先週の為替相場レンジ(変動範囲)

始値 安値 高値 終値 変化率
USD/JPY 142.96 140.35 145.90 143.34 +0.27%
EUR/USD 1.0012 0.9668 1.0051 0.9690 ▲3.21%
EUR/JPY 143.20 138.66 144.04 138.90 ▲3.00%
USD/CNH 7.0024 6.9917 7.1472 7.1330 +1.87%
CNH/JPY 20.42 19.87 20.55 20.09 ▲1.62%

先週の為替相場サマリー

ドル高、ユーロ安、人民元安

USD/JPY

  • ドル円は円買いの為替介入ありながらも、小幅に上昇。週初は1ドル=142.96円からスタートし、週初からじりじりと上昇。水曜日深夜のFOMCに向けて144円を突破すると、0.75%利上げが公表されたFOMCを無難に通過。木曜日の午後に向けては日銀金融政策決定会合を控えてさらに円売りが強まり145円台で黒田日銀総裁の記者会見へと突入した。記者会見中に145.90円まで上昇したが、終了後に財務省による円買いの為替介入が実施されると、5時間のうちに一時140.35円まで急落。ただし週末に掛けてはドル買戻しの動きが強く、143.34円まで値を戻してクローズ。

EUR/USD

  • ユーロは大きく下落1ユーロ=1.0012ドルからスタートすると、水曜日にロシアのプーチン大統領が戦争継続のために部分的な動員令に署名したことを公表、地理的に近く影響の大きいユーロやポンドなど欧州通貨が売られる展開となり早々に0.98台へと値を切り下げた。FOMCでは大方の予想通り0.75%利上げが公表されたが流れを変えるには至らず、その後もユーロは下落。週末に掛けてはさらに一段と欧州通貨売りが強まる中で、0.9668まで下落したのち、0.9690にてクローズ。

USD/CNH

  • ドル高、人民元安が継続。1ドル=7.0024元からスタートすると、週初はもみ合いが続いていたが、水曜日のFOMCに向けては徐々にドル買いが強まっていった。FOMCを無難に通過したのちはドルがユーロに対して強含む中で、人民元に対してもドル高が進み、週末に掛けては7.1472まで上昇したのち、7.1330でクローズ。

 

先週のできごと

①財務省による日本円買いの為替介入、②ロシアが戦闘継続のために部分的な動員令に署名、③グローバルな利上げラッシュ

19日

  • 日本、英国、カナダ祝日
  • 9月NAHB住宅市場指数 46

20日

  • 国連総会(~26日まで)
  • 日本8月全国消費者物価指数 +3.0%(インフレ圧力が強まっている)
  • ドイツ8月生産者物価指数 +45.8%(強いインフレ圧力)
  • カナダ8月消費者物価指数 +7.0%(強いインフレ圧力)
  • 米国8月住宅着工件数 157.5万件
  • 米国8月建設許可件数 151.7万件(やや弱い数値)

21日

  • 南ア8月消費者物価指数 +7.6%(強いインフレ圧力)
  • MBA住宅ローン申請指数(前週比) +3.8%
  • 米国8月中古住宅販売件数 480万件
  • 米連邦公開市場委員会(FOMC)は政策金利を0.75%引き上げ、3.00~3.25%に設定
  • 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は米連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に記者会見を開き、「物価安定の回復のためには、しばらく引き締め政策を維持する必要がある」と述べ、利上げ継続の方針を示した。また「経済の軟着陸は、非常に困難」との見方を示した。
  • アジア開発銀行は2022年のアジア新興国の国内総生産(GDP)の前年比伸び率が4.3%になるとの見通しを発表した。7月に公表した前回予想(4.6%)から下方修正した。
  • ロシアのプーチン大統領は、国営テレビを通じて国民に演説し、ロシアによるウクライナ侵攻に関して、戦闘継続のために部分的な動員令に署名したと明らかにした。ウクライナの親ロシア派武装勢力幹部らがロシアへの編入の是非を問う住民投票実施を一方的に表明したことについて「決定を支持する」と述べ、事実上の併合に踏み切る考えを示した。

22日

  • 日銀は政策金利を▲0.10%に据え置いた
  • スイス国立銀行は政策金利を0.75%引き上げ、0.50%に設定
  • 香港8月消費者物価指数 +1.9%
  • イングランド銀行(BOE、英中央銀行)は政策金利を0.50%引き上げ、2.25%に設定
  • 前週分新規失業保険申請件数 21.3万件
  • 政府・日銀は1998年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。
  • 財務省は日本が同日実施した円買い・ドル売りの為替介入について「日本の行動を理解している」と表明した
  • トルコ中央銀行は金融政策決定会合で主要政策金利の1週間物レポ金利を1%引き下げ、年12%に改めると決めた。利下げは8月から2会合連続。
  • 台湾の中央銀行は定例理事会を開き、政策金利を現行の年1.5%から0.125%引き上げ、1.625%にすると決めた。
  • インドネシア中央銀行は2日間の政策決定会合を終え、政策金利(7日物リバースレポ金利)を0.5%引き上げ、年4.25%に改めると決めた。
  • フィリピン中央銀行は金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.5%引き上げ、年4.25%に改めると発表した。

