先週の為替相場レンジ(変動範囲)

始値 安値 高値 終値 変化率
USD/JPY 113.28 113.14 114.28 113.67 +0.34%
EUR/USD 1.1316 1.1221 1.1361 1.1239 ▲0.68%
EUR/JPY 128.31 127.75 129.66 127.74 ▲0.44%
USD/CNH 6.3728 6.3623 6.3940 6.3857 +0.20%
CNH/JPY 17.7653 17.7136 17.9235 17.7924 +0.15%

 

先週の為替相場サマリー

USD/JPY

  • 先週のドル円相場は、1ドル=113.28円からスタート。FOMCを水曜日に控え、早期テーパリング完了アナウンスへの期待から週初はドル買いが強まった。ドル円もドル買いが優勢で、水曜日までじりじりと上昇。迎えたFOMCでは来年3月のテーパリング完了スケジュールが公表され、一時114.28円まで上昇する局面もあった。ただし週末に掛けてはオミクロン株の影響が嫌気され、また来週にクリスマス休暇を控え利食い売りが優勢となり、ドル円は一時113.14円まで急落する局面もみられた。週末はしっかりと買い戻されて113.68でクローズ。

EUR/USD

  • ユーロ相場は、1ユーロ=1.1316ドルからスタート。FOMCを水曜日に控え、ドル円と同様に、週初はドル買い優勢が続いた。迎えたFOMCでは来年3月のテーパリング完了スケジュールが公表されるとドル買いが強まり、ユーロは一時1.1221まで下落。ただしその後は買戻しが優勢となると、迎えたECB理事会で緊急支援プログラムの2022年3月終了が正式にアナウンスされると1.1361まで買い戻される局面も見られた。週末に掛けては再びドル買いが優勢で、市場参加者も少なく荒い値動きとなり、ユーロは1.1239まで下落してクローズ。

USD/CNH

  • 人民元相場は、1ドル=6.3728元からスタート。ドル人民元は米国の利上げ観測(来年3回)が高まる中で、ドル買いが優勢となり週を通してじり高の展開となった。週末は6.3870でクローズ。

 

先週のできごと

※物価指数とマネー統計は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値

13日

  • 日本10-12月期日銀短観・四半期大企業業況判断 製造業18 非製造業9
  • 日本10月機械受注 +3.8%
  • インド11月消費者物価指数 +4.9%
  • 石油輸出国機構(OPEC)は公表した月報で、欧州での行動規制強化やオミクロン型の感染拡大を受けて2021年10~12月期の原油需要をわずかに下方修正した。

14日

  • 日本10月設備稼働率 +6.2%
  • 英国11月失業率 4.9%
  • スウェーデン11月消費者物価指数 +3.3%
  • ユーロ圏10月鉱工業生産 +1.1%
  • 米11月卸売物価指数 +9.6%(強いインフレ圧力)
  • 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」が「ほかの変異型には見られなかった速さで広がっている」と述べた。入院患者が急増し「準備ができていない医療機関が対応できなくなる恐れがある」などとして、警戒を呼びかけた。
  • 南米チリの中央銀行は政策金利を1.25%引き上げて4%にすると発表した。利上げは4会合連続。

15日

  • 中国11月小売売上高 +3.9%(前年同月比)
  • 中国11月鉱工業生産 +3.8%(前年同月比)
  • 英国11月消費者物価指数 +5.1%
  • フランス11月消費者物価指数 +2.8%
  • 南ア11月消費者物価指数 +5.5%
  • カナダ11月消費者物価指数 +4.7%
  • 米国12月ニューヨーク連銀製造業景気指数 31.9
  • 米国11月小売売上高 +0.3%
  • 米連邦準備理事会(FRB)は15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、米国債などの資産を購入する量的緩和縮小(テーパリング)の加速を決めた。終了時期の想定を2022年6月から同3月へ前倒し、22年中に計3回の政策金利の引き上げを見込む。インフレが長引き、1カ月前に始めたばかりの緩和縮小を速める異例の軌道修正を迫られた。

16日

  • 日本貿易統計 ▲9,548億円
  • オーストラリア11月雇用統計 新規雇用者数36.61万人 失業率4.6%(非常に強い内容)
  • スイス中銀は政策金利を▲0.75%に据え置き
  • ドイツ12月PMI 製造業57.9 サービス業48.4
  • ユーロ圏12月PMI 製造業58.0 サービス業53.3
  • トルコ中銀は政策金利を1.00%引下げ14.00%に設定(米国が利上げに向かう中で、トルコは利下げに舵取りをしている点がポイント)
  • 英中銀は政策金利を0.15%引き上げ、0.25%に設定
  • 米国11月住宅着工件数 11.8%
  • 米国前週分新規失業保険申請件数 20.6万件
  • 米国12月PMI 製造業57.8 サービス業57.5
  • メキシコ中銀は政策金利を0.50%引き上げ、5.50%に設定
  • ノルウェー銀行(中央銀行)は政策金利を0.25%引き上げて年0.50%にすると発表した。利上げはゼロ金利からの脱却を決めた9月以来3カ月ぶり。
  • 欧州中央銀行(ECB)は16日開いた理事会で、コロナ危機で導入した緊急買い取り制度による新規資産購入を2022年3月末で打ち切ると決めた。総額1兆8500億ユーロ(約240兆円)の同制度の終了で、22年4月以降の資産購入額は現在の半分以下に減る見込みだ。
  • 日米欧の主要7カ国(G7)の保健相は新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に関するオンライン会合を開いた。議長の英政府によると7カ国はオミクロン型が「世界の公衆衛生に対する最大の脅威である」との見解で一致した。

