ウクライナ情勢とアメリカの金融政策を考慮したトレード戦略【2月14日～2月18日】

先週の為替相場レンジ（変動範囲）

先週の為替相場サマリー

USD/JPY

• 先週のドル円相場は、１ドル＝115.21円からスタート。週初は少しずつリスクを取る動きが優勢になる中、為替はドル買いが優勢となり、ドル円はじり高の展開となった。木曜日には日銀の指値オペと呼ばれる長期金利の低水準誘導策と、強い米国の1月消費者物価指数（インフレ圧力）が意識され、ドル円は年初来高値の１歩手前116.33円まで力強く上昇した。週末に掛けてはポジション調整の動きが優勢となる中、少しずつ水準を切り下げると、週末のウクライナ情勢緊迫化を嫌気して大きく売り込まれ115円丁度付近まで下落したあと、115.40レベルでクローズ。

EUR/USD

• ユーロ相場は、１ユーロ＝1.1449ドルからスタート。木曜日までは小動きが続いたが、強い米国の1月消費者物価指数（インフレ圧力）が発表になると、1.1380まで下落したあと1.1495の年初来にワンタッチするなど荒い値動きとなった。週末はリスクオフ、クロス円の売りに押される形で下落し、1.1351でクローズ。

USD/CNH

• 人民元相場は、1ドル＝6.3607元からスタート。春節明けはドル買いが強まり6.3769まで上昇する局面も見られたが、その後はややドル売り人民元買いが優勢となった。週を通じて大きな変動はなく、週末は6.3664でクローズ。

先週のできごと

※物価指数とマネー統計は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値

７日

• 中国1月Ｃａｉｘｉｎサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ） 51.4
• 日本12月 景気先行指数 104.3 景気一致指数 92.6
• ドイツ12月鉱工業生産　▲0.3％
• フランスのマクロン大統領はウクライナ再侵攻を計画しているとの分析があるロシアについて、真の意図は北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）と共存することだと語った。

８日

• 日本12月国際収支・経常収支　▲3,708億円
• 日本1月景気ウオッチャー調査　現状判断37.9　先行き判断42.5
• 米国12月貿易収支　▲807億ドル
• 南米ペルーのカスティジョ大統領は首相にアニバル・トレス法務・人権相を指名した。2021年7月の政権発足から半年で4人目の首相となる。
• ルーマニアのドゥンク国防相は米国が同国に増派した部隊の第1陣が到着したと発表した。
• ウズベキスタンなど中央アジア3カ国が原子力発電所の導入を決めたり検討を始めたりしている。旧ソ連時代の共通送電網が老朽化しているうえ、現状の発電能力では増加する需要をまかない切れない。いずれも原発技術はロシアから導入することになりそうで、同国の中央アジアへの影響力が一段と強まりそうだ。

９日

• 日本1月マネーストックＭ２　+3.6％
• ドイツ12月貿易収支　+70億ユーロ
• 米国12月卸売売上高(前月比)　+0.2％
• 日本政府はウクライナ情勢が緊迫するなか欧州に液化天然ガス（LNG）の一部を融通する方針を固めた。

１０日

• 日本1月国内企業物価指数　+0.6％
• スウェーデン国立銀行は政策金利を0.00％に据え置き
• 米国1月消費者物価指数　+7.5％（非常に高いインフレ圧力）
• 前週分新規失業保険申請件数　22.3万件
• メキシコ中銀は政策金利を0.50％引き上げ+6.00％とした
• 南米ペルーの中央銀行は10日開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.5%引き上げて3.5%にすると発表した。利上げは7会合連続となる。
• ロシアとベラルーシの合同軍事演習が10日、ベラルーシ国内で始まった。ベラルーシ南部の国境からウクライナの首都キエフまではわずか100キロメートルしかない。
• ウクライナ情勢の緊張緩和を目指し、同国と独仏ロシアの4カ国がベルリンで高官協議を開いた。情勢悪化の原因で2014年から続く親ロシア派武装勢力との東部紛争の和平実現へ打開策を探る。
• 日銀は臨時の国債買い入れを14日に実施すると発表した。指定した利回りで無制限に国債を買い取る「指し値オペ」と呼ばれるオペ（公開市場操作）を発動する。新発10年物国債を対象に、0.25%の利回りで原則として応札分をすべて買い取ると通知した。指し値オペの発動は2018年7月以来となる。

１１日

• 2月の国際エネルギー機関（IEA）石油市場リポート
• 英国10-12月期四半期国内総生産　+1.0％
• 英国12月鉱工業生産　+0.3％
• ロシア中銀は政策金利を1.0％引き上げ+9.5％に設定
• 米国2月ミシガン大学消費者態度指数・速報値　61.7
• 米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻について「いつ始まってもおかしくない」と述べた。「脅威は差し迫っている」とも語り、同国に滞在する米国人に48時間以内に退避するよう促した。
• 岸田文雄首相は羽田空港を訪れ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策の体制や航空会社のワクチンの職場接種を視察した。全世界からの新規入国の原則停止を柱とする現行の水際対策は2月末に期限を迎える。
• 欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は11日公表された独メディアとのインタビューで、緩和縮小は「段階的にしか進められない」と語った。金融市場ではECBが年末までにマイナス金利を解消すると織り込み、長期金利も上がっている。ラガルド氏は「我々が慌てて動けば、景気回復はかなり弱まってしまう」と語り、市場の動きをけん制した。
• バイデン米大統領とフランスのマクロン大統領はそれぞれロシアのプーチン大統領と電話でウクライナ情勢などについて協議する。

