先週の為替相場レンジ(変動範囲)

始値 安値 高値 終値 変化率
USD/JPY 135.01 131.76 135.55 133.48 ▲1.11%
EUR/USD 1.0179 1.0159 1.0368 1.0258 +0.78%
EUR/JPY 137.40 136.30 138.93 136.92 ▲0.35%
USD/CNH 6.7663 6.7164 6.7711 6.7376 ▲0.42%
CNH/JPY 19.95 19.58 20.03 19.81 ▲0.70%

先週の為替相場サマリー

市場予想比で低い米7月消費者物価の発表を受けてドル安が進行

USD/JPY

  • ドル円は下落。週初は1ドル=135.01円からスタートすると、水曜日の米7月消費者物価指数(CPI)の発表を控えて小動きが続いた。発表された数値は前年同月比で+8.5%と引き続き強いインフレ圧力が確認されたものの、前月比では+0.0%と伸びが鈍化していたことが意識され、ドルは売り込まれ、ドル円は132円丁度を試す展開となった。翌日もドル売りの流れが続き、131.76円レベルまで下落したが、ここが先週の安値となり、その後は緩やかに133.88円まで反発したのち、133.46円でクローズ。

EUR/USD

  • ユーロは小幅に上昇1ユーロ=1.0179ドルからスタートし、水曜日の米7月CPIまでは小動きが続いた。米7月CPIの結果を受けてドル売りが強まると、ユーロは上昇、1.0368の今週高値をつける。ただその後は上昇の勢い続かず、1.0258まで反落しクローズ。

USD/CNH

  • 小幅にドル売り優勢。1ドル=6.7663元からスタートし、水曜日の米7月CPIまでは小動き。米7月CPIの結果を受けて、6.7164までドル売り人民元買いが進んだ。週末に向けてはドルの買い戻しが優勢で、6.7376でクローズ。

 

先週のできごと

①米国と中国の7月インフレ圧力が弱まった、②中南米の中銀が利上げを進めた

8日

  • 日本国際収支 ▲1,324億円(弱い)
  • 日本7月景気ウォッチャー調査 現状43.8 先行き42.8

9日

  • 日本7月マネーストックM2 +3.4%
  • 米国4-6月期四半期非農業部門労働生産性(前期比) ▲4.6%(弱い)

10日

  • 日本7月国内企業物価指数 +8.6%
  • 中国7月消費者物価指数 +2.7%(相対的に落ち着いたインフレ圧力)
  • 中国7月生産者物価指数 +4.2%(相対的に落ち着いたインフレ圧力)
  • 米国7月消費者物価指数 +8.5%(高止まりするインフレ圧力)
  • 米国6月卸売在庫 +1.8%
  • ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、自身の政策金利見通しを2022年末に3.9%、23年末に4.4%と明らかにした。同日発表された7月の消費者物価上昇率が予想を下回ったことを歓迎しつつ「勝利宣言にはほど遠い」と強調。市場で浮上した23年の利下げ転換を否定した。

11日

  • 日本祝日(山の日)
  • 米国7月卸売物価指数 +9.8%(高止まりするインフレ圧力)
  • 前週分新規失業保険申請件数 26.2万件
  • メキシコ中銀は政策金利を0.75%引き上げ、+8.50%に設定
  • 南米ペルーの中央銀行は金融政策決定会合で、政策金利を0.5%引き上げて6.5%にすると発表した。利上げは13会合連続となった。
  • 台湾の国防部(国防省)は11日、同日夕までに台湾周辺で中国軍の航空機21機、艦船6隻を確認したと発表した。うち航空機11機は台湾海峡の事実上の停戦ライン「中間線」を台湾側に越えた。

12日

  • 英国4-6月期四半期国内総生産(前期比) ▲0.1%(弱い)
  • ユーロ圏6月鉱工業生産 +0.7%
  • インド7月消費者物価指数 +6.7%
  • 8月ミシガン大学消費者態度指数 55.1
  • 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国政府が習近平(シー・ジンピン)国家主席とバイデン米大統領による初の対面での会談を11月に実施する計画を検討していると報じた。
  • 米農務省は8月の穀物需給見通しで、2022~23穀物年度の世界の小麦生産見通しを7億7960万トンに引き上げた。前月の見通しから800万トン増え、過去最高となる。
  • 台湾の行政院(内閣)は2022年の実質域内総生産(GDP)の見通しを引き下げ、前年比3.76%増とした。5月時点では3.91%増と予測していた。
  • 香港政府は4~6月期の実質域内総生産(GDP、改定値)が前年同期比1.3%減ったと発表した。2四半期連続のマイナスとなり、景気後退を示唆するテクニカルリセッションに入った。

