先週の為替相場レンジ(変動範囲)

始値 安値 高値 終値 変化率
USD/JPY 115.28 114.79 115.89 115.00 ▲0.24%
EUR/USD 1.1344 1.1279 1.1396 1.1321 ▲0.20%
EUR/JPY 130.94 130.04 131.93 130.19 ▲0.57%
USD/CNH 6.3652 6.3179 6.3689 6.3233 ▲0.66%
CNH/JPY 18.1338 18.0679 18.2909 18.1781 +0.24%

先週の為替相場サマリー

ウクライナ情勢に一喜一憂

USD/JPY

  • 先週のドル円相場は、1ドル=115.28円からスタート。週初はウクライナ情勢の緩和期待からリスクオン地合いとなりドル円はじり高の展開となり、火曜日のNY時間に115.89円の高値をつけた。その後はウクライナ東部における情勢の悪化や、米高官による「ロシアは侵略を開始する」といった報道によりリスクオフムードが強まると、ドル円は下押し、金曜日のアジア時間に114.79円の安値をつけたのち、115.00円レベルでクローズ。

EUR/USD

  • ユーロ相場は、1ユーロ=1.1344ドルからスタート。週初はドル買いが強まる中で1.1279まで下落する局面もみられたが、その後は反発し木曜日に掛けては1.1396まで買いもどされた。週末はウクライナ情勢が緊迫化する中で、ユーロは売られ、1.1321でクローズ。

USD/CNH

  • 人民元相場は、1ドル=6.3652元からスタート。中国人民銀行が春節期間中に放出していた短期資金を徐々に吸収する中、人民元高が進行した。金曜日のNY時間には一時6.3179のドル安人民元高を記録したあと、6.3233でクローズ。

先週のできごと

ウクライナ情勢は緊迫化も協議は継続中

14日

  • ロシアのプーチン大統領はモスクワでラブロフ外相と会い、欧州の安全保障に関する米国や北大西洋条約機構(NATO)との協議を継続することを了承した。
  • ブリンケン米国務長官はウクライナの首都キエフにある米国大使館を閉鎖すると発表した。ポーランド国境に近いウクライナ西部の都市リビウの拠点に大使館の機能を移す。

15日

  • 日本10-12月期四半期実質国内総生産 +1.3%
  • 日本12月設備稼働率 ▲0.4%
  • ユーロ圏2月ZEW景況感調査 48.6
  • ユーロ圏12月貿易収支 ▲46億ユーロ
  • 米国1月卸売物価指数 +9.7%
  • 2月ニューヨーク連銀製造業景気指数 3.1
  • バイデン米大統領は緊迫するウクライナ情勢についてホワイトハウスで演説した。ウクライナ国境近くから演習を終えて軍部隊を一部撤収させたとのロシア側の説明について「確認していない」と述べた。「侵攻の可能性は明らかに残っている」と語った。
  • インドネシア保健省が発表した新型コロナウイルスの新規感染数は5万7049人と過去最多を更新した。
  • 緊迫するウクライナ情勢を巡り、ドイツのショルツ首相が、モスクワでロシアのプーチン大統領と会談した。ショルツ氏はロシア軍の一部撤退について「(緊張緩和に向けた)良い兆候だ」と評価した。「すべての欧州諸国にとって持続的な安全保障はロシアと協力しなければ達成できない」とも語った。