経済用語解説

• GDP＝Gross Domestic Product（国内総生産）：高成長が良い
• CPI＝Consumer Price Index（消費者物価指数）：2％目標を掲げる先進国が多い
• PCE＝Personal Consumption Expenditures：個人消費支出、消費者物価と相関が高い
• PPI＝Producer Price Indes（生産者物価指数）：CPIに影響を与える
• PMI＝Purchasing Manager Index（購買担当者景気指数）：50が基準
• ZEW＝Leibniz Centre for European Economic Research（欧州経済研究センター）：0が基準
• NAHB＝National Association of Home Builder：50が基準
• ニューヨーク連銀製造業景気指数：0が基準
• フィラデルフィア連銀製造業景気指数：0が基準
• リッチモンド連銀製造業指数：0が基準
• シカゴ購買部協会景気指数：50が基準
• ミシガン大学消費者態度指数：1966年を100として指数化
• S&P/ ケース・シラー住宅価格指数は、「20大都市圏住宅価格指数」がよく利用されている。景気に大きな影響がある住宅市場の動向を確認する上で重要な指標。
• 住宅販売保留指数：売買契約は終わっているが、引渡しが済んでいない物件数を指数化
• 欧州消費者信頼感指数：2000～2020年の平均を100としてその上下を図る（速報の発表は前月比で報告される）
• 欧州景況感指数：2000～2020年の平均を100としてその上下を図る（発表は実数で報告される）
• 消費者信頼感指数：1985年を100として指数化したもの
• 日本景気動向指数：2015年を100として指数化したもの
• 日本景気ウォッチャー調査：50が基準
• 日本法人企業景気予測調査：0が基準

注目の経済指標と政治イベント

１４日

• ２５：１５　ラガルド欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁、発言（欧州議会にて）

１５日

• 独ロ首脳会談（モスクワ）
• ０８：５０　日本10-12月期四半期実質国内総生産
• ０９：３０　豪準備銀行（中央銀行）、金融政策会合議事要旨公表
• １３：３０　日本12月鉱工業生産
• １３：３０　日本12月設備稼働率
• １９：００　ユーロ圏2月ＺＥＷ景況感調査
• １９：００　ユーロ圏12月貿易収支
• ２２：３０　米国1月卸売物価指数
• ２２：３０　2月ニューヨーク連銀製造業景気指数

１６日

• NATO国防相理事会（17日まで）
• 東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議（カンボジア・プノンペン、17日まで）
• １０：３０　中国1月消費者物価指数
• １０：３０　中国1月生産者物価指数
• １６：００　英国1月消費者物価指数
• １７：００　南ア1月消費者物価指数
• １９：００　ユーロ圏12月鉱工業生産
• ２２：３０　米国1月小売売上高
• ２３：１５　米国1月鉱工業生産
• ２８：００　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨

１７日

• ミュンヘン安全保障会議
• ０８：５０　日本1月貿易統計
• ０８：５０　12月機械受注
• ０９：３０　オーストラリア1月雇用統計
• ２０：００　トルコ中銀、金融政策発表
• ２２：３０　米国前週分新規失業保険申請件数
• ２２：３０　米国1月住宅着工件数
• ２２：３０　米国1月建設許可件数
• ２２：３０　米国2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数

１８日

• ０８：３０　日本1月全国消費者物価指数
• １６：００　スウェーデン1月消費者物価指数
• ２４：００　米国1月中古住宅販売件数

来週以降

• ３月５日：全人代
• ３月９日：韓国大統領選の投開票
• ３月１０日：ECB
• ３月１６日：FOMC（経済予測データ付き）
• ３月１８日：日銀金融政策決定会合
• ４月１４日：ECB
• ４月２８日：日銀金融政策決定会合（経済・物価情勢の展望付き）
• ５月４日：FOMC
• ６月９日：ECB
• ６月１５日：FOMC（経済予測データ付き）
• ６月１７日：日銀金融政策決定会合
• ７月２１日：日銀金融政策決定会合（経済・物価情勢の展望付き）
• ７月２１日：ECB
• ７月２７日：FOMC
• ９月８日：ECB
• ９月２１日：FOMC（経済予測データ付き）
• ９月２２日：日銀金融政策決定会合
• １０月２７日：ECB
• １０月２８日：日銀金融政策決定会合（経済・物価情勢の展望付き）
• １１月２日：FOMC
• １１月８日：米中間選挙の投開票
• １２月１４日：FOMC（経済予測データ付き）
• １２月１５日：ECB
• １２月２０日：日銀金融政策決定会合

本コンテンツの続き

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