 

経済用語解説

  • GDP=Gross Domestic Product(国内総生産):高成長が良い
  • CPI=Consumer Price Index(消費者物価指数):2%目標を掲げる先進国が多い
  • PCE=Personal Consumption Expenditures:個人消費支出、消費者物価と相関が高い
  • PPI=Producer Price Index(生産者物価指数):CPIに影響を与える
  • PMI=Purchasing Manager Index(購買担当者景気指数):50が基準
  • ZEW=Leibniz Centre for European Economic Research(欧州経済研究センター):0が基準
  • NAHB=National Association of Home Builder:50が基準
  • ニューヨーク連銀製造業景気指数:0が基準
  • フィラデルフィア連銀製造業景気指数:0が基準
  • リッチモンド連銀製造業指数:0が基準
  • シカゴ購買部協会景気指数:50が基準
  • ミシガン大学消費者態度指数:1966年を100として指数化
  • MBA住宅ローン申請指数:前週比で住宅ローン申請件数を測定
  • S&P/ ケース・シラー住宅価格指数は、「20大都市圏住宅価格指数」がよく利用されている。景気に大きな影響がある住宅市場の動向を確認する上で重要な指標。
  • 住宅販売保留指数:売買契約は終わっているが、引渡しが済んでいない物件数を指数化
  • 欧州消費者信頼感指数:2000~2020年の平均を100としてその上下を図る(速報の発表は前月比で報告される)
  • 欧州景況感指数:2000~2020年の平均を100としてその上下を図る(発表は実数で報告される)
  • 消費者信頼感指数:1985年を100として指数化したもの
  • 日本景気動向指数:2015年を100として指数化したもの
  • 日本景気ウォッチャー調査:50が基準
  • 日本法人企業景気予測調査:0が基準

※物価指数とマネー統計は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値

注目の経済指標と政治イベント

注目は、①米国の住宅関連指標、②日本第2四半期GDP、③日本の7月消費者物価

15日

  • アフガニスタンのカブール陥落から1年
  • 08:50 日本4-6月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値)
  • 11:00 中国7月小売売上高
  • 11:00 中国7月鉱工業生産
  • 13:30 日本6月設備稼働率
  • 21:30 8月ニューヨーク連銀製造業景気指数

16日

  • 18:00 ユーロ圏8月ZEW景況感調査
  • 18:00 ユーロ圏6月貿易収支
  • 21:30 カナダ7月消費者物価指数
  • 21:30 米国7月住宅着工件数
  • 21:30 米国7月建設許可件数
  • 22:15 米国7月鉱工業生産
  • 22:15 米国7月設備稼働率

17日

  • 08:50 日本7月貿易統計
  • 08:50 日本6月機械受注
  • 15:00 英国7月消費者物価指数
  • 20:00 米国MBA住宅ローン申請指数
  • 21:30 米国7月小売売上高
  • 23:00 米国6月企業在庫
  • 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨

18日

  • 21:30 8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
  • 21:30 米国前週分新規失業保険申請件数
  • 23:00 米国7月中古住宅販売件数
  • 23:00 米国7月景気先行指標総合指数

19日

  • 08:30 日本7月全国消費者物価指数
  • 15:00 ドイツ7月生産者物価指数

来週以降

  • 9月8日:ECB
  • 9月21日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 9月22日:日銀金融政策決定会合
  • 10月27日:ECB
  • 10月28日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
  • 11月2日:FOMC
  • 11月8日:米中間選挙の投開票
  • 12月14日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 12月15日:ECB
  • 12月20日:日銀金融政策決定会合

本コンテンツの続き

本コンテンツの続きである「先週の通貨強弱」「グローバルマクロ環境の整理」「チャート分析」「今週の戸田の相場見通し」をご覧いただくには、為替トレーディング部への入部登録が必要です。入部登録後にログインして頂くことですべてのコンテンツをお楽しみいただけます。