 18:00 ユーロ圏8月卸売物価指数
  • 21:30 米8月貿易収支
  • 23:00 米9月ISM非製造業景況指数(総合)

6日

  • 香港行政長官(キャリー・ラム氏)、施政方針演説
  • 10:00 ニュージーランド準備銀行(RBNZ、NZ中央銀行)政策金利
  • 18:00 ユーロ圏8月小売売上高
  • 20:00 MBA住宅ローン申請指数
  • 21:15 米9月ADP雇用統計

7日

  • 14:00 日本8月景気先行指数
  • 20:30 欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨
  • 21:30 米新規失業保険申請件数

8日

  • 08:30 日本8月国際収支・経常収支
  • 13:30 インド中銀政策金利
  • 10:45 中国9月Caixinサービス部門購買担当者景気指数(PMI)
  • 14:00 日本9月景気ウオッチャー調査-現状判断DI
  • 21:30 米9月雇用統計
  • 21:30 カナダ9月雇用統計
  • 23:00 米8月卸売在庫

 

来週以降

  • 10月14日:衆議院の解散
  • 10月19日:衆議院の公示
  • 10月27日―28日:日銀金融政策決定会合
  • 10月28日:ECB
  • 10月30日―31日:G20首脳会議
  • 10月31日:衆院選投開票
  • 11月2日―3日:FOMC
  • 12月14日―15日:FOMC
  • 12月16日:ECB
  • 12月16日―17日:日銀金融政策決定会合
  • 1月17日―21日:ダボス会議

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