先週の為替相場レンジ(変動範囲)

始値 安値 高値 終値 変化率
USD/JPY 126.43 126.25 129.40 128.56 +1.68%
EUR/USD 1.0805 1.0761 1.0936 1.0794 ▲0.10%
EUR/JPY 136.54 136.47 140.02 138.77 +1.63%
USD/CNH 6.3824 6.3742 6.5482 6.5243 +2.22%
CNH/JPY 19.7982 19.6061 20.1665 19.6876 ▲0.56%

先週の為替相場サマリー

円安、人民元安

USD/JPY

  • ドル円は再び年初来高値を更新。1ドル=126.43円からスタートし、月曜日は復活祭で小動きだったものの、海外連休明けの火曜日から円安が加速し早々に128円を突破、水曜日には高値を試す形で129.40円前後まで上昇したが、急ピッチの上昇に対してその後は利食いの売りが優勢となり、127.47ま下落する局面も見られるなど荒い展開が続いた。G20財務相会合を通過し、国際協調による為替介入は難しいと見る向きも多かったか、週末に掛けては再び買い戻され、128.56レベルでクローズ。

EUR/USD

  • ユーロは横ばい1ユーロ=1.0805ドルからスタートし、週前半は小動きが続いた。木曜日にロシアのプーチン大統領がウクライナ南東部の港湾都市マリウポリについて事実上の掌握を宣言すると戦争終結への期待感からか1.0936まで買い戻される局面も見られたが、週末に掛けてはパウエルFRB議長が急ピッチの利上げを示唆したことでドル買いが強まり、1.0794と週初とほぼ変わらずの水準でクローズ。

USD/CNH

  • 人民元は大きく売られた。1ドル=6.3824元からスタートし、復活祭明けの火曜日から人民元売りが強まり早々に節目の6.40を突破すると、その後もほぼ一本調子に上昇し、金曜日には6.50を上抜け6.5482まで上昇。そのまま高値圏の6.5243レベルでクローズ。マーケット参加者が米中金利差の急激な縮小を意識し始めた様子。

 

先週のできごと

①日銀は金融緩和姿勢を継続、②日米財務相会合では介入の議論も実効性は不透明、③ロシアがウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ掌握を宣言

18日

  • 復活祭(キリスト教圏が祝日)
  • 中国3月小売売上高 ▲3.5%
  • 中国3月鉱工業生産 +5.0%
  • 中国1-3月期四半期国内総生産(GDP) +1.3%
  • 黒田東彦日銀総裁は衆院決算行政監視委員会で「大きな円安や急速な円安はマイナスが大きくなる」と発言した。日銀はこれまで円安は日本経済にプラスと主張し続けてきたが、円安に歯止めがかからない中、マイナス面にも言及して相場をけん制した形だ。

19日

  • 日本2月設備稼働率 +1.5%
  • 米国3月住宅着工件数 +0.3%
  • 米国3月建設許可件数 +0.4%
  • 国際通貨基金(IMF)は改定した世界経済見通しで、2022年の実質成長率を3.6%と前回1月の予測から0.8ポイント下げた。

20日

  • 中国人民銀行はLPR(最優遇貸出レート)1年物を3.70%に据え置き
  • 日本3月貿易統計 ▲4,124億円
  • ドイツ3月生産者物価指数 +25.9%
  • 南ア3月消費者物価指数 +5.9%
  • ユーロ圏2月貿易収支 ▲94億ユーロ
  • カナダ3月消費者物価指数 +6.7%
  • 米国3月中古住宅販売件数 ▲2.7%
  • 24日に迫ったフランス大統領選決選投票で、現職の中道マクロン氏と極右国民連合のルペン氏によるテレビ討論が開かれた。両候補とも環境問題や労働者の保護など課題である左派票獲得を意識した発言が目立った。
  • 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が米ワシントンで閉幕した。ウクライナに侵攻したロシアを非難する声が相次ぎ、共同声明も出せずに終わった。米国を含めた一部の代表がロシア側の出席に反対して途中退席する異例の会合となった。
  • 米連邦準備理事会(FRB)は発表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で、米経済が2月中旬以降「緩やかに拡大した」と総括した。ただインフレと賃金上昇に、ロシアのウクライナ侵攻による不透明感も加わって「景気見通しは悪化した」と指摘した。
  • ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を強化する改正関税暫定措置法と改正外為法が参院本会議で可決、成立した。貿易上、優遇してきたロシアの最恵国待遇を取り消し、魚介類や木材などの品目の関税を上げる。米欧と協調し、ロシアへの制裁の実効性を高める。

21日

  • NZ1-3月期四半期消費者物価(CPI) +6.9%
  • 米国前週分新規失業保険申請件数 18.4万件
  • 4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数 17.6
  • FRBのパウエル議長は5月の会合で「0.5%の利上げを検討する」と述べた。金利先物市場では6月と7月の会合でも0.50%以上の利上げを織り込む動きがみられる。
  • 鈴木俊一財務相は米ワシントンでイエレン財務長官と初めて会談した。外国為替市場で急速に進む円安・ドル高を巡り意見交換した。米財務省は外国為替市場を含めた市場動向について議論したと公表した。関係者によると為替介入についても話が出たという。
  • ロシアのプーチン大統領はロシア軍が包囲攻撃するウクライナ南東部の港湾都市マリウポリについて「解放のための戦闘は終了し、成功した」と事実上の掌握を宣言した。

