先週の為替相場レンジ(変動範囲)

始値 安値 高値 終値 変化率
USD/JPY 115.10 114.96 116.36 115.55 +0.39%
EUR/USD 1.1365 1.1272 1.1381 1.1368 +0.03%
EUR/JPY 130.86 130.02 131.63 131.25 +0.30%
USD/CNH 6.3599 6.3491 6.3979 6.3792 +0.30%
CNH/JPY 18.0935 18.0527 18.2456 18.1050 +0.06%

 

先週の為替相場サマリー

USD/JPY

  • 先週のドル円相場は、1ドル=115.10円からスタート。月曜日のNY時間に一旦115円丁度を試したあとは底堅い展開となった。火曜日のアジア時間には昨年高値の115円50銭台を力強く上抜けると、その日のNY時間には116円を上抜け、週の高値である116.36円に到達した。水曜日のNY時間午後にFOMC議事録の公表を控える中、その後は利食いが優勢、じり安の展開へと転じた。発表されたFOMC議事録では早期の利上げやバランスシート縮小議論が確認され、米株が崩れる中で、ドル円はじり安が継続、週末にかけて115.55円まで下落しクローズとなった。

EUR/USD

  • ユーロ相場は、1ユーロ=1.1365ドルからスタート。週初はユーロ売りが優勢となり、月曜日のNY時間に1.1300を割り込む展開となる。火曜日にはドル円が高値を更新する中、ユーロも一時1.1272の今週安値を記録した。ただしその後はFOMC議事録の公表を控える中、ユーロは買戻しが優勢となり1.1340台まで買い戻されるなど方向感に欠ける展開となった。発表されたFOMC議事録の内容を受けて、最初はユーロ売り、ドル買いに傾くも、週末に掛けては再びユーロが買い戻され、1.1368とほぼ週初の水準まで戻してクローズ。

USD/CNH

  • 人民元相場は、1ドル=6.3599元からスタート。週初はドル売り人民元が優勢で、一時6.4391まで下落したものの、その後はFOMC議事録が意識されドルの買戻しが優勢となった。木曜日には6.40手前の6.3979まで買い戻される局面もあったが、そのレベルでは売りが優勢となり、緩やかに下落、6.3792でクローズ。

 

先週のできごと

※物価指数とマネー統計は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値

3日

  • 日本、中国、オーストラリア、ニュージーランド、英国、カナダ、ロシア休場
  • トルコ12月消費者物価指数 +36.1%(非常に強いインフレ圧力)
  • ユーロ圏12月製造業PMI 58.0
  • 米国12月製造業PMI 57.7
  • 北欧のフィンランドが北大西洋条約機構(NATO)に加盟する権利を強調している。ニーニスト大統領が年頭演説で言及した。ロシアがNATOの拡大停止を求めて米国と協議するのを控え、加盟を示唆することで自国の安全保障政策を決める権利を訴える狙いがある。
  • 香港取引所は中国恒大集団の要請で同社株式の取引を停止した。恒大は中身を明かさずに、内部情報を開示するまで売買を止めると発表した。

4日

  • ニュージーランド、ロシア休場
  • 中国12月Caixin製造業PMI 50.9
  • フランス12月消費者物価指数 +2.8%
  • ドイツ12月失業率 5.2%
  • 英国12月製造業PMI 57.9
  • 米国12月ISM製造業景況指数 58.7(悪くない数字)
  • 米国11月JOLT求職 10.56M
  • 中国の中部にある陝西省西安市は、新型コロナウイルスの拡大によって、4日時点の隔離対象者が約4万2000人となったと明らかにした。記者会見の内容を中国メディアが報じた。同市の人口は約1300万人。昨年12月23日以降、実質的なロックダウン(都市封鎖)を続けており、解除のめどは立っていない。
  • 中国政府は2022年3月からインターネット上での布教活動を原則として禁ずる。SNS(交流サイト)で教義を説いたり、寄付金を募ったりできなくなる。中国当局が把握しにくいネット上での布教活動を封じ、秋の共産党大会に向けて宗教活動の統制を強める。
  • フランス南部マルセイユに近い町「フォルカルキエ」で4日までに、少なくとも12人が新型コロナウイルスの新たな変異型に感染したことが分かった。仏国内で新規感染の過半数を占める変異型「オミクロン型」を上回る感染力や毒性を持っているかは分かっていない。
  • イスラエルのベネット首相は新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種から1週間で、抗体が5倍に増えると述べた。昨年12月末に商都テルアビブ近郊の大規模病院で4回目接種を試験的に始めており、初期的な研究結果としている。

