ドル売りの背景と各チャートポイントを考慮したトレード戦略【1月17日～1月21日】

先週の為替相場レンジ（変動範囲）

	始値	安値	高値	終値	変化率
USD/JPY	115.64	113.48	115.86	114.20	▲1.24%
EUR/USD	1.1353	1.1285	1.1484	1.1414	+0.54％
EUR/JPY	131.20	129.77	131.48	130.35	▲0.65％
USD/CNH	6.3863	6.3403	6.3863	6.3555	▲0.48%
CNH/JPY	18.0954	17.8480	18.1628	17.9602	▲0.75%

 

先週の為替相場サマリー

USD/JPY

• 先週のドル円相場は、１ドル＝115.64円からスタート。火曜日にパウエルFRB議長より「年後半のバランスシート縮小を見込む」との発言が聞こえると、過度に早期のバランスシート縮小を織り込んでいた市場がドル売りに転じた。ドル円もドル売りが優勢となり、水曜日に115円を割り込むと急落、114.50銭台へと切り下げた。週末に掛けては日銀の早期利上げ観測（真偽不明）なども報じられる中、もう一段売り込まれ、一時113.48円まで切り下げる局面も見られたが、その後は買いもどされ114.20円でクローズ。

EUR/USD

• ユーロ相場は、１ユーロ＝1.1353ドルからスタート。週初は1.1370のレンジ上限に阻まれる形で下押し、一時1.1285まで下落する局面も見られた。しかし、その後は前述のパウエルFRB議長発言によりドル売りが優勢になると、ユーロは買いもどされ、レンジ上限の1.1370をクリアに上抜けると1.14を突破し、週末には1.1484まで上昇する局面も見られた。ただし週末はドル買戻し優勢で1.1416にてクローズ。

USD/CNH

• 人民元相場は、1ドル＝6.3863元からスタート。じりじりと人民元が買い戻される相場が続き、火曜日に6.37台、水曜日に6.36台へと値を切り下げると、金曜日には一時6.35丁度を割り込み6.3403まで下落する局面も見られた。週末は6.3579でクローズ。

 

先週のできごと

※物価指数とマネー統計は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値

１０日

• 日本祝日（成人の日）
• オーストラリア11月住宅建設許可件数 (前月比)　+3.6％
• デンマーク12月消費者物価指数　+3.1％
• ノルウェー12月消費者物価指数　+5.3％
• トルコ11月失業率　11.2％
• ユーロ圏11月失業率　7.2％
• 米国とロシアの両政府は緊迫するウクライナ情勢をめぐる協議を継続する方針で一致した。ロシアが2021年12月に提案した欧州安全保障体制に関する双方の溝は埋まらず、12日以降に開く北大西洋条約機構（NATO）などの議論も踏まえ調整を続ける。

１１日

• オーストラリア11月貿易収支　94.23億豪ドル（強い）
• オーストラリア11月小売売上高　+7.3％（強い）
• 日本11月景気指数　景気先行指数103　景気一致指数93.6
• トルコ11月経常収支　▲26.81億ドル
• ブラジル12月消費者物価指数　+10.06％
• 政府は日本に在留資格を持つ外国人に関し南アフリカなどアフリカの11カ国からの再入国を認めると発表した。ほかにジンバブエ、ナミビア、コンゴ民主共和国などを対象とする。これまで再入国を原則拒否していた。12日午前0時から適用する。
• パウエルFRB議長は米上院委員会の公聴会で「インフレは深刻な脅威だ」と述べ、抑制のため金融引き締めを進める考えを示した。FRB高官の間では3月の利上げ開始論が勢いを増し、年後半に保有資産を減らす量的引き締め（QT）も始めるレールが敷かれつつある。

１２日

• 日本11月国際収支　経常収支+8,973億ドル　貿易収支▲4,313億ドル（貿易赤字が定着しつつある）
• 中国１２月消費者物価指数　+1.5％（インフレは落ち着きを見せてきた）
• 中国１２月生産者物価指数　+10.3％（インフレは落ち着きを見せてきた）
• 日本12月景気ウオッチャー調査　現状判断DI56.4　先行き判断DI49.4
• インド12月消費者物価指数　+5.59％
• 米国12月消費者物価指数　+7.0％（インフレは引き続き高い水準を維持している）
• ロシア12月消費者物価指数　+8.4%
• 米国12月月次財政収支　▲213億ドル
• 米連邦準備理事会（FRB）は発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、2021年の年末に米経済は「緩やかに拡大した」と総括した。「供給網の混乱と労働力不足が引き続き成長の足かせとなっている」と指摘し、物価と賃金の上昇の持続を報告した。
• ロシア軍の南部軍管区はロシアが実効支配するウクライナのクリミア半島などで1万人以上が参加する軍事演習を実施したと発表した。タス通信が伝えた。クリミア半島のほかロシア南部地域にある20以上の訓練場で、射撃や戦車などによる訓練を実施した。
• 北大西洋条約機構（NATO）は緊迫するウクライナ情勢を巡ってロシア側と協議した。閉幕後に記者会見したNATOのストルテンベルグ事務総長は、具体的な内容では溝が大きかったと認めた一方、双方が対話を継続する必要性を共有したと明らかにした。

