【11月01日～11月05日】各国の債券市場とレパトリを強く意識したトレード戦略

先週の為替相場レンジ（変動範囲）

	始値	安値	高値	終値	変化率
USD/JPY	113.60	113.25	114.31	114.00	+0.35%
EUR/USD	1.1644	1.1535	1.1692	1.1561	▲0.71％
EUR/JPY	132.33	131.57	132.94	131.80	▲0.40％
USD/CNH	6.3808	6.3748	6.4104	6.4021	+0.33%
CNH/JPY	17.7999	17.7234	17.9157	17.7983	▲0.01%

 

先週の為替相場サマリー

USD/JPY

• 先週のドル円相場は、１ドル＝113.60円からスタート。週初は実需のドル買いや強い米住宅指標に支えられて114.31までじりじりと上昇。しかし火曜日のNY時間以降は、木曜日に日銀の金融政策決定会合を控えて、徐々に利食いの売りが優勢となった。迎えた木曜日の金融政策決定会合では、一部にパンデミック支援の縮小が噂される中、結局は無風で通過したが、ドル売り円買いの勢いは止まらずNY時間にかけて113.25の今週安値をつける。その後は月末のドル買いに支えられてドル円は反発、金曜日のロンドン仲値にかけてはさらにドル買いが強まり114円台を回復すると、そのまま114.00でクローズ。

EUR/USD

• ユーロ相場は、１ユーロ＝1.1644ドルからスタート。週初はユーロ売りドル買いが優勢で1.1600レベルまで下落すると、その後は1.1600前後のオプション取引の影響で、その前後での取引がしばらく続いた。動き出したのは木曜日のECB理事会の記者会見で、記者からのインフレに関する質問に対してラガルド総裁が「私たちはインフレに関する打ち合わせばかりしている（Actually, we talked about inflation inflation, INFLATION）」と回答すると、早期の金融緩和縮小観測から、ドイツ債の利回りが上昇し、ユーロは1.1692まで買われた。しかし週末金曜日は月末でもあり、実需のドル買いが強まると一気に反転し、1.1600を下抜け、1.1535まで急落、1.1558でクローズと荒い値動きになった。

USD/CNH

• 人民元相場は1ドル6.3808元からスタート。水曜日までは小幅な値動きとなったが、中国金融当局の緩和的な姿勢が明確で、短期金融市場に日々大口の資金供給を行っている成果か、徐々にドル買い人民元売りが優勢になった。金曜日には月末のドル買いフローもあり一時6.41台まで上昇したのち、6.4021でクローズ。

 

先週のできごと

※物価指数とマネー統計は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値

２５日

• NZ祝日（Labor Day）
• ダラス連銀製造業活動指数　+14.6

２６日

• 日本9月企業向けサービス価格指数　+0.9％
• 米国9月新築住宅販売件数　800K（強い）
• 米国10月消費者信頼感指数　113.8
• 10月リッチモンド連銀製造業指数　+12

２７日

• オーストラリア7-9月期消費者物価指数　+3.0％（変動の大きな物価を除いたコア指数が+2.1％と強かった）
• 米国9月耐久財受注　▲0.40％
• カナダ銀行は政策金利を0.25％に据え置き、量的緩和の終了を発表
• ブラジル中央銀行は政策金利を1.5％引き上げ7.75％に設定

２８日

• 日本銀行は金融政策の据え置きを発表
• 欧州10月消費者信頼感　▲4.8
• 欧州中央銀行（ＥＣＢ）金融政策の据え置きを発表
• 米国7-9月期GDP　+2.0％（前期比年率）補助金政策等の縮小に伴う、個人消費の落ち込みを反映
• 米国前週分新規失業保険申請件数　281K（堅調）
• 米国9月住宅販売保留指数　▲2.3％
• 「妥協と合意形成は民主主義で大事をなし遂げるための唯一の道だ」。バイデン氏は10年で3.5兆ドル（約400兆円）を子育て支援や気候変動対策などに投じるとしてきた歳出・歳入（Build  Back Better）法案を1.75兆ドルに半減する枠組みを公表。数カ月にわたって続く党内の内紛に自ら終止符を打つべく動いた。

２９日

• 日本9月失業率　2.8％
• 日本10月東京都区部消費者物価指数　+0.1％
• 日本9月鉱工業生産　▲5.4％
• 日本9月新設住宅着工戸数　+4.3％（前年比）
• オーストラリア9月小売売上高　+1.3％
• オーストラリア7-9月期四半期卸売物価指数　+2.9％
• ユーロ圏10月消費者物価指数　+4.1％（高いインフレ圧力）
• ユーロ圏7-9月期GDP　+2.2％
• メキシコ7-9月期GDP　+1.5％
• カナダ8月ＧＤＰ　▲0.1％（前月比）
• 米国7-9月期雇用コスト指数　+1.3％（強い雇用コストの上昇圧力）
• 米国9月個人消費支出（ＰＣＥ）　+4.4％
• 10月シカゴ購買部協会景気指数　68.4
• 10月ミシガン大学消費者態度指数・確報値　71.7
• ロシア9月失業率　4.4％
• 南米コロンビアの中央銀行は金融政策決定会合で、政策金利を0.5%引き上げて2.5%にすると決めた。利上げは2会合連続。
• 軍事クーデターが起きたアフリカ北東部スーダンで軍の権力独占に抗議する大規模なデモがあった。
• １０月３１日：衆院選投開票が進んでいる

