先週の為替相場レンジ（変動範囲）

始値 安値 高値 終値 変化率
USD/JPY 113.89 113.60 114.97 114.03 +0.12%
EUR/USD 1.1449 1.1250 1.1464 1.1281 ▲1.47％
EUR/JPY 130.40 127.97 130.61 128.63 ▲1.36％
USD/CNH 6.3791 6.3615 6.3981 6.3910 +0.19%
CNH/JPY 17.8554 17.7661 18.0032 17.8421 ▲0.07%

 

先週の為替相場サマリー

USD/JPY

  • 先週のドル円相場は、１ドル＝113.89円からスタート。週初は先週の流れを引き継ぎ、ドル買いが優勢となり114円台へと値を切り上げた。月曜日に発表された中国の10月小売や、火曜日に発表された米国の10月小売が強くさらに上値を伸ばすと、水曜日のアジア時間に年初来高値の114.71円を更新し114.97円まで上昇した。その後は高値圏からの調整が入り、114円台の前半まで押し戻されて金曜日を迎えた。金曜日には再度114.50円まで上昇したが、欧州時間にオーストリア全土のロックダウンが発表されると豪ドル円の売りに押される形でドル円も下落、一時113.60円まで下落する荒い値動きとなった。週末は米民主党法案への期待感で買い戻され114.03円でクローズ。

EUR/USD

  • ユーロ相場は、１ユーロ＝1.1449ドルからスタート。こちらも先週の流れを引き継ぎユーロ売り、ドル買いの動きが優勢となりじりじりと値を下げる展開。月曜日のNY時間に1.1400を割り込むと、水曜日のアジア時間には1.1300を割り込んだ。その際に損失確定のストップ注文を巻き込みながら1.1264まで下落したが、その後は木曜日まで戻りが優勢となった。しかし金曜日にオーストリアのロックダウンが報じられると、欧州でのコロナ第四波も意識され、再度ユーロ売りが加速、1.1250の今週安値をつけたあと、1.1281でクローズ。

USD/CNH

  • 人民元相場は1ドル6.3791元からスタート。週初はドル売り人民元買いが優勢で、火曜日に一時6.3615まで下落したが、達成感からか急速に買い戻されて6.3981まで上昇。その後は上下動を繰り返しながら6.3910でクローズ。ドル円やユーロに比べて落ち着いた推移が続いている。

 

先週のできごと

※物価指数とマネー統計は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値

１５日

  • 日本7-9月期四半期実質国内総生産（GDP）▲0.8％
  • 中国10月小売売上高 +9.8%（非常に強い）
  • 中国10月鉱工業生産 +3.5%（前年同月比）
  • 日本9月設備稼働率 ▲7.3％
  • ユーロ圏9月貿易収支 +73億ユーロ
  • ラガルド欧州中央銀行総裁は、いま金融引締をすると、インフレが落ち着いたときに経済を傷めてしまうと発言。市場の早期利上げ観測を否定した。
  • 11月ニューヨーク連銀製造業景気指数 30.9（非常に強い）
  • 米国テーパリング（金融緩和の縮小）を開始
  • バイデン米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が実施したオンライン協議は、台湾や人権など双方の譲れない一線をぶつけ合うかたちとなった。偶発的衝突の回避に向けた方向性は共有したが、緊張緩和へ向けた両国の溝の深さが浮き彫りになった。

１６日

  • 米国10月小売売上高 +1.7%（強い）
  • 米国10月鉱工業生産 +1.6%（強い）
  • 中国共産党は重要会議で11日に採択した「歴史決議」の全文を発表した。毛沢東、鄧小平の時代に続く第3の歴史決議となるが、鄧時代に明記した「個人崇拝禁止」や「集団指導」の文言は記されなかった。習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）の長期政権のもと党の集団指導体制が転機を迎える可能性が強まった。

