目次
先週の為替相場レンジ(変動範囲)
始値 | 安値 | 高値 | 終値 | 変化率 | |
---|---|---|---|---|---|
USD/JPY | 135.32 | 134.79 | 136.58 | 136.08 | +0.56% |
EUR/USD | 1.0424 | 1.0072 | 1.0463 | 1.0183 | ▲2.31% |
EUR/JPY | 141.13 | 136.85 | 142.39 | 138.57 | ▲1.81% |
USD/CNH | 6.6973 | 6.6807 | 6.7246 | 6.6839 | ▲0.20% |
CNH/JPY | 20.19 | 20.10 | 20.40 | 20.36 | +0.84% |
先週の為替相場サマリー
ドル高、ユーロ安
USD/JPY
- ドル円はじり高。1ドル=135.32円からスタートし、週初こそ134.79円レベルまで下押したものの、その後は上下動を繰り返しながらじり高推移。金曜日に安倍元首相が銃撃されたとの報が伝わると一時急落する局面も見られたが、結果的には買い場となった。その後に米6月雇用統計が発表され、米経済の底堅さが確認されると一時136.58円の今週高値をつけた。週末に掛けては利食い優勢となり、136.08円でクローズ。
EUR/USD
- ユーロはレンジ下限をブレイクし急落。1ユーロ=1.0424ドルからスタートし、火曜日にレンジの下限として機能してきた1.0340を下抜けると急落、すぐに1.0250レベルまで切り下げる展開となった。その後もユーロ買いは手控えられ、堅調な米経済指標を受けてユーロ売りドル買いが強まり、1.02を割り込んだ。金曜日の欧州時間では一時1.0072レベルまで下を試したのち、週末に掛けては利食いの買い戻しが優勢となり、1.0183でクローズ。
USD/CNH
- 小幅に人民元買いが進行。1ドル=6.6973元からスタートし、火曜日には豪ドルの下落に連れて、6.72台までドル買い人民元売りが進んだ。ただしこのレベルでは人民元買いが優勢で、週末に掛けてはじりじりと買い戻され、結局6.6840と週初よりもドル安、人民元高の水準でクローズ。
先週のできごと
①堅調な米経済指標、②各国の利上げ、③安倍元首相死去
4日
- アメリカ祝日(独立記念日)
- 日本6月マネタリーベース +3.9%(引き続き急な増加ペース)
- スイス6月消費者物価指数 +3.4%
- トルコ6月消費者物価指数 +78.6%(ハイパーインフレ)
- ユーロ圏5月卸売物価指数 +36.3%(高いインフレ圧力)
5日
- 中国6月Caixinサービス部門購買担当者景気指数(PMI) 54.5
- 米国5月製造業新規受注 +1.6%
- オーストラリア準備銀行(中央銀行)は政策金利を0.5%引き上げ、1.35%にすると発表した。利上げは3会合連続で、政策金利は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年6月(1.25%)の水準を超えた。
6日
- ドイツ5月製造業新規受注 +0.1%
- ユーロ圏5月小売売上高 +0.2%
- 米6月ISM非製造業景況指数 55.3(悪くない水準)
- 米5月JOLT求職 11.25M(高水準)
- 米連邦準備理事会(FRB)は、6月14~15日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公開した。参加者は次回の7月会合も0.5%か0.75%の大幅利上げになるとの見通しを示し、今後のインフレ動向次第では「より厳しいスタンスになる可能性もある」との認識で一致した。
- 東南アジアの中央銀行が新型コロナウイルス下で続けてきた金融緩和モードからの転換を鮮明にしている。フィリピン中央銀行が6月に2会合連続で利上げしたのに続き、マレーシア中銀も6日、12年ぶりの連続利上げに踏み切った。利上げペースを速める米連邦準備理事会(FRB)に追随し、自国通貨安を防ぐ狙いがある。
7日
- G20外相会議(~8日まで)
- ドイツ5月鉱工業生産 +0.2%
- 米国5月貿易収支 ▲855億ドル
- 米国前週分新規失業保険申請件数 23.5万件
- 英国のジョンソン首相が辞任を表明。
- 欧州中央銀行(ECB)が公表した理事会の議事要旨で、大半のメンバーが7月は0.25%の利上げを支持していたことがわかった。
- 南米ペルーの中央銀行は金融政策決定会合で、政策金利を0.5%引き上げて6%にすると発表した。上げ幅は前回会合と同じで、利上げは12会合連続となった。
- メキシコの国立統計地理情報院(INEGI)が発表した6月の消費者物価指数は、前年同月と比べて7.99%上昇した。2001年1月以来の高水準だった。ジャガイモやオレンジなどの食料品の価格が大幅に上がった。メキシコ銀行(中央銀行)は利上げを続けているが、物価上昇が加速している。
- スリランカ中央銀行は政策金利の引き上げを決めたと発表した。外貨不足による物価急上昇に対応するため。ウィクラマシンハ首相が同国を「破産国家」と述べるほど経済危機は深刻で、国際通貨基金(IMF)に要請している金融支援も先行きが見通せない状況。
8日
- 日本5月国際収支統計 +1,284億円(弱い数値)
- 日本6月景気ウオッチャー調査 現状52.9 先行き47.6
- 米国6月雇用統計 非農業部門雇用者数増減+37.2万人 失業率3.6%(非常に強い)
- 米国5月卸売売上高 +0.5%
- 安倍元首相が銃撃され死去
- 20カ国・地域(G20)は外相会合でロシアのウクライナ侵攻に伴う食料とエネルギーの需給逼迫の問題を協議した。ただしロシアと日米欧の間で非難の応酬となって歩み寄れなかった。
- ブラジル地理統計院が発表した2022年6月の消費者物価指数IPCAは、前年同月比で11.89%上昇した。10%超となるのは10カ月連続だ。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、食料品や航空券などの値上がりが目立っている。
9日
- 中国6月消費者物価指数 +2.5%(相対的に落ち着いている)
- 中国6月生産者物価指数 +6.1%(大分と落ち着いてきた)