23日

  • 日本祝日
  • シンガポール8月消費者物価指数 +7.5%(強いインフレ圧力)
  • フランス9月購買担当者景気指数 製造業47.8 サービス業53.0
  • ドイツ9月購買担当者景気指数 製造業48.3 サービス業45.4
  • ユーロ圏9月購買担当者景気指数 製造業48.5 サービス業48.9
  • 英国9月購買担当者景気指数 製造業48.5 サービス業49.2
  • 米国9月購買担当者景気指数 製造業51.8 サービス業49.2

 

経済用語解説

  • GDP=Gross Domestic Product(国内総生産):高成長が良い
  • CPI=Consumer Price Index(消費者物価指数):2%目標を掲げる先進国が多い
  • PCE=Personal Consumption Expenditures:個人消費支出、消費者物価と相関が高い
  • PPI=Producer Price Index(生産者物価指数):CPIに影響を与える
  • PMI=Purchasing Manager Index(購買担当者景気指数):50が基準
  • ZEW=Leibniz Centre for European Economic Research(欧州経済研究センター):0が基準
  • NAHB=National Association of Home Builder:50が基準
  • ニューヨーク連銀製造業景気指数:0が基準
  • フィラデルフィア連銀製造業景気指数:0が基準
  • リッチモンド連銀製造業指数:0が基準
  • シカゴ購買部協会景気指数:50が基準
  • ミシガン大学消費者態度指数:1966年を100として指数化
  • MBA住宅ローン申請指数:前週比で住宅ローン申請件数を測定
  • S&P/ ケース・シラー住宅価格指数は、「20大都市圏住宅価格指数」がよく利用されている。景気に大きな影響がある住宅市場の動向を確認する上で重要な指標。
  • 住宅販売保留指数:売買契約は終わっているが、引渡しが済んでいない物件数を指数化
  • 欧州消費者信頼感指数:2000~2020年の平均を100としてその上下を図る(速報の発表は前月比で報告される)
  • 欧州景況感指数:2000~2020年の平均を100としてその上下を図る(発表は実数で報告される)
  • 消費者信頼感指数:1985年を100として指数化したもの
  • 日本景気動向指数:2015年を100として指数化したもの
  • 日本景気ウォッチャー調査:50が基準
  • 日本法人企業景気予測調査:0が基準

※物価指数とマネー統計は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値

注目の経済指標と政治イベント

注目は、①ラガルド欧州中央銀行総裁の発言、②安倍晋三元首相の国葬、③日本の為替介入実施状況

26日

  • イタリア総選挙(25日)
  • 17:00 ドイツ9月IFO企業景況感指数
  • 22:00 ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、発言

27日

  • 安倍晋三元首相の国葬
  • 08:50 日本8月企業向けサービス価格指数
  • 20:30 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言
  • 21:30 米国8月耐久財受注
  • 22:30 7月ケース・シラー米住宅価格指数
  • 23:00 米国9月消費者信頼感指数
  • 23:00 9月リッチモンド連銀製造業指数
  • 23:00 米国8月新築住宅販売件数

28日

  • 米・太平洋島諸国首脳会議(29日まで)
  • 08:50 日銀・金融政策決定会合議事要旨
  • 15:00 ドイツ10月GFK消費者信頼感調査
  • 16:15 ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、発言
  • 20:00 MBA住宅ローン申請指数

29日

  • 日中国交正常化から50年
  • 21:00 ドイツ9月消費者物価指数
  • 21:30 米国4-6月期四半期実質国内総生産(GDP、確定値)
  • 21:30 米国4-6月期四半期コアPCE・確定値
  • 21:30 米国前週分新規失業保険申請件数

30日

  • 中国が10月1日~7日まで国慶節休暇入り
  • 08:50 日本8月鉱工業生産
  • 10:30 中国9月製造業購買担当者景気指数
  • 10:45 中国9月Caixin製造業購買担当者景気指数
  • 15:45 フランス9月消費者物価指数
  • 16:55 ドイツ9月失業率
  • 18:00 ユーロ圏9月失業率
  • 18:00 ユーロ圏9月消費者物価指数
  • 19:00 日本、外国為替平衡操作の実施状況(介入実績)
  • 21:30 8月個人消費支出(PCE)
  • 22:45 9月シカゴ購買部協会景気指数

来週以降

  • 10月16日~:第20回共産党大会
  • 10月27日:ECB
  • 10月28日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
  • 11月2日:FOMC
  • 11月8日:米中間選挙の投開票
  • 12月14日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 12月15日:ECB
  • 12月20日:日銀金融政策決定会合

本コンテンツの続き

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