5日

  • ロシア休場
  • 米国12月ADP雇用統計 80.7万人
  • 公表された2021年12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、22年3月にも利上げを開始する可能性が示唆され、国債など保有資産の圧縮にも前向きな様子が伝わった。
  • 中央アジアのカザフスタンでトカエフ大統領が内閣総辞職を承認した。燃料に使う液化石油ガス(LPG)価格の高騰を背景に抗議デモが各地で広がった。同国最大都市のアルマトイでは政府の施設などがデモ隊に襲撃され、タス通信によると大統領居宅が占拠された。
  • 中央アジアのカザフスタンは燃料高を受けた抗議デモの広がりに伴う非常事態宣言を全土に拡大した。インタファクス通信がカザフスタンの国営テレビの報道を引用して伝えた。トカエフ大統領は、ロシアが主導する旧ソ連諸国の集団安全保障条約機構(CSTO)の部隊派遣を要請した。
  • シンガポール政府は新型コロナウイルスのワクチンについて、3回の接種を標準とする新方針を発表した。2回目を受けてから9カ月以内に追加接種(ブースター接種)を受けなければ、「ワクチン接種済み」とは見なされなくなる。感染力の強い変異型「オミクロン型」の拡大に対抗する。
  • 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は8日から米国や英国など8カ国から航空機の乗り入れを禁止すると発表した。午後6時以降の外食も禁止し、テーマパークやバーも閉鎖する。新型コロナウイルスの対策を厳しくして、変異型「オミクロン型」の拡大を防ぐ。
  • 電気自動車(EV)大手の米テスラが2021年末に中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区に開設したショールームが波紋を広げている。米国は現地の状況を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定しており、米国の人権団体や議員は中国政府を支援する行為だとしてテスラへの批判を強めている。

6日

  • ロシア休場
  • 中国12月Caixinサービス業PMI 53.1
  • ドイツ12月消費者物価指数 +5.3%(強いインフレ圧力)
  • 米国11月貿易収支 ▲802億ドル
  • 米国前週分新規失業保険申請件数 20.7万件
  • 米国12月ISM非製造業景況指数 62.0(悪くない数字)
  • 南米ペルーの中央銀行は金融政策決定会合で政策金利を0.5%引き上げて3%にすると発表した。利上げは6会合連続となる。食料品や燃料などの価格上昇や、天然資源の需要増を受けた景気過熱に対応する。
  • 北朝鮮が2021年夏の東京五輪に続き、2月の北京冬季五輪に参加しないと明らかにした。新型コロナウイルスの流行に加え、米国の「策動」が理由だと主張し、政治的な動機を絡ませた。
  • オースティン米国防長官はロシアのショイグ国防相と協議した。軍事緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、武力衝突に発展しないようリスクを低減する措置について意見を交わした。国防総省が発表した。
  • 6日の米債券市場で長期金利の指標になる10年物国債利回りが上昇(価格は下落)し、一時1.75%と約9カ月ぶりの高水準を付けた。
  • 新型コロナウイルスの感染が世界で拡大する一方、感染者の死亡率は低下している。2021年前半に2%前後だった死亡率は21年末に1%を割り、1月6日時点で0.8%まで下がった。背景として先進国を中心にワクチン接種が進む要因のほか、変異型「オミクロン型」の重症化リスクが低い可能性がある。

7日

  • ロシア休場
  • 12月東京都区部消費者物価指数 +0.5%
  • ドイツ11月鉱工業生産 ▲0.2%
  • ドイツ11月貿易収支 +120億ユーロ
  • ユーロ圏11月小売売上高 +1.0%
  • ユーロ圏12月消費者物価指数 +5.0%(ユーロ圏も高い物価上昇圧力が掛かっている)
  • 米国12月雇用統計 新規雇用者数増減+19.9万人 失業率3.9%(全体として強い結果)
  • カナダ12月雇用統計 新規雇用者数増減+5.47万人 失業率5.9%
  • ブリンケン米国務長官はロシア軍が現在もウクライナ国境付近に10万人規模の部隊を展開していると明らかにした。「すぐにでもその2倍の兵力を増員する計画だ」と語り、ロシアに軍事的な緊張の緩和を要求した。
  • 北大西洋条約機構(NATO)は外相会合をオンライン形式で開き、ウクライナ近隣で軍事的圧力を強めるロシアへの対応策を討議した。会合終了後に記者会見したストルテンベルグ事務総長は、ロシアが要求するNATOの拡大停止ついて「基本原則で妥協することはない」と拒否する考えを表明した。
  • メキシコの国立統計地理情報院(INEGI)が7日発表した2021年12月の消費者物価指数は、前年同月比で7.36%上昇した。
  • 米サンフランシスコ連邦準備銀行のデイリー総裁はオンライン討論会で、米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めの進め方について「政策金利を徐々に調整し、前回の(正常化)サイクルより早く保有資産の縮小に動くことを望んでいる」と述べた。利上げを引き締め手段の軸としつつ「1~2回利上げした後に資産を調整することは考えられる」と語った。
  • 中央アジアのカザフスタンで燃料価格の高騰をきっかけに広がった抗議デモで、同国政府は治安部隊による鎮圧を急ぎ、3800人以上を拘束した。ロシア主力の平和維持部隊もカザフに入り始動した。
  • マレーシアのマハティール元首相(96)クアラルンプールの国立心臓研究所に再入院した。病院側は「あらかじめ予定されていた手術のためだ」と説明している。詳しい容体は明らかにしていない。
  • タイ政府は新型コロナウイルスのワクチン接種完了などを条件に入国時の隔離を免除する制度の一時停止を無期限で延長すると決めた。国内で新たな変異型「オミクロン型」の感染者が急増しているためだ。
  • 世界の新型コロナウイルスの累計感染者数が3億人を突破した。累計1億人までには1年超、2億人にはさらに約半年かかったが、その後約5カ月で3億人に達した。感染力が強いとされる変異型オミクロン型の拡大が感染者数の増加に拍車をかけている。

