先週の為替相場レンジ（変動範囲）

始値 安値 高値 終値 変化率
USD/JPY 114.11 113.29 114.46 113.40 ▲0.62%
EUR/USD 1.1559 1.1513 1.1617 1.1566 +0.06％
EUR/JPY 131.95 130.82 132.58 131.16 ▲0.60％
USD/CNH 6.4042 6.3909 6.4087 6.3925 ▲0.18%
CNH/JPY 17.7973 17.7104 17.8812 17.7312 ▲0.37%

 

先週の為替相場サマリー

USD/JPY

  • 先週のドル円相場は、１ドル＝114.11円からスタート。週初こそ自民党が衆院選で単独過半数を獲得したことで、株高円安の流れが続き114.46円まで上昇したが、このレベルでは売りが優勢となり次第に反落した。火曜日には豪準備銀行が市場の期待よりもハト派な姿勢を示したことで豪ドル売りが加速、豪ドル円の売りに引きずられる形でドル円は114円台を割り込んだ。その後は113円台後半での推移が続いたが、クロス円売りの勢いが強く、週末には113.29円まで下落し、113.40円でクローズ。

EUR/USD

  • ユーロ相場は、１ユーロ＝1.1559ドルからスタート。週初はユーロ買戻しが優勢で1.1620手前まで上昇した。しかしこのレベルでは上値が重くその後は1.15台後半での動きが続いた。木曜日にイングランド銀行が市場の予測に反し政策金利の据え置きを発表すると英ポンドが下落、ユーロも英ポンドに連れて下落し1.1550を割り込んだ。金曜日には強い米10月雇用統計を受けて1.1513まで下落する局面も見られたが、クローズに掛けては買いもどされ1.1566で引けた。

USD/CNH

  • 人民元相場は1ドル6.4042元からスタート。週を通じて6.40を挟んでの小動きに終始した。中国金融当局はUSD/CNHの為替レートを見ながら短期金融市場のオペレーション（資金量の調整）を行っているように見える。週末は週初よりわずかに安い6.3925でクローズ。

 

先週のできごと

※物価指数とマネー統計は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値

１日

  • 中国10月Ｃａｉｘｉｎ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）　50.6
  • 米国10月ＩＳＭ製造業景況指数　60.8
  • 衆院選は小選挙区と比例代表を合わせた465議席が全て確定。自民党が追加公認を含めて261議席を獲得し、単独で絶対安定多数に達した。立憲民主党は96、日本維新の会は41、公明党は32、国民民主党は11、共産党は10、れいわ新選組は3、社民党は1議席を得た。無所属は10だった。

２日

  • 豪準備銀行（中央銀行）は中期（3年）債券の金利誘導目標（0.1％）を撤廃した。
  • 日銀は9月21～22日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。消費者物価の前年比が、エネルギー価格などの上昇を受けて「小幅のプラスに転じていく」との見方が委員の中で一致した。
  • 複数の米メディアは東部ニュージャージー州の知事選で民主党・現職のフィル・マーフィー知事が勝利を確実にしたと報じた。マーフィー氏が優勢との予想に反して接戦になっていた。民主党のバイデン大統領の政権運営に対する有権者の不満を映した。
  • トヨタ自動車など日本車メーカー4社が2日発表した10月の米新車販売台数は、前年同月比28%減の30万台だった。前年割れは3カ月連続。半導体不足による減産の影響が続き、9月の23%減から下げ幅が拡大した。

３日

  • 日本祝日（文化の日）
  • 中国10月Ｃａｉｘｉｎサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）　53.8
  • ユーロ圏9月失業率　7.4％
  • 米国10月ＡＤＰ雇用統計　57.1万人（強い）
  • 米国10月ＩＳＭ非製造業景況指数　66.7（強い）
  • 米国9月製造業新規受注　+0.2％
  • 米連邦準備理事会（FRB）は11月から量的緩和の縮小（テーパリング）に着手すると公表。月に米国債800億ドル（約9.1兆円）、住宅ローン担保証券（MBS）400億ドルの計1200億ドルを購入し、これまで約4兆ドルを市場に供給してきた。11月から購入月額を米国債100億ドル、MBS50億ドルの計150億ドルずつ減らし、22年6月にゼロとする計画。
  • 中国の国家衛生健康委員会は2日に本土で109人の感染者が出たと発表した。1日あたりの新規感染が100人を超えるのは8月10日以来、約3カ月ぶり。

４日

  • ロシア祝日（統一の日）
  • ユーロ圏9月卸売物価指数　+2.7％
  • イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）は市場の予想に反して政策金利の据え置きを公表した。ただ今後数回以内の会合での利上げを示唆した。
  • 米国9月貿易収支　▲809億ドル
  • 米国前週分新規失業保険申請件数　26.9万件（パンデミック前の水準にちかい）
  • 石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」が原油の追加増産を見送った。新型コロナウイルスの感染再拡大で需要が弱含むのを警戒し、日米など消費国の増産要請に「ゼロ回答」を貫いた。