 

経済用語解説

• GDP＝Gross Domestic Price（国内総生産）；高成長が良い
• CPI＝Consumer Price Index（消費者物価指数）：2％目標を掲げる先進国が多い
• PCE＝Personal Consumption Expenditures：個人消費支出、消費者物価と相関が高い
• PPI＝Producer Price Indes（生産者物価指数）：CPIに影響を与える
• PMI＝Purchasing Manager Index（購買担当者景気指数）：50が基準
• ZEW＝Leibniz Centre for European Economic Research（欧州経済研究センター）：0が基準
• NAHB＝National Association of Home Builder：50が基準
• ニューヨーク連銀製造業景気指数：0が基準
• フィラデルフィア連銀製造業景気指数：0が基準
• リッチモンド連銀製造業指数：0が基準
• シカゴ購買部協会景気指数：50が基準
• ミシガン大学消費者態度指数：1966年を100として指数化
• S&P/ ケース・シラー住宅価格指数は、「20大都市圏住宅価格指数」がよく利用されている。景気に大きな影響がある住宅市場の動向を確認する上で重要な指標。
• 住宅販売保留指数：売買契約は終わっているが、引渡しが済んでいない物件数を指数化
• 欧州消費者信頼感指数：2000～2020年の平均を100としてその上下を図る（速報の発表は前月比で報告される）
• 欧州景況感指数：2000～2020年の平均を100としてその上下を図る（発表は実数で報告される）
• 消費者信頼感指数：1985年を100として指数化したもの
• 日本景気動向指数：2015年を100として指数化したもの
• 日本景気ウォッチャー調査：50が基準
• 日本法人企業景気予測調査：0が基準

 

注目の経済指標と政治イベント

１日

• 衆院選投開票（３１日）
• １０：４５　中国10月Ｃａｉｘｉｎ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
• ２４：００　米国10月ＩＳＭ製造業景況指数
• 中国で個人情報保護法が施行
• タイが外国人旅行客の入国制限緩和

２日

• ０８：５０　日銀・金融政策決定会合議事要旨
• １２：３０　豪準備銀行（中央銀行）、政策金利発表
• 米南部バージニア州で州知事選（バイデン政権の支持率低下の影響を確認）

３日

• 日本祝日（文化の日）
• １０：４５　中国10月Ｃａｉｘｉｎサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
• １９：００　ユーロ圏9月失業率
• ２１：１５　米国10月ＡＤＰ雇用統計
• ２３：００　米国10月ＩＳＭ非製造業景況指数
• ２３：００　米国9月製造業新規受注
• ２７：００　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
• ２７：３０　パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、定例記者会見

４日

• ロシア祝日（統一の日）
• １９：００　ユーロ圏9月卸売物価指数
• ２１：００　イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）金利発表
• ２１：３０　米国9月貿易収支
• ２１：３０　米国前週分新規失業保険申請件数
• 石油輸出国機構（OPEC）プラス閣僚協議

５日

• １９：００　ユーロ圏9月小売売上高
• ２１：３０　米国10月雇用統計
• ２１：３０　カナダ10月雇用統計

 

来週以降

• １２月１４日―１５日：FOMC（経済予測データ付き）
• １２月１６日：ECB
• １２月１６日―１７日：日銀金融政策決定会合
• １月１７日―２１日：ダボス会議
• １月１８日：日銀金融政策決定会合（経済・物価情勢の展望付き）
• １月２６日：FOMC
• ２月３日：ECB
• ３月１０日：ECB
• ３月１６日：FOMC（経済予測データ付き）
• ３月１８日：日銀金融政策決定会合
• ４月１４日：ECB
• ４月２８日：日銀金融政策決定会合（経済・物価情勢の展望付き）
• ５月４日：FOMC
• ６月９日：ECB
• ６月１５日：FOMC（経済予測データ付き）
• ６月１７日：日銀金融政策決定会合
• ７月２１日：日銀金融政策決定会合（経済・物価情勢の展望付き）
• ７月２１日：ECB
• ７月２７日：FOMC
• ９月８日：ECB
• ９月２１日：FOMC（経済予測データ付き）
• ９月２２日：日銀金融政策決定会合
• １０月２７日：ECB
• １０月２８日：日銀金融政策決定会合（経済・物価情勢の展望付き）
• １１月２日：FOMC
• １２月１４日：FOMC（経済予測データ付き）
• １２月１５日：ECB
• １２月２０日：日銀金融政策決定会合

 

本コンテンツの続き

本コンテンツの続きである「先週の通貨強弱」「グローバルマクロ環境の整理」「チャート分析」「今週の戸田の相場見通し」をご覧いただくには、為替トレーディング部への入部登録が必要です。入部登録後にログインして頂くことですべてのコンテンツをお楽しみいただけます。

ご留意事項

本メールマガジンに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。また本メールマガジンは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を弊社及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更されることがあります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談くださるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、弊社及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。