先週の為替相場レンジ(変動範囲)

始値 安値 高値 終値 変化率
USD/JPY 129.77 128.65 130.80 130.57 +0.61%
EUR/USD 1.0550 1.0483 1.0642 1.0548 ▲0.02%
EUR/JPY 136.81 136.50 138.16 137.71 +0.66%
USD/CNH 6.6399 6.6114 6.7340 6.7182 +1.18%
CNH/JPY 19.5551 19.4086 19.6208 19.4323 ▲0.63%

先週の為替相場サマリー

ドル高、人民元安、日本円安

USD/JPY

  • ドル円は続騰。1ドル=129.77円からスタートし、週初は水曜日のFOMCを控えて小動きが続いた。注目のFOMCでは0.5%の利上げとQT(バランスシート縮小)の開始が発表されたが、事前にFEDがマーケットとの対話を通じて示唆していた引締めペースであり、サプライズはなく、セルザファクト的にドルが売られ、ドル円は一時128.65円まで下落した。ただしその後はドル円の上昇圧力が強く、じりじりと上昇し、米4月雇用統計後に130.80円の高値をつけたあと、130.57円の高値圏でクローズ。

EUR/USD

  • ユーロも年初来安値を更新1ユーロ=1.0550ドルからスタートし、週初はドル円と同じくFOMCを控えて小動きが続いた。FOMCではドル売りに傾きユーロは1.0642レベルまで買い戻される局面も見られたが、その後はユーロ売り、ドルの買い戻しが優勢となり一時1.0483の年初来安値を付けた。週末は緩やかに反発し1.0548でクローズ。

USD/CNH

  • 人民元は続落。1ドル=6.6399元からスタートし、水曜日まではドル売り優勢となり、FOMC後には一時6.6114レベルまで下落した。しかし週末に掛けてはドルの買い戻しが優勢で、6.7340まで上昇したのち、6.7182でクローズ。急ピッチの人民元安が継続している。

 

先週のできごと

①FOMCが0.50%の利上げとQTの実施を表明、②各国の中銀も金融引締めに躍起、③ウクライナ戦争が継続

2日

  • 日本・中国・英国など祝日
  • ドイツ3月小売売上高(前月比) ▲0.1%
  • 米国4月ISM製造業景況指数 55.4

3日

  • 日本・中国など祝日
  • 豪準備銀行は政策金利を0.25%引き上げ0.35%に設定
  • ドイツ4月失業率 5.0%
  • ユーロ圏3月卸売物価指数 +36.8%
  • ユーロ圏3月失業率 6.8%(歴史的に低い水準)
  • ウクライナのゼレンスキー大統領は侵攻するロシアに勝ち、2014年に武力併合された南部クリミア半島を取り戻すと語った。
  • ジョンソン首相はウクライナ最高会議(議会)でオンライン演説した。英政府によるとロシアの侵攻が始まって以来、ウクライナ議会で演説する外国指導者は初めて。ジョンソン氏は激化するウクライナ東部での戦闘を支えるため、3億ポンド(約490億円)相当の追加の軍事支援を表明した。

4日

  • 日本・中国など祝日
  • 日米防衛相会談
  • オーストラリア3月小売売上高(前月比) +1.6%
  • ユーロ圏3月小売売上高 +0.8%
  • 米国4月ADP雇用統計 +24.7万人
  • 米国3月貿易収支 ▲1,098億ドル
  • 米国4月ISM非製造業景況指数 57.1
  • 米連邦公開市場委員会(FOMC)は政策金利を0.50%引き上げ、0.75-1.00%に設定
  • パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、定例記者会見
  • ブラジル中央銀行は政策金利を1.0%引き上げ12.75%に設定
  • インド準備銀行(中央銀行)は政策金利(レポ金利)を0.4%引き上げて4.4%にすると発表した。利上げは2018年8月以来3年9カ月ぶり。
  • 米連邦準備理事会(FRB)は米連邦公開市場委員会(FOMC)で22年ぶりとなる0.5%の利上げを決めた。パウエル議長は記者会見で6、7月会合でも同じ幅の利上げを実施することを示唆した。QTは6月から実施。FRBが長期金利を引き下げるために購入した国債などの保有額を減らす。国債は市場では売却せず、償還を迎えた際に再投資をしない手法をとる。毎月の減額ペースは6~8月に国債を300億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)を175億ドルとし、9月からは国債を600億ドル、MBSを350億ドルとする。合計で月950億ドルを上限に保有資産を減らしていく。

5日

  • 日本祝日
  • ポーランド中銀は政策金利を0.5%引き上げ5.25%に設定
  • オーストラリア3月住宅建設許可件数 ▲18.5%
  • オーストラリア3月貿易収支 +93.14億豪ドル
  • 中国4月Caixinサービス部門購買担当者景気指数 36.2
  • トルコ4月消費者物価指数 69.97%
  • ノルゲバンク(ノルウェー中銀)、は政策金利を0.75%で据え置き
  • イングランド銀行(BOE、英中央銀行)は政策金利を0.25%引き上げ1.0%に設定
  • 米国1-3月期四半期非農業部門労働生産性 ▲7.5%
  • 米国前週分新規失業保険申請件数 20.0万件
  • 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は現行の緩やかな増産ペースを維持することを決めた。
  • 「ヒトラーがユダヤ系だった」というロシアのラブロフ外相の発言にイスラエルが猛反発した件でロシアのプーチン大統領が謝罪した。
  • 南米チリの中央銀行は政策金利を1.25%引き上げて8.25%にすると発表した。利上げは7会合連続。

