先週の為替相場レンジ(変動範囲)

始値 安値 高値 終値 変化率
USD/JPY 112.18 112.15 114.47 114.20 +1.80%
EUR/USD 1.1578 1.1524 1.1624 1.1600 +0.19%
EUR/JPY 129.95 129.77 132.81 132.47 +1.94%
USD/CNH 6.4454 6.4209 6.4643 6.4328 ▲0.20%
CNH/JPY 17.4158 17.4020 17.8001 17.7476 +1.91%

 

先週の為替相場サマリー

USD/JPY

  • 先週のドル円相場は、1ドル=112.18円からスタート。週初から円売りが優勢となり意識されていた112.20のレジスタンスを上抜けると月曜日のNY時間には113円を突破、火曜日のNY時間には113.80円まで上昇。水曜日、木曜日ともみ合ったのち、金曜日に113.80を突破するとそのまま114円台に突入。一時114.47円レベルまで上昇したのち高値圏の114.25円でクローズ。とくだん新たな材料がない中で、とにかく円が売られた1週間だった。

EUR/USD

  • ユーロ相場は、1ユーロ=1.1578ドルからスタート。週初はややドル買いが優勢となる中でユーロは売り優勢となり火曜日のNY時間に1.1524まで下落。しかしその後は買戻しが優勢で、木曜日に1.1600レベルまで買い戻されると、その後は1.16を挟んでの動きに終始し、1.16レベルでクローズ。

USD/CNH

  • 人民元相場は1ドル6.4454元からスタート。週初はドル買いが優勢で火曜日に一時6.4643まで上昇。しかし水曜日に中国の9月貿易収支が好調なことが確認されると、徐々に人民元買いが優勢となり金曜日には6.4223まで下落。週末はやや買い戻され6.4328でクローズ。

 

先週のできごと

※物価指数とマネー統計は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値

11日

  • 特になし

12日

  • 韓国中銀、政策金利を0.75%に据え置き
  • 日本9月企業物価指数 +6.3%(上昇圧力が見られる)
  • ユーロ圏10月ZEW景況感調査 21.0
  • 国際通貨基金(IMF)は改定した世界経済見通しで21年の実質成長率の見通しを5.9%と前回7月の予測から0.1ポイント引き下げ

13日

  • 中国9月貿易収支 +667.6億ドル(非常に強い)
  • 日本9月マネーストックM2 +4.2%
  • 日本8月機械受注 ▲2.4%
  • ユーロ圏8月鉱工業生産 ▲1.6%
  • 米9月消費者物価指数 +5.4%(引き続き高い水準)
  • 20カ国・地域(G20)は、アフガニスタン問題を巡り臨時首脳会議(サミット)をオンライン形式で開いた。会議で欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は人道支援として10億ユーロ(約1300億円)の拠出を表明した。日本は総額2億ドル(約220億円)の人道支援を約束した。
  • 国際エネルギー機関(IEA)は、2050年に世界の温暖化ガス排出を実質ゼロにするには、30年時点で石炭を20年比で5割、石油を2割それぞれ減らす必要があるとの見解を示した。現状の施策では実現には遠く、各国に取り組みを強化するよう求めた。
  • 米連邦準備理事会(FRB)は9月21~22日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公開した。11月初めの次回会合で量的緩和縮小(テーパリング)の開始を決める場合、「11月中旬または12月中旬」から資産購入額を減らし始め、2022年半ばごろにテーパリングを終える道筋を示した。

14日

  • 豪州9月雇用統計 新規雇用者数増減▲13.8万人 失業率4.6%
  • 中国9月消費者物価指数 +0.7%
  • 中国9月生産者物価指数 +10.7%(上昇圧力が続いている)
  • 日本8月設備稼働率 ▲3.9%
  • 米国9月卸売物価指数 +8.6%(上昇圧力が続いている)
  • 新規失業保険申請件数 29.3万件(パンデミック前の水準まで戻った)
  • 衆院は解散され、与野党は事実上の選挙戦に入った。衆院選は「19日公示―31日投開票」の日程で実施する。岸田文雄首相は就任して10日後に解散に踏み切った。解散から投開票までは17日と戦後最短だ。異例の短期決戦は新型コロナウイルス対応や経済対策などが争点となる。