22日

  • 日本3月全国消費者物価指数(CPI) +1.2%
  • 英国3月小売売上高 ▲1.4%
  • フランス4月PMI 製造業55.4 サービス業58.8
  • ドイツ4月PMI 製造業54.1 サービス業57.9
  • ユーロ圏4月PMI 製造業55.3 サービス業57.7
  • 米国4月PMI 製造業59.7 サービス業54.7
  • 世界銀行と国際通貨基金(IMF)は米ワシントンで開いた合同開発委員会で共同声明の採択を見送った。ロシアのウクライナ侵攻を非難する内容に一部の国が反対した。
  • ロシア軍幹部はウクライナ侵攻作戦の目標は同国東部に加え、南部を制圧することだと明らかにした。一方的に編入したクリミア半島やロシア系住民が独立を主張するモルドバ領とも地続きの支配域を確保するという。
  • 日銀の黒田東彦総裁はニューヨーク市内のコロンビア大主催のイベントで講演し、「いまの金融緩和を継続する必要がある」との考えを改めて示した。米国と比べて個人消費や労働市場の回復が鈍いと指摘。日米金利差の拡大を背景に進む急速な円安・ドル高に警戒感が高まる中でも、新型コロナウイルス禍からの経済の持ち直しを支えるため、大規模緩和を続ける意義を強調した。

経済用語解説

  • GDP=Gross Domestic Product(国内総生産):高成長が良い
  • CPI=Consumer Price Index(消費者物価指数):2%目標を掲げる先進国が多い
  • PCE=Personal Consumption Expenditures:個人消費支出、消費者物価と相関が高い
  • PPI=Producer Price Index(生産者物価指数):CPIに影響を与える
  • PMI=Purchasing Manager Index(購買担当者景気指数):50が基準
  • ZEW=Leibniz Centre for European Economic Research(欧州経済研究センター):0が基準
  • NAHB=National Association of Home Builder:50が基準
  • ニューヨーク連銀製造業景気指数:0が基準
  • フィラデルフィア連銀製造業景気指数:0が基準
  • リッチモンド連銀製造業指数:0が基準
  • シカゴ購買部協会景気指数:50が基準
  • ミシガン大学消費者態度指数:1966年を100として指数化
  • S&P/ ケース・シラー住宅価格指数は、「20大都市圏住宅価格指数」がよく利用されている。景気に大きな影響がある住宅市場の動向を確認する上で重要な指標。
  • 住宅販売保留指数:売買契約は終わっているが、引渡しが済んでいない物件数を指数化
  • 欧州消費者信頼感指数:2000~2020年の平均を100としてその上下を図る(速報の発表は前月比で報告される)
  • 欧州景況感指数:2000~2020年の平均を100としてその上下を図る(発表は実数で報告される)
  • 消費者信頼感指数:1985年を100として指数化したもの
  • 日本景気動向指数:2015年を100として指数化したもの
  • 日本景気ウォッチャー調査:50が基準
  • 日本法人企業景気予測調査:0が基準

※物価指数とマネー統計は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値

 

注目の経済指標と政治イベント

注目は、①日銀金融政策決定会合、②米国1-3月期四半期GDP、③29日~GW入り

25日

  • 08:50 日本3月企業向けサービス価格指数
  • 17:00 ドイツ4月IFO企業景況感指数

26日

  • 21:30 米国3月耐久財受注
  • 22:00 2月ケース・シラー米住宅価格指数
  • 23:00 米国4月消費者信頼感指数
  • 23:00 4月リッチモンド連銀製造業指数
  • 23:00 米国3月新築住宅販売件数

27日

  • 10:30 オーストラリア1-3月期四半期消費者物価(CPI)
  • 25:00 ロシア3月失業率

28日

  • 日銀金融政策決定会合
  • 08:50 日本3月鉱工業生産
  • 15:30 黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
  • 16:30 スウェーデン中銀、政策金利
  • 21:00 ドイツ4月消費者物価指数
  • 21:30 米国前週分新規失業保険申請件数
  • 21:30 米国1-3月期四半期実質国内総生産(GDP)
  • 21:30 米国1-3月期四半期コアPCE

29日

  • 日本祝日、GW入り(昭和の日)
  • 10:30 オーストラリア1-3月期四半期卸売物価指数(PPI)
  • 14:30 フランス1-3月期国内総生産(GDP、速報値)
  • 15:45 フランス4月消費者物価指数(CPI、速報値)
  • 17:00 ドイツ1-3月期国内総生産(GDP、速報値)
  • 18:00 ユーロ圏4月消費者物価指数(HICP、速報値)
  • 19:30 ロシア中銀政策金利
  • 21:30 米国3月個人消費支出(PCEデフレーター)
  • 22:45 4月シカゴ購買部協会景気指数

 

来週以降

  • 4月24日:フランス大統領選の決選投票
  • 4月28日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
  • 5月4日:FOMC
  • 6月9日:ECB
  • 6月15日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 6月17日:日銀金融政策決定会合
  • 7月21日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
  • 7月21日:ECB
  • 7月27日:FOMC
  • 9月8日:ECB
  • 9月21日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 9月22日:日銀金融政策決定会合
  • 10月27日:ECB
  • 10月28日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
  • 11月2日:FOMC
  • 11月8日:米中間選挙の投開票
  • 12月14日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 12月15日:ECB
  • 12月20日:日銀金融政策決定会合

本コンテンツの続き

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