6日

  • 4月東京都区部消費者物価指数 +1.9%
  • 日本4月マネタリーベース +6.6%
  • 豪準備銀行(中央銀行)、四半期金融政策報告
  • カナダ4月雇用統計 新規雇用者数増減+1.53万人 失業率5.2%
  • 米国4月雇用統計 新規雇用者数増減+42.8万人 失業率3.6%
  • スリランカのラジャパクサ大統領は非常事態を宣言した。現地メディアなどが報じた。経済危機で物資不足などに直面する同国では、政権の退陣を求める抗議デモが各地で続く。非常事態宣言は4月も一時発令されていた。
  • フィンランドのマリン首相は日本経済新聞のインタビューで、欧州連合(EU)が科すロシアへの制裁を天然ガスを含めたエネルギー全体に広げる必要があるとの考えを表明した。フィンランドは数カ月以内にロシアの化石燃料依存から脱却できるとの見通しを示した。
  • ドイツ政府はウクライナに自走式榴弾(りゅうだん)砲7門を新たに提供する。ランブレヒト国防相が明らかにした。
  • 中国の在ロシア大使館は中国人民銀行(中央銀行)とロシア中央銀行が決済システムで協力を深める方針を明らかにした。ウクライナ侵攻を受け米クレジットカード大手のマスターカードとビザがロシア事業を停止しており、中国カード大手、銀聯の決済システムの利用を拡大して補う構えだ。

 

経済用語解説

  • GDP=Gross Domestic Product(国内総生産):高成長が良い
  • CPI=Consumer Price Index(消費者物価指数):2%目標を掲げる先進国が多い
  • PCE=Personal Consumption Expenditures:個人消費支出、消費者物価と相関が高い
  • PPI=Producer Price Index(生産者物価指数):CPIに影響を与える
  • PMI=Purchasing Manager Index(購買担当者景気指数):50が基準
  • ZEW=Leibniz Centre for European Economic Research(欧州経済研究センター):0が基準
  • NAHB=National Association of Home Builder:50が基準
  • ニューヨーク連銀製造業景気指数:0が基準
  • フィラデルフィア連銀製造業景気指数:0が基準
  • リッチモンド連銀製造業指数:0が基準
  • シカゴ購買部協会景気指数:50が基準
  • ミシガン大学消費者態度指数:1966年を100として指数化
  • S&P/ ケース・シラー住宅価格指数は、「20大都市圏住宅価格指数」がよく利用されている。景気に大きな影響がある住宅市場の動向を確認する上で重要な指標。
  • 住宅販売保留指数:売買契約は終わっているが、引渡しが済んでいない物件数を指数化
  • 欧州消費者信頼感指数:2000~2020年の平均を100としてその上下を図る(速報の発表は前月比で報告される)
  • 欧州景況感指数:2000~2020年の平均を100としてその上下を図る(発表は実数で報告される)
  • 消費者信頼感指数:1985年を100として指数化したもの
  • 日本景気動向指数:2015年を100として指数化したもの
  • 日本景気ウォッチャー調査:50が基準
  • 日本法人企業景気予測調査:0が基準

※物価指数とマネー統計は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値

 

注目の経済指標と政治イベント

注目は、①ロシアの対独戦勝記念行事、②各国の消費者物価指数、③日本の国際収支およびマネーストック統計

9日

  • G7首脳とゼレンスキー大統領が8日にオンライン会議
  • ロシアで対独戦勝記念行事
  • 中国4月貿易収支
  • 08:50 日銀・金融政策決定会合議事要旨
  • 20:00 メキシコ4月消費者物価指数(CPI)

10日

  • 韓国で、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が発足
  • 15:00 ノルウェー4月消費者物価指数
  • 16:00 トルコ3月失業率
  • 18:00 ユーロ圏5月ZEW景況感調査

11日

  • 10:30 中国4月消費者物価指数
  • 15:00 ドイツ4月消費者物価指数
  • 17:00 ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、発言
  • 21:30 米国4月消費者物価指数

12日

  • 08:50 日本3月国際収支
  • 14:00 日本4月景気ウオッチャー調査
  • 15:00 スウェーデン4月消費者物価指数
  • 15:00 英国1-3月期四半期国内総生産(GDP)
  • 21:30 米国4月卸売物価指数(PPI)
  • 21:30 米国前週分新規失業保険申請件数
  • 27:00 メキシコ中銀、政策金利

13日

  • アメリカ&ASEAN首脳会議(~13日まで)
  • 08:50 日本4月マネーストックM2
  • 23:00 5月ミシガン大学消費者態度指数
  • 25:00 ロシア4月消費者物価指数

 

来週以降

  • 5月21日:米韓首脳会談
  • 5月23日:日米首脳会談
  • 5月24日:QUAD首脳会談
  • 6月9日:ECB
  • 6月15日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 6月17日:日銀金融政策決定会合
  • 7月21日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
  • 7月21日:ECB
  • 7月27日:FOMC
  • 9月8日:ECB
  • 9月21日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 9月22日:日銀金融政策決定会合
  • 10月27日:ECB
  • 10月28日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
  • 11月2日:FOMC
  • 11月8日:米中間選挙の投開票
  • 12月14日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 12月15日:ECB
  • 12月20日:日銀金融政策決定会合

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