先週の為替相場レンジ(変動範囲)

始値 安値 高値 終値 変化率
USD/JPY 113.51 112.54 113.96 112.80 ▲0.63%
EUR/USD 1.1302 1.1236 1.1383 1.1313 +0.10%
EUR/JPY 128.49 127.37 128.79 127.61 ▲0.68%
USD/CNH 6.3955 6.3631 6.3969 6.3698 ▲0.40%
CNH/JPY 17.7493 17.6551 17.8465 17.7002 ▲0.28%

 

先週の為替相場サマリー

USD/JPY

  • 先週のドル円相場は、1ドル=113.51円からスタート。週初は買戻し優勢で一時113.96円まで上昇したが、上値重くその後はじり安の展開になった。他方で112円の50銭台では買い支えられ112.50~113.50円のレンジを形成する形で週央~週末にかけて推移。週末は安値水準である112.80でクローズ。

EUR/USD

  • ユーロ相場は、1ユーロ=1.1302ドルからスタート。月末のロンドンフィキシング(ロンドン版の仲値でロンドン16時)に掛けてはユーロが大きく上昇し1.1383をつけた後、1.1236まで下落する荒い値動きになったが、その後は1.1270~1.1350のレンジ推移に落ち着いた。週末は1.1313でクローズ。

USD/CNH

  • 人民元相場は、1ドル=6.3955元からスタート。週初に6.40のレジスタンスを抜けきれずにするすると6.36台まで下落すると、その後は6.37を中心とした小幅な値動きが続いた。週末には1年物貸出基準金利引き下げの報を受けて若干の人民元安に振れ6.3698でクローズ。

 

先週のできごと

※物価指数とマネー統計は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値

29日

  • トルコ10月貿易収支 ▲14.4億ドル
  • ドイツ11月消費者物価指数 +5.2%
  • 米10月住宅販売保留指数 +7.5%
  • 世界保健機関(WHO)は新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」について、感染力が強まっている可能性はあるものの、重症化率の高さなどの特性は「依然としてはっきりしていない」とした。

30日

  • 日本10月鉱工業生産 +1.1%
  • オーストラリア7-9月期経常収支 239億豪ドル
  • オーストラリア10月住宅建設許可件数 ▲12.9%
  • 中国11月製造業購買担当者景気指数 50.1
  • 日本10月新設住宅着工戸数 +10.4%
  • フランス11月消費者物価指数 +2.8%
  • ユーロ圏11月消費者物価指数 +4.9%(高いインフレ率)
  • 11月シカゴ購買部協会景気指数 61.8
  • 米国11月消費者信頼感指数 109.5
  • 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は高インフレを「一時的」とする表現を事実上撤回した。粘り強い金融緩和を続ける根拠としてきた認識を改め、11月に始めたばかりの量的緩和縮小の終了を急ぐ意向を表明した。

1日

  • オーストラリア7-9月期四半期国内総生産 ▲1.9%
  • 中国11月Caixin製造業購買担当者景気指数 49.9
  • 米国11月ADP雇用統計 53.4
  • 米国11月ISM製造業景況指数 61.1

2日

  • 日本11月マネタリーベース +9.3%
  • オーストラリア10月貿易収支 112.2億豪ドル
  • ユーロ圏10月卸売物価指数 +21.9%
  • 米国前週分新規失業保険申請件数 22.2万件
  • メキシコ上院はメキシコ銀行(中央銀行)の次期総裁に初の女性となるロドリゲス財務公債省次官が就く人事を承認した。
  • 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は、現行の原油増産を2022年1月も続けると決めた。毎月日量40万バレルずつ増産する従来の方針を維持する。

3日

  • 中国11月Caixinサービス部門購買担当者景気指数 52.1
  • トルコ11月消費者物価指数 21.31%
  • 米国11月雇用統計 非農業部門雇用者数増減+21.0万人 失業率4.2% 
  • カナダ11月雇用統計 非農業部門雇用者数増減+15.4万人 失業率6.0%
  • 米国11月ISM非製造業景況指数 69.1
  • 米財務省は公表した半年に1度の「外国為替政策報告書」で、不当な為替操作を実施している国・地域はなかったと結論づけた。
  • 中国の李克強(リー・クォーチャン)首相は中国人民銀行(中央銀行)が市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す預金準備率について「適時引き下げる」と述べた。コスト高や景気減速で収益の悪化が続く中小零細企業の資金繰りを支援する狙いがある。
  • 新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が拡大している。米メディアによると、米国では東部ニューヨーク州など10州で感染が確認。南アフリカでは3日、前日比39%増の約1万6千人の新型コロナ感染者が判明し、多くがオミクロン型とみられる。現時点では無症状か軽症が目立ち、世界保健機関(WHO)は「冷静な対応を」と呼びかけている。
  • 米グーグルが社員に出社の再開を求める時期を延期する。