１７日

  • 日本10月貿易統計 ▲674億円（弱い）
  • 日本9月機械受注 +0.0%
  • 英国10月消費者物価指数 +4.2%
  • 南ア10月消費者物価指数 +5.0%
  • カナダ10月消費者物価指数 +4.7%
  • 米国10月住宅着工件数 ▲0.7％
  • 米国10月建設許可件数 +4.0%
  • ロシア7-9月期実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値） +4.3%（前年比）

１８日

  • 前週分新規失業保険申請件数 268K（パンデミック前の水準にさらに近づく）
  • 11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数 39.0（非常に強い）
  • 10月景気先行指標総合指数 +0.9%
  • 南アフリカ準備銀行（中央銀行）は政策金利を0.25％引き上げ3.75％に設定した
  • フィリピン中央銀行は金融政策決定会合で、政策金利である翌日物借入金利を過去最低水準の年2%で据え置くと決めた。据え置きは8会合連続となった。インフレ率は政府目標を上回っているが、経済の先行きは不透明で現状維持が続いている。
  • トルコ中央銀行は金融政策決定会合を開き、主要政策金利の1週間物レポ金利を16%から15%に下げると決めた。世界の中銀が引き締めに動くなかでの金融緩和により、通貨リラは下落が止まらない。
  • バイデン米政権が掲げる米国産車の優遇策にメキシコとカナダが反発している。北米3カ国首脳会談（北米サミット）でも立場の違いが浮き彫りになった。電気自動車（EV）の普及が加速する中、バイデン政権が内向きの姿勢を強めれば、北米の自動車産業の競争力にも影響しかねない。

１９日

  • 日本10月消費者物価指数 +0.10%（低いインフレ圧力）
  • ユーロ圏9月経常収支 +269億ユーロ
  • 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁はインフレ率はいずれ鈍化すると述べ、ＥＣＢは政策を引き締めるべきではないと主張した。
  • 米議会下院は子育て支援や気候変動対策に10年で1.75兆ドル（約200兆円）規模を投じる歳出・歳入法案を賛成多数で可決した。上院の審議に移る。与党・民主党の議会指導部は年内の上院可決をめざすが、上院には修正を求める声があり、バイデン政権の看板公約の先行きはなお不透明だ。
  • オースティン米国防長官はバーレーンの首都マナマで開かれた国際会議「マナマ対話」で演説し、イランが核問題について真剣な姿勢を示さなければ「米国の安全を守るためにあらゆる選択肢を検討する」と述べて牽制（けんせい）した。一方で「外交的解決へ取り組みを続ける」とも語った。
  • 政府が決めた経済対策は財政支出が55.7兆円と過去最大に膨らんだ。世界的にも遜色ない規模とするが、成長を意識した戦略は全体の2割程度にとどまる。新型コロナウイルス禍が収束した後の競争をにらみ、米欧では再生可能エネルギーのインフラ整備など複数年の投資計画が走り出す。日本も無駄を削減しつつ、環境・デジタルなど成長分野に集中するメリハリが求められる。
  • 政府が石油の国家備蓄の放出を検討していることが政府関係者への取材でわかった。原油価格の高騰を受け、米政府は備蓄の放出を日本や韓国などに要請している。米国と協調して供給量を一時的に増やし、価格の急騰を避ける狙いだ。
  • 米連邦準備理事会（FRB）の首脳が相次ぎ、11月から着手した量的緩和縮小（テーパリング）のペースを速める可能性に言及した。高インフレの長期化に対する警戒を一段と強めている。2022年半ばを想定している終了時期を前倒しし、その後の政策金利の引き上げに早めに動ける余地をつくる狙いがある。

 

