ドル円チャートと注目のFOMCを意識したトレード戦略【12月12日～12月16日】

先週の為替相場レンジ（変動範囲）

先週の為替相場サマリー

日本円が売られた

USD/JPY

• ドル円は上昇。週初は１ドル＝134.37円からスタートすると、先週の米11月雇用統計から続くドル買い円売りの流れが継続し、NY時間に136円台へ回帰。中国ゼロコロナ政策の緩和方針が打ち出される中で、市場はリスクを取る動きが優勢となり、ドル円は底堅い動きで水曜日の欧州時間に137.84円を記録。しかし、このレベルでは上値が重くなり、週末は136.56円でクローズ。
• なお先週末の予想は「なし」。年初来の正答率は66.7％。

EUR/USD

• ユーロは、ほぼ横ばい。1ユーロ＝1.0529ドルからスタートすると、週初はドルの買い戻しが優勢となる中でユーロは下落し水曜日の欧州時間に1.0443を記録。その後は週末にかけてじりじりと買い戻され1.05台後半まで戻したのち、1.0534と週初の水準とほぼ横ばいにてクローズ。
• 先週末の予想は「上」で、結果は「〇」。年初来の正答率は61.8％。

USD/CNH

• 人民元の買い戻しが優勢。1ドル＝7.0184元からスタートし、週初にいきなり7.00を割り込むと、勢いよく6.9296まで下落。その後は反発し6.99台に値を戻したものの、週央は再びドル売り・人民元買いが優勢で6.94台へ。週末に掛けては再びドルが買い戻され6.9721でクローズ。
• 先週末の予想は「下」で、結果は「〇」。年初来の正答率は65.8％。

先週のできごと

①各国の利上げペースは鈍化、②根強いインフレ圧力、③日本の弱い国際収支

※物価指数とマネー統計は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値

５日

• 中国11月Ｃａｉｘｉｎサービス部門ＰＭＩ　46.7
• トルコ11月消費者物価指数　+84.39％（強いインフレ圧力）
• ユーロ圏10月小売売上高　▲1.8％
• 米国11月ＩＳＭ非製造業景況指数　56.5（強い数字）
• 米国10月製造業新規受注　+1.0％
• 石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は、現行の協調減産を維持すると再確認した。中国など世界の景気減速による原油需要の鈍化を警戒し、11月に始めた日量200万バレルの減産を今後も継続する。
• 政府は主要7カ国（G7）の合意に基づき、ロシア産原油の取引価格の上限を1バレル60ドルとする措置を始めた。上限価格を超えた輸入を禁じ、海上輸送に関連する保険などのサービス提供をできなくした。

６日

• 豪準備銀行（中央銀行）は政策金利を0.25％引き上げ、3.10％に設定
• ドイツ10月製造業新規受注　▲3.2％
• 米国10月貿易収支　▲782億ドル
• 米南部ジョージア州の上院選の決選投票が投開票された。米主要メディアによると、与党・民主党現職のラファエル・ウォーノック氏が当選を確実にした。トランプ前大統領が推薦した野党・共和党新人のハーシェル・ウォーカー氏を破り、上院で多数派を固めた民主が過半数となる51議席目を確保した。
• 南米チリの中央銀行は金融政策決定会合を開き、政策金利を年11.25%で据え置くと発表した。

７日

• 中国11月貿易収支　+698.4億ドル
• オーストラリア7-9月期ＧＤＰ　+0.6％（強い経済成長）
• インド中銀は政策金利を0.35％引き上げ6.25％に設定
• 日本10月景気先行指数　99.0
• ドイツ10月鉱工業生産　▲0.1％
• 米国ＭＢＡ住宅ローン申請指数　▲1.9％（前週比）
• カナダ銀行は政策金利を0.5％引き上げ4.25％に設定
• ブラジル中央銀行は政策金利を13.75％に据え置き
• 南米ペルーの中央銀行は金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き上げて7.5%にすると発表した。利上げは17会合連続。

８日

• 日本10月国際収支　▲641億円（弱い数字）
• メキシコ11月ＣＰＩ　+7.8％（強いインフレ圧力）
• 米国前週分新規失業保険申請件数　23.0万件
• ウクライナのクレバ外相は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版のインタビューで「ロシアがウクライナで何をしてもよい一方で、ウクライナには同様の権利がないという考え方は道義的にも軍事的にも誤りだ」と述べ、ウクライナ軍はロシア領内を攻撃する権利があると主張した。