 

経済用語解説

  • GDP=Gross Domestic Product(国内総生産):高成長が良い
  • CPI=Consumer Price Index(消費者物価指数):2%目標を掲げる先進国が多い
  • PCE=Personal Consumption Expenditures:個人消費支出、消費者物価と相関が高い
  • PPI=Producer Price Indes(生産者物価指数):CPIに影響を与える
  • PMI=Purchasing Manager Index(購買担当者景気指数):50が基準
  • ZEW=Leibniz Centre for European Economic Research(欧州経済研究センター):0が基準
  • NAHB=National Association of Home Builder:50が基準
  • ニューヨーク連銀製造業景気指数:0が基準
  • フィラデルフィア連銀製造業景気指数:0が基準
  • リッチモンド連銀製造業指数:0が基準
  • シカゴ購買部協会景気指数:50が基準
  • ミシガン大学消費者態度指数:1966年を100として指数化
  • S&P/ ケース・シラー住宅価格指数は、「20大都市圏住宅価格指数」がよく利用されている。景気に大きな影響がある住宅市場の動向を確認する上で重要な指標。
  • 住宅販売保留指数:売買契約は終わっているが、引渡しが済んでいない物件数を指数化
  • 欧州消費者信頼感指数:2000~2020年の平均を100としてその上下を図る(速報の発表は前月比で報告される)
  • 欧州景況感指数:2000~2020年の平均を100としてその上下を図る(発表は実数で報告される)
  • 消費者信頼感指数:1985年を100として指数化したもの
  • 日本景気動向指数:2015年を100として指数化したもの
  • 日本景気ウォッチャー調査:50が基準
  • 日本法人企業景気予測調査:0が基準

 

注目の経済指標と政治イベント

10日

  • 日本祝日(成人の日)
  • 米ロ戦略的安定対話(ジュネーブ)
  • 09:30 オーストラリア11月住宅建設許可件数 (前月比)
  • 16:00 デンマーク12月消費者物価指数
  • 16:00 ノルウェー12月消費者物価指数
  • 16:00 トルコ11月失業率
  • 19:00 ユーロ圏11月失業率

11日

  • 09:30 オーストラリア11月貿易収支
  • 09:30 オーストラリア11月小売売上高
  • 14:00 日本11月景気指数
  • 16:00 トルコ11月経常収支
  • 21:00 ブラジル12月消費者物価指数
  • 24:00 パウエルFRB議長の再任指名承認公聴会

12日

  • 北大西洋条約機構(NATO)加盟国とロシアの対話枠組み「NATOロシア理事会」(ブリュッセル)
  • 08:50 日本11月国際収支
  • 10:00 黒田東彦日銀総裁、発言
  • 10:30 中国12月消費者物価指数
  • 10:30 中国12月生産者物価指数
  • 14:00 日本12月景気ウオッチャー調査
  • 21:00 インド12月消費者物価指数
  • 22:30 米国12月消費者物価指数
  • 25:00 ロシア12月消費者物価指数
  • 28:00 米国12月月次財政収支
  • 28:00 米地区連銀経済報告

13日

  • 08:50 日本12月マネーストックM2(前年同月比)
  • 22:30 米国12月卸売物価指数
  • 22:30 米国前週分新規失業保険申請件数
  • 24:00 ブレイナードFRB理事のFRB副議長指名承認公聴会

14日

  • 12:00 中国12月貿易収支
  • 08:50 日本12月国内企業物価指数
  • 17:30 スウェーデン12月消費者物価指数
  • 19:00 ユーロ圏11月貿易収支
  • 22:30 米国12月小売売上高
  • 23:15 米国12月鉱工業生産
  • 24:00 米国1月ミシガン大学消費者センチメント

 

来週以降

  • 1月17日―21日:ダボス会議
  • 1月18日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
  • 1月26日:FOMC
  • 2月3日:ECB
  • 2月4日:北京冬季オリンピック開幕
  • 3月5日:全人代
  • 3月10日:ECB
  • 3月16日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 3月18日:日銀金融政策決定会合
  • 4月14日:ECB
  • 4月28日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
  • 5月4日:FOMC
  • 6月9日:ECB
  • 6月15日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 6月17日:日銀金融政策決定会合
  • 7月21日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
  • 7月21日:ECB
  • 7月27日:FOMC
  • 9月8日:ECB
  • 9月21日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 9月22日:日銀金融政策決定会合
  • 10月27日:ECB
  • 10月28日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
  • 11月2日:FOMC
  • 11月8日:米中間選挙の投開票
  • 12月14日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 12月15日:ECB
  • 12月20日:日銀金融政策決定会合

 

本コンテンツの続き

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