ドル高の調整とクリスマス休暇を考慮したトレード戦略【11月28日～12月2日】

先週の為替相場レンジ（変動範囲）

先週の為替相場サマリー

日本円の買い戻し

USD/JPY

• ドル円は下落。週初は１ドル＝140.29円からスタートし、先週の流れを引き継いで上昇しNY時間に142.26円の今週高値を記録。しかし、その後は上値重く推移すると、水曜日のNY時間に発表された米11月PMI（購買担当者景気指数）が予想比でも絶対値としても弱い数値（製造業47.6、サービス業46.1）となり下落、140円を割り込む展開となった。木曜日はサンクスギビングで米国祝日となるなか、リスクを積極的に取る姿勢は見られず円の買戻しが優勢となり138.07円まで下落。週末にかけては緩やかに反発し139.12円でクローズ。
• なお先週末の予想は「上」で、結果は「×」。年初来の正答率は66.7％。

EUR/USD

• ユーロは上昇。1ユーロ＝1.0326ドルからスタートし、週初はドル買い優勢でNY時間に1.0223まで下落。その後はじりじりと買い戻され、水曜日NY時間の弱い米11月PMIを受けて週初のレベルを超えて上昇すると、木曜日の東京時間に今週高値である1.0449を記録。週末に掛けてはやや上値重く推移し、1.0402でクローズ。
• 先週末の予想は「下」で、結果は「×」。年初来の正答率は58.7％。

USD/CNH

• ドル買いが優勢。1ドル＝7.1252元からスタートし、週初はドル買いが強まり7.17台まで上昇する局面も見られたが、その後は7.16を中心として方向感のない推移が続いた。週末に中国人民銀行が預金準備率の引き下げを発表すると人民元売りドル買いが強まり今週高値の7.2116を記録したのち、7.1940にてクローズ。
• 先週末の予想は「上」で、結果は「的中」。年初来の正答率は66.7％。

先週のできごと

①引き続きグローバルに強いインフレ圧力、②欧米の弱いPMI、③FOMC議事要旨では利上げペースの減速が示唆

２１日

• ドイツ10月生産者物価指数　+34.5％（前月比で大きく低下も、引き続き強いインフレ圧力）
• 香港10月消費者物価指数　+1.8％

２２日

• ユーロ圏9月経常収支　▲81億ユーロ
• 米国11月リッチモンド連銀製造業指数　▲9

２３日

• 日本祝日（勤労感謝の日）
• ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ、ＮＺ中央銀行）は政策金利を0.75％引き上げ4.25％に設定
• シンガポール10月消費者物価指数　+6.7％（強いインフレ圧力）
• 南ア10月消費者物価指数　+7.6％（強いインフレ圧力）
• フランス11月PMI　製造業49.1　サービス業49.4
• ドイツ11月PMI　製造業46.7　サービス業46.4（弱い数値）
• ユーロ圏11月PMI　製造業47.3　サービス業48.6
• 英国11月PMI　製造業46.2　サービス業48.8
• 米国ＭＢＡ住宅ローン申請指数　+2.2％（前週比）
• 米国前週分新規失業保険申請件数　24.0万件
• 米国10月耐久財受注　+1.0％
• 米国11月PMI　製造業47.6　サービス業46.1（弱い数値）
• 米国10月新築住宅販売件数　+7.5％（やや持ち直しの動き）
• 米連邦準備理事会（FRB）は直近の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開した。高インフレの収束には懐疑的な意見が多数を占めた一方、大多数の参加者が「近いうちに利上げペースを減速することが適切になる可能性が高い」と主張。これまでの金融引き締めの累積効果をみながら、最終的な政策金利の到達点を探る局面に入ったことを示唆した。

２４日

• 米国祝日（感謝祭）
• 韓国中銀は政策金利を0.25％引き上げ3.25％に設定
• 南アフリカ準備銀行（中央銀行）は政策金利を0.75％引き上げ7.00％に設定
• フランス11月企業景況感指数　102
• ドイツ11月ＩＦＯ企業景況感指数　86.3
• トルコ中銀は政策金利を1.50％引き下げ9.00％に設定
• 欧州中央銀行（ECB）は、10月に開いた理事会の議事要旨を公表した。議事要旨によると、0.75%の利上げは「非常に多くのメンバーの支持を得た」一方で、「少数のメンバーは0.50%の引き上げを希望した」ことが明らかになった。
• 政府は11月の月例経済報告で、国内の景気判断を「緩やかに持ち直している」と据え置いた。5カ月連続で同じ表現とした。先行きも先月と同様、物価上昇や為替など金融市場の変動に「十分注意する必要がある」とし、海外景気の下振れリスクにも触れた。
• スウェーデンのリクスバンク（中央銀行）は24日、政策金利を0.75%引き上げて2.5%にすると発表した。

２５日

• 11月東京都区部消費者物価指数　+3.6％（じりじりとインフレ圧力が高まっている）
• 日本10月企業向けサービス価格指数　+1.8％
• ドイツ12月ＧＦＫ消費者信頼感調査　▲40.2
• フランス11月消費者信頼感指数　83
• 中国人民銀行（中央銀行）は市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を引き下げると発表した。12月5日から0.25%下げる。

