先週の為替相場レンジ(変動範囲)

始値 安値 高値 終値 変化率
USD/JPY 136.07 132.51 137.43 133.19 ▲2.12%
EUR/USD 1.0212 1.0097 1.0257 1.0218 +0.06%
EUR/JPY 138.95 135.52 140.07 136.09 ▲2.06%
USD/CNH 6.7587 6.7287 6.7717 6.7517 ▲0.10%
CNH/JPY 20.13 19.64 20.32 19.72 ▲2.04%

先週の為替相場サマリー

円高

USD/JPY

  • ドル円は続落。週初は1ドル=136.07円からスタートすると、FOMCにおける大幅な利上げへの期待感から、じり高の展開となり、木曜日早朝のFOMC直前には137.43円の高値をつけた。注目のFOMCでは0.75%利上げが発表されたが、セル・ザ・ファクト的に売られ、再び136円台へと値を戻した。ズルズルと下落したドル円は、同日のアジア時間に135円台へと下落すると、NY時間に米第2四半期のGDPが発表となり、これが2期連続のマイナス成長(テクニカル・リセッション)となると、134円台へと値を切り下げた。翌日も売りが止まらず、欧州時間には132.51円まで下落したが、その後は一時134.60円まで反発上昇するなど荒い展開となった。週末は再度売り込まれ、133.19円でクローズ。

EUR/USD

  • ユーロは横ばい1ユーロ=1.0212ドルからスタートし、FOMCまではユーロ売り、ドル買いが優勢で直前には1.0097まで下落した。ただしその後はドル売りが優勢で、上下動しながらもじりじりと上昇し1.0257の高値をつけた後、週末は1.0226でクローズ。

USD/CNH

  • 人民元は横ばい。1ドル=6.7587元からスタートし、FOMCまではドル買い優勢で、水曜日には6.7717まで上昇する局面も見られた。ただしFOMC以降はドル売りが優勢となり、また弱い米第2四半期のGDPを受けて週末には6.7287の安値を付ける時間帯もあった。ただし週末は買いもどされ、結局、週初とあまり変わらずの6.7517でクローズ。

 

先週のできごと

①FEDが0.75%の利上げを実施、②米議会が半導体産業に補助金、③欧米の強いインフレ圧力

25日

  • ドイツ7月IFO企業景況感指数 88.6(弱い数値)

26日

  • 日本6月企業向けサービス価格指数 +2.0
  • 7月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード) 95.7
  • 7月リッチモンド連銀製造業指数 0
  • 米国6月新築住宅販売件数 ▲8.1%(弱い数値)

27日

  • ドイツ8月GFK消費者信頼感調査 ▲30.6(弱い数値)
  • フランス7月消費者信頼感指数 80
  • 米国6月卸売在庫 +1.9%
  • 米国6月耐久財受注 +1.9%
  • 米国6月住宅販売保留指数 ▲8.6%(弱い数値)
  • 米連邦準備理事会(FRB)は米連邦公開市場委員会(FOMC)で通常の3倍となる0.75%の利上げを決めた。短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は2.25~2.50%となる。
  • 米議会上院は半導体産業に527億ドル(約7兆1000億円)の補助金を投じる法案を可決した。下院も近く採決する予定で、成立に向けて前進した。米政府が高収益の半導体メーカーを支援する計画に批判もあったが、中国への半導体投資を制限する条件をつけることで与野党が賛成した。
  • 中国共産党は最高指導部や地方のトップらが集まる党の重要会合を北京で開いた。習近平(シー・ジンピン)総書記は党幹部の人事を決める今年秋の党大会後の5年間が中国の将来にとって「極めて重要になる」と強調した。党トップとして異例の3期目入りに意欲を表明した。

28日

  • ドイツ7月消費者物価指数 +7.5%(強いインフレ圧力)
  • 米国4-6月期四半期実質国内総生産 ▲0.9%(前期比年率)(弱い数値)
  • 米国4-6月期四半期コアPCE +4.4%
  • 米国前週分新規失業保険申請件数 25.6万件