 

経済用語解説

  • GDP=Gross Domestic Product(国内総生産):高成長が良い
  • CPI=Consumer Price Index(消費者物価指数):2%目標を掲げる先進国が多い
  • PCE=Personal Consumption Expenditures:個人消費支出、消費者物価と相関が高い
  • PPI=Producer Price Indes(生産者物価指数):CPIに影響を与える
  • PMI=Purchasing Manager Index(購買担当者景気指数):50が基準
  • ZEW=Leibniz Centre for European Economic Research(欧州経済研究センター):0が基準
  • NAHB=National Association of Home Builder:50が基準
  • ニューヨーク連銀製造業景気指数:0が基準
  • フィラデルフィア連銀製造業景気指数:0が基準
  • リッチモンド連銀製造業指数:0が基準
  • シカゴ購買部協会景気指数:50が基準
  • ミシガン大学消費者態度指数:1966年を100として指数化
  • S&P/ ケース・シラー住宅価格指数は、「20大都市圏住宅価格指数」がよく利用されている。景気に大きな影響がある住宅市場の動向を確認する上で重要な指標。
  • 住宅販売保留指数:売買契約は終わっているが、引渡しが済んでいない物件数を指数化
  • 欧州消費者信頼感指数:2000~2020年の平均を100としてその上下を図る(速報の発表は前月比で報告される)
  • 欧州景況感指数:2000~2020年の平均を100としてその上下を図る(発表は実数で報告される)
  • 消費者信頼感指数:1985年を100として指数化したもの
  • 日本景気動向指数:2015年を100として指数化したもの
  • 日本景気ウォッチャー調査:50が基準
  • 日本法人企業景気予測調査:0が基準

 

注目の経済指標と政治イベント

6日

  • 世界石油会議(5日~9日まで、米ヒューストン)
  • 16:00 ドイツ10月製造業新規受注

7日

  • 中国11月貿易収支
  • 09:30 オーストラリア7-9月期四半期住宅価格指数
  • 12:30 豪準備銀行(中央銀行)、政策金利発表
  • 16:00 ドイツ10月鉱工業生産
  • 19:00 ドイツ12月ZEW景況感調査
  • 22:30 米国10月貿易収支

8日

  • ポーランド中銀、政策金利
  • インド中銀政策金利
  • 08:50 日本10月国際収支
  • 24:00 米国JOLT求職
  • 25:00 ロシア11月消費者物価指数
  • 30:30 ブラジル中央銀行政策金利

9日

  • 民主主義サミット(~10日まで)
  • 08:50 日本10-12月期四半期法人企業景気予測調査
  • 10:30 中国11月消費者物価指数
  • 10:30 中国11月生産者物価指数
  • 22:30 前週分新規失業保険申請件数

10日

  • 08:50 日本11月国内企業物価指数
  • 16:00 ノルウェー11月消費者物価指数
  • 16:00 ドイツ11月消費者物価指数
  • 22:30 米国11月消費者物価指数
  • 24:00 12月ミシガン大学消費者態度指数

 

来週以降

  • 12月14日―15日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 12月16日:ECB
  • 12月16日―17日:日銀金融政策決定会合
  • 1月17日―21日:ダボス会議
  • 1月18日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
  • 1月26日:FOMC
  • 2月3日:ECB
  • 3月10日:ECB
  • 3月16日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 3月18日:日銀金融政策決定会合
  • 4月14日:ECB
  • 4月28日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
  • 5月4日:FOMC
  • 6月9日:ECB
  • 6月15日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 6月17日:日銀金融政策決定会合
  • 7月21日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
  • 7月21日:ECB
  • 7月27日:FOMC
  • 9月8日:ECB
  • 9月21日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 9月22日:日銀金融政策決定会合
  • 10月27日:ECB
  • 10月28日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
  • 11月2日:FOMC
  • 12月14日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 12月15日:ECB
  • 12月20日:日銀金融政策決定会合

 

本コンテンツの続き

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