経済用語解説

  • GDP＝Gross Domestic Product（国内総生産）：高成長が良い
  • CPI＝Consumer Price Index（消費者物価指数）：2％目標を掲げる先進国が多い
  • PCE＝Personal Consumption Expenditures：個人消費支出、消費者物価と相関が高い
  • PPI＝Producer Price Indes（生産者物価指数）：CPIに影響を与える
  • PMI＝Purchasing Manager Index（購買担当者景気指数）：50が基準
  • ZEW＝Leibniz Centre for European Economic Research（欧州経済研究センター）：0が基準
  • NAHB＝National Association of Home Builder：50が基準
  • ニューヨーク連銀製造業景気指数：0が基準
  • フィラデルフィア連銀製造業景気指数：0が基準
  • リッチモンド連銀製造業指数：0が基準
  • シカゴ購買部協会景気指数：50が基準
  • ミシガン大学消費者態度指数：1966年を100として指数化
  • S&P/ ケース・シラー住宅価格指数は、「20大都市圏住宅価格指数」がよく利用されている。景気に大きな影響がある住宅市場の動向を確認する上で重要な指標。
  • 住宅販売保留指数：売買契約は終わっているが、引渡しが済んでいない物件数を指数化
  • 欧州消費者信頼感指数：2000～2020年の平均を100としてその上下を図る（速報の発表は前月比で報告される）
  • 欧州景況感指数：2000～2020年の平均を100としてその上下を図る（発表は実数で報告される）
  • 消費者信頼感指数：1985年を100として指数化したもの
  • 日本景気動向指数：2015年を100として指数化したもの
  • 日本景気ウォッチャー調査：50が基準
  • 日本法人企業景気予測調査：0が基準

 

注目の経済指標と政治イベント

２２日

  • 中国＆ASEAN 首脳会議
  • １０：３０　中国人民銀行　政策金利発表
  • １７：３０　香港消費者物価指数
  • ２４：００　米国10月中古住宅販売件数
  • ２７：００　米２年債入札
  • ２７：００　米５年債入札

２３日

  • 日本祝日（勤労感謝の日）
  • ０６：４５　豪州7-9月期四半期小売売上高
  • １８：００　ユーロ圏11月 Markit 購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
  • ２３：４５　米国11月 Markit 購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
  • ２４：００　11月リッチモンド連銀製造業指数
  • ２７：００　米７年債入札

２４日

  • １０：００　ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ、ＮＺ中央銀行）政策金利
  • ２２：３０　前週分新規失業保険申請件数
  • ２２：３０　米国10月耐久財受注
  • ２４：００　米国10月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）
  • ２４：００　米国10月新築住宅販売件数
  • ２８：００　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨

２５日

  • 米国祝日（感謝祭）
  • アジア欧州会議
  • 時間未定　韓国中銀、政策金利
  • ０８：５０　日本10月企業向けサービス価格指数
  • １７：３０　スウェーデン中銀､政策金利
  • ２２：３０　ラガルド欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁、導入スピーチ（”Continuity and change – how the challenges of today prepare the ground for tomorrow”）

２６日

  • 米国ブラックフライデー
  • ０８：３０　11月東京都区部消費者物価指数
  • ０９：３０　豪州10月小売売上高

 

来週以降

  • １２月１４日―１５日：FOMC（経済予測データ付き）
  • １２月１６日：ECB
  • １２月１６日―１７日：日銀金融政策決定会合
  • １月１７日―２１日：ダボス会議
  • １月１８日：日銀金融政策決定会合（経済・物価情勢の展望付き）
  • １月２６日：FOMC
  • ２月３日：ECB
  • ３月１０日：ECB
  • ３月１６日：FOMC（経済予測データ付き）
  • ３月１８日：日銀金融政策決定会合
  • ４月１４日：ECB
  • ４月２８日：日銀金融政策決定会合（経済・物価情勢の展望付き）
  • ５月４日：FOMC
  • ６月９日：ECB
  • ６月１５日：FOMC（経済予測データ付き）
  • ６月１７日：日銀金融政策決定会合
  • ７月２１日：日銀金融政策決定会合（経済・物価情勢の展望付き）
  • ７月２１日：ECB
  • ７月２７日：FOMC
  • ９月８日：ECB
  • ９月２１日：FOMC（経済予測データ付き）
  • ９月２２日：日銀金融政策決定会合
  • １０月２７日：ECB
  • １０月２８日：日銀金融政策決定会合（経済・物価情勢の展望付き）
  • １１月２日：FOMC
  • １２月１４日：FOMC（経済予測データ付き）
  • １２月１５日：ECB
  • １２月２０日：日銀金融政策決定会合

 

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