注目の経済指標と政治イベント

注目は、①米11月雇用統計、②ユーロ圏11月CPI、③日本11月マネタリーベース

２８日

• サイバーマンデー
• ２３：００　ラガルド欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁、発言

２９日

• 北大西洋条約機構（NATO）外相理事会（ブカレスト、30日まで）
• ２２：００　ドイツ11月CPI
• ２２：３０　カナダ7-9月期四半期GDP
• ２３：００　米国7-9月期四半期住宅価格指数
• ２３：００　9月ケース・シラー米住宅価格指数
• ２４：００　米国11月消費者信頼感指数

３０日

• ０８：５０　日本10月鉱工業生産
• １０：３０　中国11月製造業PMI
• １６：４５　フランス11月CPI
• １６：４５　フランス10月卸売物価指数
• １７：５５　ドイツ11月失業率
• １９：００　日本外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
• １９：００　ユーロ圏11月CPI
• ２１：００　米国ＭＢＡ住宅ローン申請指数
• ２２：１５　米国11月ＡＤＰ雇用統計
• ２２：３０　米国10月卸売在庫
• ２２：３０　11月シカゴ購買部協会景気指数
• ２７：３０　パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、発言
• 米地区連銀経済報告（ベージュブック）

１日

• マクロン仏大統領、訪米
• ０８：５０　日本全産業設備投資額
• １０：４５　中国11月財新PMI
• １６：３０　スイス11月CPI
• １９：００　ユーロ圏10月失業率
• ２１：３０　米国11月チャレンジャー人員削減数
• ２２：３０　米国10月個人消費支出（ＰＣＥ）
• ２２：３０　米国前週分新規失業保険申請件数
• ２４：００　米国11月ＩＳＭ製造業景況指数

２日

• ０８：５０　日本11月マネタリーベース
• １１：４０　ラガルド欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁、発言
• １９：００　ユーロ圏10月卸売物価指数
• ２２：３０　カナダ１１月雇用統計
• ２２：３０　米国１１月雇用統計

来週以降

• １２月１４日：FOMC（経済予測データ付き）
• １２月１５日：ECB
• １２月２０日：日銀金融政策決定会合
• １月１８日：日銀金融政策決定会合（経済・物価情勢の展望付き）
• ２月１日：FOMC
• ２月２日：ECB
• ３月１０日：日銀金融政策決定会合
• ３月１６日：ECB
• ３月２２日：FOMC（経済予測データ付き）
• ４月５日：ECB
• ４月２８日：日銀金融政策決定会合（経済・物価情勢の展望付き）
• ５月３日：FOMC
• ６月１４日：FOMC（経済予測データ付き）
• ６月１５日：ECB
• ６月１６日：日銀金融政策決定会合
• ７月２６日：FOMC
• ７月２７日：ECB
• ７月２８日：日銀金融政策決定会合（経済・物価情勢の展望付き）
• ９月１４日：ECB
• ９月２０日：FOMC（経済予測データ付き）
• ９月２２日：日銀金融政策決定会合
• １０月２６日：ECB
• １０月３１日：日銀金融政策決定会合（経済・物価情勢の展望付き）
• １１月１日：FOMC
• １２月１３日：FOMC（経済予測データ付き）
• １２月１４日：ECB
• １２月１９日：日銀金融政策決定会合

経済用語解説

• GDP＝Gross Domestic Product（国内総生産）：高成長が良い
• CPI＝Consumer Price Index（消費者物価指数）：2％目標を掲げる先進国が多い
• PCE＝Personal Consumption Expenditures：個人消費支出、消費者物価と相関が高い
• PPI＝Producer Price Index（生産者物価指数）：CPIに影響を与える
• PMI＝Purchasing Manager Index（購買担当者景気指数）：50が基準
• ZEW＝Leibniz Centre for European Economic Research（欧州経済研究センター）：0が基準
• NAHB＝National Association of Home Builder：50が基準
• ニューヨーク連銀製造業景気指数：0が基準
• フィラデルフィア連銀製造業景気指数：0が基準
• リッチモンド連銀製造業指数：0が基準
• シカゴ購買部協会景気指数：50が基準
• ミシガン大学消費者態度指数：1966年を100として指数化
• MBA住宅ローン申請指数：前週比で住宅ローン申請件数を測定
• S&P/ ケース・シラー住宅価格指数は、「20大都市圏住宅価格指数」がよく利用されている。景気に大きな影響がある住宅市場の動向を確認する上で重要な指標。
• 住宅販売保留指数：売買契約は終わっているが、引渡しが済んでいない物件数を指数化
• 欧州消費者信頼感指数：2000～2020年の平均を100としてその上下を図る（速報の発表は前月比で報告される）
• 欧州景況感指数：2000～2020年の平均を100としてその上下を図る（発表は実数で報告される）
• 消費者信頼感指数：1985年を100として指数化したもの
• 日本景気動向指数：2015年を100として指数化したもの
• 日本景気ウォッチャー調査：50が基準
• 日本法人企業景気予測調査：0が基準

※物価指数とマネー統計は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値

本コンテンツの続き

1. 注目の経済指標と政治イベント
2. 先週の通貨強弱
3. グローバルマクロ環境の整理
4. チャート分析
5. 今週の戸田の相場見通し
6. 動画解説

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