29日

  • 7月東京都区部消費者物価指数 +2.3%
  • 日本6月失業率 +2.6%
  • 日本6月有効求人倍率 1.27
  • 日本6月鉱工業生産 +8.9%
  • フランス7月消費者物価指数 +6.1%(強いインフレ圧力)
  • ドイツ4-6月期国内総生産 +1.5%(前年同期比)
  • ユーロ圏7月消費者物価指数 +8.9%(強いインフレ圧力)
  • 外国為替平衡操作の実施状況 為替介入実績なし
  • 米国4-6月期四半期雇用コスト指数 +1.3%
  • 米国6月個人消費支出 +6.8%(強いインフレ圧力)
  • 7月シカゴ購買部協会景気指数 52.1
  • 南米コロンビアの中央銀行は金融政策決定会合を開き、政策金利を1.5%引き上げて9%にすると決めた。利上げは8会合連続。

 

経済用語解説

  • GDP=Gross Domestic Product(国内総生産):高成長が良い
  • CPI=Consumer Price Index(消費者物価指数):2%目標を掲げる先進国が多い
  • PCE=Personal Consumption Expenditures:個人消費支出、消費者物価と相関が高い
  • PPI=Producer Price Index(生産者物価指数):CPIに影響を与える
  • PMI=Purchasing Manager Index(購買担当者景気指数):50が基準
  • ZEW=Leibniz Centre for European Economic Research(欧州経済研究センター):0が基準
  • NAHB=National Association of Home Builder:50が基準
  • ニューヨーク連銀製造業景気指数:0が基準
  • フィラデルフィア連銀製造業景気指数:0が基準
  • リッチモンド連銀製造業指数:0が基準
  • シカゴ購買部協会景気指数:50が基準
  • ミシガン大学消費者態度指数:1966年を100として指数化
  • S&P/ ケース・シラー住宅価格指数は、「20大都市圏住宅価格指数」がよく利用されている。景気に大きな影響がある住宅市場の動向を確認する上で重要な指標。
  • 住宅販売保留指数:売買契約は終わっているが、引渡しが済んでいない物件数を指数化
  • 欧州消費者信頼感指数:2000~2020年の平均を100としてその上下を図る(速報の発表は前月比で報告される)
  • 欧州景況感指数:2000~2020年の平均を100としてその上下を図る(発表は実数で報告される)
  • 消費者信頼感指数:1985年を100として指数化したもの
  • 日本景気動向指数:2015年を100として指数化したもの
  • 日本景気ウォッチャー調査:50が基準
  • 日本法人企業景気予測調査:0が基準

※物価指数とマネー統計は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値

注目の経済指標と政治イベント

注目は、①米7月雇用統計など米国経済指標、②OPECプラス閣僚会議

1日

  • 10:45 中国7月Caixin製造業購買担当者景気指数(PMI)
  • 15:00 ドイツ6月小売売上高
  • 18:00 ユーロ圏6月失業率
  • 23:00 米国7月ISM製造業景況指数
  • 23:00 米国6月建設支出(前月比)

2日

  • 08:50 日本7月マネタリーベース
  • 13:30 豪準備銀行(中央銀行)、政策金利発表

3日

  • OPECプラス閣僚会議
  • 10:45 中国7月Caixinサービス部門購買担当者景気指数(PMI)
  • 15:00 ドイツ6月貿易収支
  • 18:00 ユーロ圏6月卸売物価指数(PPI)
  • 18:00 ユーロ圏6月小売売上高
  • 20:00 米国MBA住宅ローン申請指数
  • 23:00 米国7月ISM非製造業景況指数
  • 23:00 米国6月製造業新規受注

4日

  • 15:00 ドイツ6月製造業新規受注
  • 20:00 イングランド銀行(BOE、英中央銀行)金利発表
  • 21:30 米国6月貿易収支
  • 21:30 米国前週分新規失業保険申請件数

5日

  • 14:00 日本6月景気指数
  • 15:00 ドイツ6月鉱工業生産
  • 15:45 フランス6月鉱工業生産
  • 21:30 米国7月雇用統計

来週以降

  • 9月8日:ECB
  • 9月21日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 9月22日:日銀金融政策決定会合
  • 10月27日:ECB
  • 10月28日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
  • 11月2日:FOMC
  • 11月8日:米中間選挙の投開票
  • 12月14日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 12月15日:ECB
  • 12月20日:日銀金融政策決定会合

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