15日

  • ユーロ圏8月貿易収支 +111億ユーロ
  • 10月NY連銀製造業景気指数 19.8
  • 米9月小売売上高 +0.7%(高水準を維持)
  • 10月ミシガン大学消費者態度指数 71.4
  • 北海道や福岡県など7道県が飲食店に要請していた新型コロナウイルス対策の期限が終了し、15日から通常どおりの酒類提供や深夜営業が可能になった。感染拡大ペースが緩まったことから、経済活動の正常化を目指す。
  • 中国不動産開発会社のチャイナ・プロパティーズ・グループ(CPG)は子会社が発行した社債について、同日の償還期限までに元本と利息を支払うことができず、デフォルト(債務不履行)に陥ったと発表した。期限を迎えた社債は2億2600万ドル(約260億円)で、金利は年15%。CPGは債務の借り換えや資産売却が償還期限に間に合わなかったと説明。

 

経済用語解説

  • GDP=Gross Domestic Price(国内総生産);高成長が良い
  • CPI=Consumer Price Index(消費者物価指数):2%目標を掲げる先進国が多い
  • PCE=Personal Consumption Expenditures:個人消費支出、消費者物価と相関が高い
  • PPI=Producer Price Indes(生産者物価指数):CPIに影響を与える
  • PMI=Purchasing Manager Index(購買担当者景気指数):50が基準
  • ZEW=Leibniz Centre for European Economic Research(欧州経済研究センター):0が基準
  • NAHB=National Association of Home Builder:50が基準
  • ニューヨーク連銀製造業景気指数:0が基準
  • フィラデルフィア連銀製造業景気指数:0が基準
  • リッチモンド連銀製造業指数:0が基準
  • シカゴ購買部協会景気指数:50が基準
  • ミシガン大学消費者態度指数:1966年を100として指数化
  • S&P/ ケース・シラー住宅価格指数は、「20大都市圏住宅価格指数」がよく利用されている。景気に大きな影響がある住宅市場の動向を確認する上で重要な指標。
  • 住宅販売保留指数:売買契約は終わっているが、引渡しが済んでいない物件数を指数化
  • 欧州消費者信頼感指数:2000~2020年の平均を100としてその上下を図る(速報の発表は前月比で報告される)
  • 欧州景況感指数:2000~2020年の平均を100としてその上下を図る(発表は実数で報告される)
  • 消費者信頼感指数:1985年を100として指数化したもの
  • 日本景気動向指数:2015年を100として指数化したもの
  • 日本景気ウォッチャー調査:50が基準
  • 日本法人企業景気予測調査:0が基準

 

注目の経済指標と政治イベント

18日

  • 党首討論会(日本記者クラブ)
  • 06:45 豪州7-9月期消費者物価指数
  • 11:00 中国7-9月期四半期国内総生産
  • 11:00 中国9月小売売上高
  • 11:00 中国9月鉱工業生産
  • 23:00 米国10月NAHB住宅市場指数
  • 29:00 8月対米証券投資

19日

  • 衆議院の公示
  • 中国の全人代常務委員会
  • 21:30 米国9月住宅着工件数
  • 21:30 米国9月建設許可件数
  • 27:00 米国9月月次財政収支

20日

  • 08:50 日本9月貿易統計
  • 15:00 英国9月消費者物価指数
  • 17:00 南ア9月消費者物価指数
  • 18:00 ユーロ圏9月消費者物価指数
  • 21:30 カナダ9月消費者物価指数
  • 27:00 米地区連銀経済報告(ベージュブック)

21日

  • EU首脳会議(~22日まで)
  • 20:00 トルコ中銀、政策金利公表
  • 21:30 10月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
  • 21:30 米国新規失業保険申請件数
  • 23:00 米国9月景気先行指標総合指数
  • 23:00 米国9月中古住宅販売件数
  • 23:00 ユーロ圏10月消費者信頼感

22日

  • 08:30 日本9月全国消費者物価指数
  • 17:00 ユーロ圏10月PMI
  • 19:30 ロシア中銀政策金利
  • 22:45 米国10月PMI

 

来週以降

  • 10月27日―28日:日銀金融政策決定会合
  • 10月28日:ECB
  • 10月30日―31日:G20首脳会議
  • 10月31日:衆院選投開票
  • 11月2日―3日:FOMC
  • 12月14日―15日:FOMC
  • 12月16日:ECB
  • 12月16日―17日:日銀金融政策決定会合
  • 1月17日―21日:ダボス会議

本コンテンツの続き

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