16日

  • 中国1月消費者物価指数 +0.9%(物価上昇圧力が落ち着いてきた)
  • 中国1月生産者物価指数 +9.1%(物価上昇圧力が落ち着いてきた)
  • 英国1月消費者物価指数 +5.5%
  • 南ア1月消費者物価指数 +5.7%
  • ユーロ圏12月鉱工業生産 +1.6%
  • 米国1月小売売上高 +3.8%(ここ最近で最も強い数値)
  • 米国1月鉱工業生産 +1.4%
  • 米国務省のプライス報道官は記者会見で、米国のトランプ前政権の離脱によって事実上機能を失ったイラン核合意の再建交渉をめぐり「まさに最終段階だ」と語った。イランの交渉担当者も「(再建へ)かつてなく近い」とツイッターに投稿した。再建交渉がまとまるとの見方が強まり、米原油先物相場は下落し、一時1バレル91ドルを割り込んだ。
  • バイデン米大統領とドイツのショルツ首相は緊迫するウクライナ情勢をめぐり電話で協議した。ホワイトハウスの声明によると、ウクライナ国境付近で軍備増強を続けるロシアを抑止するため、米欧が金融・経済制裁などの調整を続ける方針を確認した。
  • 米国防総省はロシア軍機が先週末にかけて地中海の国際空域で米海軍の哨戒機の進路を妨害したと明らかにした。妨害は3回あり、声明で「プロフェッショナルでない」と批判した。
  • 北大西洋条約機構(NATO)は国防相理事会で、欧州東部の防衛力と抑止力を強化することで合意した。中・東欧に新たな多国籍の大隊「戦闘群」を配備することを検討する。
  • 公表した1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では3月にゼロ金利を解除し、さらに連続して利上げする可能性を示した。

17日

  • 日本1月貿易統計 ▲2.19兆円
  • 日本12月機械受注 +5.1%
  • オーストラリア1月雇用統計 新規雇用者数増減+1.29万人 失業率4.2%
  • トルコ中銀は政策金利を14.0%に据え置き
  • 米国前週分新規失業保険申請件数 24.8万件
  • 米国1月住宅着工件数 ▲4.1%
  • 米国1月建設許可件数 +0.7%
  • 米国2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数 16.0
  • 円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。国際決済銀行(BIS)が17日発表した1月の実質実効為替レート(2010年=100)は67.55と1972年以来の低水準となった。実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。
  • 米クリーブランド連邦準備銀行のメスター総裁は講演で、3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の引き上げに踏み切ることを支持したうえで「前回の引き締め局面より速いペースで引き上げ、保有資産の縮小も早期に、より速く進めることが適切だ」との見解を示した。
  • ウクライナ東部ルガンスク州の一部を実効支配する親ロシア派武装勢力はウクライナ軍が親ロシア派の支配地域に向けて砲撃したと非難した。
  • 東南アジア諸国連合(ASEAN)がカンボジアの首都プノンペンで開いた外相会議では最大の懸案であるミャンマー問題で大きな進展がみられなかった。3月に特使を派遣する方針を決めたものの、対応方針を巡っては加盟国間の隔たりが大きい。

18日

  • 日本1月全国消費者物価指数 +0.5%
  • スウェーデン1月消費者物価指数 +3.7%
  • 米国1月中古住宅販売件数 +6.7%
  • ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力幹部は占領地域の住民を大挙してロシアに避難させると明らかにした。「ウクライナ軍による攻撃が迫っている」と主張した。
  • ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は景気の強さや高インフレを踏まえ「政策金利をより正常なレベルに着実に戻していく」と語った。3月半ばの次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げが「適切だ」とも表明した。「最初から大きな一歩を踏み出す説得力のある論拠は見当たらない」とも指摘。一部で浮上している0.5%の大幅利上げには慎重な姿勢を示した。
  • ロシアによる軍事侵攻の脅威に直面するウクライナのゼレンスキー大統領は、1994年のブダペスト覚書の署名国である米英ロとの首脳会議と、米英仏ロ中の国連安保理常任理事国5カ国にウクライナとドイツ、トルコを加えた8か国の首脳会議の開催を提案した。
  • 独ルフトハンザは21日からウクライナの首都キエフを発着する便の運航を休止すると発表した。
  • 主要7カ国(G7)は独南部のミュンヘンで緊急外相会合を開き、ウクライナ情勢に関する共同声明を発表した。声明では、ロシアによるウクライナ周辺での軍備増強への「重大な懸念」を表明。ロシアに対話を呼びかける一方で、仮にウクライナに侵攻すれば「経済・金融制裁を含め甚大な結果を招く」と警告した。