17日

  • ロシア中銀は政策金利を1.0%引き上げ、8.50%に設定
  • 日銀は17日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス禍に対応した資金繰り支援策の縮小を決めた。コマーシャルペーパー(CP)・社債を計20兆円を上限に買い入れる措置を2022年3月末の期限通りに終える一方、金融機関に有利な条件で貸し出しの原資を供給する特別オペ(公開市場操作)は9月末まで半年間延長する。
  • ロシアは欧州安全保障の新たな合意案を公表した。北大西洋条約機構(NATO)の拡大停止や東欧からの事実上の軍撤収などを一方的に求めている。米欧との協議が難航するのは必至で、緊張緩和は見通せない。
  • 南米コロンビアの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げて3%にすると決めた。利上げは3会合連続。
  • 外国為替市場でトルコリラが一時、前日比8%安の1ドル=17リラ台を付け、史上最安値を更新した。中央銀行は12月に入ってから5度目となる直接介入を行ったが、その後も前日比7%安の水準で推移した。
  • 米連邦準備理事会(FRB)の高官がインフレ対応の早期利上げに前向きな姿勢を強めている。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は米CNBCの番組で「利上げは経済状況が(金融引き締めに耐えうるほど)好転している証しになる」と語った。ウォラー理事も同日の講演で「(2022年3月の)資産購入の終了後まもなく政策金利の引き上げが正当化されるだろう」と述べた。
  • 世界が新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大への対応に追われている。世界保健機関(WHO)はオミクロン型の感染が「1.5~3日で倍増している」との見方を示した。16日時点で世界89カ国で感染確認されたオミクロン型の広がりは世界の感染拡大ペースをさらに速める懸念がある。

 

経済用語解説

  • GDP=Gross Domestic Product(国内総生産):高成長が良い
  • CPI=Consumer Price Index(消費者物価指数):2%目標を掲げる先進国が多い
  • PCE=Personal Consumption Expenditures:個人消費支出、消費者物価と相関が高い
  • PPI=Producer Price Indes(生産者物価指数):CPIに影響を与える
  • PMI=Purchasing Manager Index(購買担当者景気指数):50が基準
  • ZEW=Leibniz Centre for European Economic Research(欧州経済研究センター):0が基準
  • NAHB=National Association of Home Builder:50が基準
  • ニューヨーク連銀製造業景気指数:0が基準
  • フィラデルフィア連銀製造業景気指数:0が基準
  • リッチモンド連銀製造業指数:0が基準
  • シカゴ購買部協会景気指数:50が基準
  • ミシガン大学消費者態度指数:1966年を100として指数化
  • S&P/ ケース・シラー住宅価格指数は、「20大都市圏住宅価格指数」がよく利用されている。景気に大きな影響がある住宅市場の動向を確認する上で重要な指標。
  • 住宅販売保留指数:売買契約は終わっているが、引渡しが済んでいない物件数を指数化
  • 欧州消費者信頼感指数:2000~2020年の平均を100としてその上下を図る(速報の発表は前月比で報告される)
  • 欧州景況感指数:2000~2020年の平均を100としてその上下を図る(発表は実数で報告される)
  • 消費者信頼感指数:1985年を100として指数化したもの
  • 日本景気動向指数:2015年を100として指数化したもの
  • 日本景気ウォッチャー調査:50が基準
  • 日本法人企業景気予測調査:0が基準

 

注目の経済指標と政治イベント

20日

  • 全人代常務委員会(~24日まで)
  • 10:30 PBOC(中国人民銀行)ローンプライムレート
  • 18:00 ユーロ圏10月経常収支
  • 24:00 米国11月景気先行指数

21日

  • 09:30 豪準備銀行(中央銀行)、金融政策会合議事要旨公表
  • 22:30 米国7-9月期四半期経常収支
  • 27:00 米国20年物長期米国債入札

22日

  • 08:50 日銀・金融政策決定会合議事要旨
  • 16:00 英国7-9月期四半期経常収支
  • 22:30 米国7-9月期四半期実質国内総生産(GDP、確定値)
  • 22:30 米国7-9月期四半期コアPCE・確定値(前期比年率)
  • 24:00 米国11月中古住宅販売件数

23日

  • ロシア、プーチン大統領年次記者会見
  • 経団連審議員会で黒田日銀総裁講演
  • 16:00 ドイツ11月輸入物価指数
  • 22:30 カナダ10月月次国内総生産
  • 22:30 米国前週分新規失業保険申請件数
  • 22:30 米国11月個人消費支出(PCEデフレーター)
  • 22:30 米国11月11月耐久財受注
  • 24:00 米国11月新築住宅販売件数

24日

  • 米国などキリスト教圏は祝日(クリスマスイブ)
  • 08:30 日本11月全国消費者物価指数
  • 08:50 日本11月企業向けサービス価格指数
  • 14:00 日本11月新設住宅着工戸数

 

来週以降

  • 1月17日―21日:ダボス会議
  • 1月18日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
  • 1月26日:FOMC
  • 2月3日:ECB
  • 3月10日:ECB
  • 3月16日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 3月18日:日銀金融政策決定会合
  • 4月14日:ECB
  • 4月28日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
  • 5月4日:FOMC
  • 6月9日:ECB
  • 6月15日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 6月17日:日銀金融政策決定会合
  • 7月21日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
  • 7月21日:ECB
  • 7月27日:FOMC
  • 9月8日:ECB
  • 9月21日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 9月22日:日銀金融政策決定会合
  • 10月27日:ECB
  • 10月28日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
  • 11月2日:FOMC
  • 12月14日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 12月15日:ECB
  • 12月20日:日銀金融政策決定会合

 

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