- 主要20カ国・地域(G20)外相会合のためインドネシア・バリ島を訪問しているブリンケン米国務長官と中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相が現地で会談した。今夏の開催を調整しているバイデン米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席による首脳協議の議題をすり合わせたもようだ。
- インドネシアのバリ島で会談したブリンケン米国務長官と中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は秋の政治日程を意識し、対中関税引き下げ問題の前進を図った。
- 経済危機に直面するスリランカのラジャパクサ大統領は、13日に辞任する意向を固めた。同国では政権退陣を求めるデモ隊が同日に、最大都市コロンボにある大統領公邸を占拠した。政党党首らは緊急会合で事態収拾に向けて、大統領とウィクラマシンハ首相の即時辞任を要求していた。
来週以降
- 7月21日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
- 7月21日:ECB
- 7月27日:FOMC
- 9月8日:ECB
- 9月21日:FOMC(経済予測データ付き)
- 9月22日:日銀金融政策決定会合
- 10月27日:ECB
- 10月28日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
- 11月2日:FOMC
- 11月8日:米中間選挙の投開票
- 12月14日:FOMC(経済予測データ付き)
- 12月15日:ECB
- 12月20日:日銀金融政策決定会合
経済用語解説
- GDP=Gross Domestic Product(国内総生産):高成長が良い
- CPI=Consumer Price Index(消費者物価指数):2%目標を掲げる先進国が多い
- PCE=Personal Consumption Expenditures:個人消費支出、消費者物価と相関が高い
- PPI=Producer Price Index(生産者物価指数):CPIに影響を与える
- PMI=Purchasing Manager Index(購買担当者景気指数):50が基準
- ZEW=Leibniz Centre for European Economic Research(欧州経済研究センター):0が基準
- NAHB=National Association of Home Builder:50が基準
- ニューヨーク連銀製造業景気指数:0が基準
- フィラデルフィア連銀製造業景気指数:0が基準
- リッチモンド連銀製造業指数:0が基準
- シカゴ購買部協会景気指数:50が基準
- ミシガン大学消費者態度指数:1966年を100として指数化
- S&P/ ケース・シラー住宅価格指数は、「20大都市圏住宅価格指数」がよく利用されている。景気に大きな影響がある住宅市場の動向を確認する上で重要な指標。
- 住宅販売保留指数:売買契約は終わっているが、引渡しが済んでいない物件数を指数化
- 欧州消費者信頼感指数:2000~2020年の平均を100としてその上下を図る(速報の発表は前月比で報告される)
- 欧州景況感指数:2000~2020年の平均を100としてその上下を図る(発表は実数で報告される)
- 消費者信頼感指数:1985年を100として指数化したもの
- 日本景気動向指数:2015年を100として指数化したもの
- 日本景気ウォッチャー調査:50が基準
- 日本法人企業景気予測調査:0が基準
※物価指数とマネー統計は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値
注目の経済指標と政治イベント
注目は、①バイデン米大統領の中東訪問、②中国第2QのGDP、③米6月消費者物価指数
11日
- 08:50 日本6月マネーストックM2
- 08:50 日本5月機械受注
- 10:00 黒田東彦日銀総裁、発言
- 15:00 ノルウェー6月消費者物価指数
12日
- 08:50 日本6月国内企業物価指数
- 18:00 ドイツ7月ZEW景況感調査
- 18:00 ユーロ圏7月ZEW景況感調査
13日
- バイデン米大統領、中東訪問(~16日まで)
- 中国6月貿易収支
- 18:00 ユーロ圏5月鉱工業生産
- 21:30 米国6月消費者物価指数
- 27:00 米国6月月次財政収支
- 27:00 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
14日
- 08:50 日本5月設備稼働率
- 15:00 スウェーデン6月消費者物価指数
- 15:00 ドイツ6月卸売物価指数
- 21:30 米国6月卸売物価指数
- 21:30 米国前週分新規失業保険申請件数
15日
- G20財務相・中銀総裁会議(~16日まで)
- 11:00 中国6月小売売上高
- 11:00 中国6月鉱工業生産
- 11:00 中国4-6月期四半期国内総生産(GDP)
- 18:00 ユーロ圏5月貿易収支
- 21:30 米国6月小売売上高
- 21:30 7月ニューヨーク連銀製造業景気指数
- 21:30 米国6月輸入物価指数
- 22:15 米国6月鉱工業生産
- 23:00 米国5月企業在庫
- 23:00 7月ミシガン大学消費者態度指数
来週以降
- 7月21日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
- 7月21日:ECB
- 7月27日:FOMC
- 9月8日:ECB
- 9月21日:FOMC(経済予測データ付き)
- 9月22日:日銀金融政策決定会合
- 10月27日:ECB
- 10月28日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
- 11月2日:FOMC
- 11月8日:米中間選挙の投開票
- 12月14日:FOMC(経済予測データ付き)
- 12月15日:ECB
- 12月20日:日銀金融政策決定会合
本コンテンツの続き
本コンテンツの続きである「先週の通貨強弱」「グローバルマクロ環境の整理」「チャート分析」「今週の戸田の相場見通し」をご覧いただくには、為替トレーディング部への入部登録が必要です。入部登録後にログインして頂くことですべてのコンテンツをお楽しみいただけます。