経済用語解説

  • GDP=Gross Domestic Product(国内総生産):高成長が良い
  • CPI=Consumer Price Index(消費者物価指数):2%目標を掲げる先進国が多い
  • PCE=Personal Consumption Expenditures:個人消費支出、消費者物価と相関が高い
  • PPI=Producer Price Index(生産者物価指数):CPIに影響を与える
  • PMI=Purchasing Manager Index(購買担当者景気指数):50が基準
  • ZEW=Leibniz Centre for European Economic Research(欧州経済研究センター):0が基準
  • NAHB=National Association of Home Builder:50が基準
  • ニューヨーク連銀製造業景気指数:0が基準
  • フィラデルフィア連銀製造業景気指数:0が基準
  • リッチモンド連銀製造業指数:0が基準
  • シカゴ購買部協会景気指数:50が基準
  • ミシガン大学消費者態度指数:1966年を100として指数化
  • S&P/ ケース・シラー住宅価格指数は、「20大都市圏住宅価格指数」がよく利用されている。景気に大きな影響がある住宅市場の動向を確認する上で重要な指標。
  • 住宅販売保留指数:売買契約は終わっているが、引渡しが済んでいない物件数を指数化
  • 欧州消費者信頼感指数:2000~2020年の平均を100としてその上下を図る(速報の発表は前月比で報告される)
  • 欧州景況感指数:2000~2020年の平均を100としてその上下を図る(発表は実数で報告される)
  • 消費者信頼感指数:1985年を100として指数化したもの
  • 日本景気動向指数:2015年を100として指数化したもの
  • 日本景気ウォッチャー調査:50が基準
  • 日本法人企業景気予測調査:0が基準

※物価指数とマネー統計は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値

 

注目の経済指標と政治イベント

24日の米露外相会談に注目

21日

  • アメリカ祝日(大統領の日)
  • 欧州連合(EU)外相理事会(ブリュッセル)
  • 中国LPR(最優遇貸出レート)発表
  • 16:00 ドイツ1月生産者物価指数
  • 17:15 フランス2月購買担当者景気指数(PMI)
  • 17:30 ドイツ2月購買担当者景気指数(PMI)
  • 18:00 ユーロ圏2月購買担当者景気指数(PMI)
  • 18:30 イギリス2月購買担当者景気指数(PMI)

22日

  • 08:50 日本1月企業向けサービス価格指数
  • 17:30 香港1月消費者物価指数
  • 18:00 ドイツ2月IFO企業景況感指数
  • 23:00 米国12月住宅価格指数
  • 23:45 米国2月購買担当者景気指数(PMI)
  • 24:00 米国2月消費者信頼感指数
  • 24:00 2月リッチモンド連銀製造業指数

23日

  • 日本祝日(天皇誕生日)
  • 香港政府が予算案を発表
  • ニュージーランド準備銀行(RBNZ、NZ中央銀行)政策金利
  • 14:00 シンガポール1月消費者物価指数
  • 21:00 米国MBA住宅ローン申請指数

24日

  • 米露外相会談
  • 韓国中銀、政策金利
  • 22:30 米国前週分新規失業保険申請件数
  • 22:30 米国10-12月期四半期実質国内総生産(改定値)
    24:00 米国1月新築住宅販売件数

25日

  • 08:30 日本2月東京都区部消費者物価指数
  • 16:00 ドイツ1月輸入物価指数
  • 16:45 フランス2月消費者物価指数
  • 22:30 米国1月個人消費支出(PCE)
  • 22:30 米国1月耐久財受注
  • 24:00 米国1月住宅販売保留指数

来週以降

  • 3月5日:全人代
  • 3月9日:韓国大統領選の投開票
  • 3月10日:ECB
  • 3月16日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 3月18日:日銀金融政策決定会合
  • 4月14日:ECB
  • 4月28日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
  • 5月4日:FOMC
  • 6月9日:ECB
  • 6月15日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 6月17日:日銀金融政策決定会合
  • 7月21日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
  • 7月21日:ECB
  • 7月27日:FOMC
  • 9月8日:ECB
  • 9月21日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 9月22日:日銀金融政策決定会合
  • 10月27日:ECB
  • 10月28日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
  • 11月2日:FOMC
  • 11月8日:米中間選挙の投開票
  • 12月14日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 12月15日:ECB
  • 12月20日:日銀金融政策決定会合

本コンテンツの続き

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