１３日

• 日本12月マネーストックＭ２(前年同月比)　+3.7％
• 米国12月卸売物価指数　+9.7％
• 米国前週分新規失業保険申請件数　23.0万件
• 米連邦準備理事会（FRB）のブレイナード理事は副議長就任の承認を得るため米上院委員会の公聴会に出席し「高水準のインフレを非常に懸念している」と語った。3月に資産購入を終了した後「すぐに利上げができる状態になる」と指摘。他のFRB幹部と同様に金融引き締めを急ぐ姿勢を示した。
• 中央アジアのカザフスタンに派遣されていたロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（CSTO）」の平和維持部隊が撤収を始めた。

１４日

• 中国12月貿易収支　944.6億ドル（過去２番目に大きい貿易黒字額）
• 日本12月国内企業物価指数　+8.5％
• スウェーデン12月消費者物価指数　+3.9％
• ユーロ圏11月貿易収支　▲15億ユーロ
• 米国12月小売売上高　▲1.9％（やや弱い）
• 米国12月鉱工業生産　▲0.1％（やや弱い）
• 米国１月ミシガン大学消費者センチメント　68.8（弱い）
• ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は米外交問題評議会主催のオンライン講演で「金融緩和を縮小する次のステップは政策金利を現在の非常に低い水準から徐々に通常の水準まで戻していくことだ」と語った。「労働市場はとても強いという明確な兆候を踏まえると、その（利上げ）プロセスを進めるための決定に近づいている」と指摘した。

 

経済用語解説

• GDP＝Gross Domestic Product（国内総生産）：高成長が良い
• CPI＝Consumer Price Index（消費者物価指数）：2％目標を掲げる先進国が多い
• PCE＝Personal Consumption Expenditures：個人消費支出、消費者物価と相関が高い
• PPI＝Producer Price Indes（生産者物価指数）：CPIに影響を与える
• PMI＝Purchasing Manager Index（購買担当者景気指数）：50が基準
• ZEW＝Leibniz Centre for European Economic Research（欧州経済研究センター）：0が基準
• NAHB＝National Association of Home Builder：50が基準
• ニューヨーク連銀製造業景気指数：0が基準
• フィラデルフィア連銀製造業景気指数：0が基準
• リッチモンド連銀製造業指数：0が基準
• シカゴ購買部協会景気指数：50が基準
• ミシガン大学消費者態度指数：1966年を100として指数化
• S&P/ ケース・シラー住宅価格指数は、「20大都市圏住宅価格指数」がよく利用されている。景気に大きな影響がある住宅市場の動向を確認する上で重要な指標。
• 住宅販売保留指数：売買契約は終わっているが、引渡しが済んでいない物件数を指数化
• 欧州消費者信頼感指数：2000～2020年の平均を100としてその上下を図る（速報の発表は前月比で報告される）
• 欧州景況感指数：2000～2020年の平均を100としてその上下を図る（発表は実数で報告される）
• 消費者信頼感指数：1985年を100として指数化したもの
• 日本景気動向指数：2015年を100として指数化したもの
• 日本景気ウォッチャー調査：50が基準
• 日本法人企業景気予測調査：0が基準

 

注目の経済指標と政治イベント

１７日

• アメリカ祝日（キング牧師記念日）
• ダボス会議（１月１７日―２１日）
• ０８：５０　日本１１月機械受注
• １１：００　中国10-12月期四半期国内総生産
• １１：００　中国12月小売売上高

１８日

• 時間未定　日銀金融政策決定会合
• １５：３０　黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
• １９：００　ユーロ圏1月ＺＥＷ景況感調査
• ２２：３０　1月ニューヨーク連銀製造業景気指数

１９日

• １６：００　英国12月消費者物価指数
• １６：００　ドイツ12月消費者物価指数
• １７：００　南ア12月消費者物価指数
• ２２：３０　米国12月住宅着工件数
• ２２：３０　米国12月建設許可件数
• ２２：３０　カナダ12月消費者物価指数

２０日

• 中国人民銀行LPR（ローンプライムレート）を発表
• ０９：３０　オーストラリア12月雇用統計
• １６：００　ドイツ12月生産者物価指数
• １８：００　ノルウェー中銀、政策金利
• １９：００　ユーロ圏12月消費者物価指数
• ２０：００　トルコ中銀、政策金利
• ２２：３０　米国前週分新規失業保険申請件数
• ２２：３０　1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
• ２４：００　米国12月中古住宅販売件数

２１日

• ０８：３０　日本１２月消費者物価指数
• ０８：５０　日銀、金融政策決定会合議事要旨
• ２４：００　米国12月景気先行指標総合指数

 

来週以降

• １月２６日：FOMC
• ２月３日：ECB
• ２月４日：北京冬季オリンピック開幕
• ３月５日：全人代
• ３月１０日：ECB
• ３月１６日：FOMC（経済予測データ付き）
• ３月１８日：日銀金融政策決定会合
• ４月１４日：ECB
• ４月２８日：日銀金融政策決定会合（経済・物価情勢の展望付き）
• ５月４日：FOMC
• ６月９日：ECB
• ６月１５日：FOMC（経済予測データ付き）
• ６月１７日：日銀金融政策決定会合
• ７月２１日：日銀金融政策決定会合（経済・物価情勢の展望付き）
• ７月２１日：ECB
• ７月２７日：FOMC
• ９月８日：ECB
• ９月２１日：FOMC（経済予測データ付き）
• ９月２２日：日銀金融政策決定会合
• １０月２７日：ECB
• １０月２８日：日銀金融政策決定会合（経済・物価情勢の展望付き）
• １１月２日：FOMC
• １１月８日：米中間選挙の投開票
• １２月１４日：FOMC（経済予測データ付き）
• １２月１５日：ECB
• １２月２０日：日銀金融政策決定会合

 

本コンテンツの続き

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