５日

  • ユーロ圏9月小売売上高　▲0.3％
  • 米国10月雇用統計　非農業部門雇用者数増減+53.1万人　失業率4.6％
  • カナダ10月雇用統計　非農業部門雇用者数増減+3.1万人　失業率6.7％
  • バイデン米政権の看板政策の一つ、1兆ドル（約110兆円）規模の超党派インフラ法案が実現する。上院は8月上旬に可決しており、バイデン大統領の署名を経て成立する。

 

経済用語解説

  • GDP＝Gross Domestic Price（国内総生産）；高成長が良い
  • CPI＝Consumer Price Index（消費者物価指数）：2％目標を掲げる先進国が多い
  • PCE＝Personal Consumption Expenditures：個人消費支出、消費者物価と相関が高い
  • PPI＝Producer Price Indes（生産者物価指数）：CPIに影響を与える
  • PMI＝Purchasing Manager Index（購買担当者景気指数）：50が基準
  • ZEW＝Leibniz Centre for European Economic Research（欧州経済研究センター）：0が基準
  • NAHB＝National Association of Home Builder：50が基準
  • ニューヨーク連銀製造業景気指数：0が基準
  • フィラデルフィア連銀製造業景気指数：0が基準
  • リッチモンド連銀製造業指数：0が基準
  • シカゴ購買部協会景気指数：50が基準
  • ミシガン大学消費者態度指数：1966年を100として指数化
  • S&P/ ケース・シラー住宅価格指数は、「20大都市圏住宅価格指数」がよく利用されている。景気に大きな影響がある住宅市場の動向を確認する上で重要な指標。
  • 住宅販売保留指数：売買契約は終わっているが、引渡しが済んでいない物件数を指数化
  • 欧州消費者信頼感指数：2000～2020年の平均を100としてその上下を図る（速報の発表は前月比で報告される）
  • 欧州景況感指数：2000～2020年の平均を100としてその上下を図る（発表は実数で報告される）
  • 消費者信頼感指数：1985年を100として指数化したもの
  • 日本景気動向指数：2015年を100として指数化したもの
  • 日本景気ウォッチャー調査：50が基準
  • 日本法人企業景気予測調査：0が基準

 

注目の経済指標と政治イベント

８日

  • 中国６中全会（～11日まで）
  • １４：００　日本9月景気先行指数（ＣＩ）・速報値
  • ２３：３０　クラリダFRB副議長がインフレターゲットや金融政策についてパネル・ディスカッション
  • ２４：３０　パウエルFRB議長が「性別と経済に関する会議」で導入スピーチ

９日

  • ０８：５０　日本9月国際収支・経常収支
  • １４：００　日本10月景気ウオッチャー調査
  • １９：００　ユーロ圏11月ＺＥＷ景況感調査
  • ２２：００　米国10月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前月比)
  • ２３：００　パウエルFRB議長が「性別と経済に関する会議」で導入スピーチ（BOE、BOC、ECBも参加予定）

１０日

  • ０８：５０　日本10月マネーストックＭ２(前年同月比)
  • １０：３０　中国10月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)
  • １０：３０　中国10月生産者物価指数（ＰＰＩ）(前年同月比)
  • ２２：３０　米国10月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)
  • ２２：３０　米国前週分新規失業保険申請件数
  • ２５：００　ロシア7-9月期実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）

１１日

  • 米国祝日（退役軍人の日）
  • 中国最大のネット通販セール「独身の日」
  • ０８：５０　日本10月国内企業物価指数
  • １１：００　中国10月鉱工業生産指数
  • １６：００　英国7-9月期四半期国内総生産（ＧＤＰ）
  • １９：００　ECB経済予測
  • ２８：００　メキシコ中銀、政策金利発表

１２日

  • APEC首脳会議
  • １９：００　ユーロ圏9月鉱工業生産(前月比)
  • ２４：００　11月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
  • ２４：００　米国9月JOLT求職

 

来週以降

  • １２月１４日―１５日：FOMC（経済予測データ付き）
  • １２月１６日：ECB
  • １２月１６日―１７日：日銀金融政策決定会合
  • １月１７日―２１日：ダボス会議
  • １月１８日：日銀金融政策決定会合（経済・物価情勢の展望付き）
  • １月２６日：FOMC
  • ２月３日：ECB
  • ３月１０日：ECB
  • ３月１６日：FOMC（経済予測データ付き）
  • ３月１８日：日銀金融政策決定会合
  • ４月１４日：ECB
  • ４月２８日：日銀金融政策決定会合（経済・物価情勢の展望付き）
  • ５月４日：FOMC
  • ６月９日：ECB
  • ６月１５日：FOMC（経済予測データ付き）
  • ６月１７日：日銀金融政策決定会合
  • ７月２１日：日銀金融政策決定会合（経済・物価情勢の展望付き）
  • ７月２１日：ECB
  • ７月２７日：FOMC
  • ９月８日：ECB
  • ９月２１日：FOMC（経済予測データ付き）
  • ９月２２日：日銀金融政策決定会合
  • １０月２７日：ECB
  • １０月２８日：日銀金融政策決定会合（経済・物価情勢の展望付き）
  • １１月２日：FOMC
  • １２月１４日：FOMC（経済予測データ付き）
  • １２月１５日：ECB
  • １２月２０日：日銀金融政策決定会合

 

本コンテンツの続き

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