９日

• 日本11月マネーストックＭ２　+3.1％
• 中国11月ＣＰＩ　+1.6％
• 中国11月ＰＰＩ　▲1.3％（弱いインフレ圧力）
• ノルウェー11月ＣＰＩ　+6.5％（強いインフレ圧力）
• ブラジル11月ＣＰＩ　+5.9％（強いインフレ圧力）
• 米国11月ＰＰＩ　+7.4％（強いインフレ圧力）
• 米国12月ミシガン大学消費者態度指数　59.1
• ロシア11月ＣＰＩ　+12.6％（強いインフレ圧力）
• 中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は訪問先のサウジアラビアの首都リヤドで湾岸協力会議（GCC）首脳やアラブ諸国首脳との会議に出席した。習氏は関係強化に向けて「石油や天然ガス貿易の人民元決済を展開したい」と述べた。
• 米民主党のキルステン・シネマ上院議員は民主党を離党して無所属になる意向を自身のツイッターで表明した。

注目の経済指標と政治イベント

注目は、①FOMC、②米11月CPI、③英国・ユーロ圏の金融政策決定会合

１２日

• IPEF高官会合（～15日まで）
• ０８：５０　日本11月国内企業物価指数
• １６：００　英国10月ＧＤＰ
• ２１：００　インド11月ＣＰＩ

１３日

• １６：００　英国11月失業率
• １９：００　ユーロ圏12月ＺＥＷ景況感調査
• ２２：３０　米国11月ＣＰＩ

１４日

• ０８：５０　10-12月期日銀短観
• ０８：５０　日本10月機械受注
• １３：３０　日本10月設備稼働率
• １６：００　スウェーデン11月ＣＰＩ
• １６：００　英国11月ＣＰＩ
• １７：００　南ア11月ＣＰＩ
• １９：００　ユーロ圏10月鉱工業生産
• ２１：００　米国ＭＢＡ住宅ローン申請指数
• ２８：００　FOMC
• ２８：３０　パウエルFRB議長定例記者会見

１５日

• ０８：５０　日本11月貿易統計
• ０９：３０　オーストラリア11月雇用統計
• １１：００　中国11月小売売上高
• １１：００　中国11月鉱工業生産
• １６：４５　フランス企業景況感指数
• １７：３０　スイス国立銀行、政策金利
• １８：００　ノルゲバンク（ノルウェー中銀）、政策金利
• ２１：００　イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）金利発表
• ２２：１５　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策金利
• ２２：３０　12月ニューヨーク連銀製造業景気指数
• ２２：３０　米国11月小売売上高
• ２２：３０　12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
• ２２：４５　ラガルド欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁、定例記者会見
• ２３：１５　米国11月鉱工業生産
• ２４：００　米国10月企業在庫
• ２８：００　メキシコ中銀、政策金利

１６日

• １６：００　英国11月小売売上高
• １７：１５　フランス12月ＰＭＩ
• １７：３０　ドイツ12月ＰＭＩ
• １８：００　ユーロ圏12月ＰＭＩ
• １８：３０　英国12月ＰＭＩ
• １９：３０　ロシア中銀、政策金利
• ２３：４５　米国12月ＰＭＩ

来週以降

• １２月２０日：日銀金融政策決定会合
• １月１８日：日銀金融政策決定会合（経済・物価情勢の展望付き）
• ２月１日：FOMC
• ２月２日：ECB
• ３月１０日：日銀金融政策決定会合
• ３月１６日：ECB
• ３月２２日：FOMC（経済予測データ付き）
• ４月５日：ECB
• ４月２８日：日銀金融政策決定会合（経済・物価情勢の展望付き）
• ５月３日：FOMC
• ６月１４日：FOMC（経済予測データ付き）
• ６月１５日：ECB
• ６月１６日：日銀金融政策決定会合
• ７月２６日：FOMC
• ７月２７日：ECB
• ７月２８日：日銀金融政策決定会合（経済・物価情勢の展望付き）
• ９月１４日：ECB
• ９月２０日：FOMC（経済予測データ付き）
• ９月２２日：日銀金融政策決定会合
• １０月２６日：ECB
• １０月３１日：日銀金融政策決定会合（経済・物価情勢の展望付き）
• １１月１日：FOMC
• １２月１３日：FOMC（経済予測データ付き）
• １２月１４日：ECB
• １２月１９日：日銀金融政策決定会合

経済用語解説

• GDP＝Gross Domestic Product（国内総生産）：高成長が良い
• CPI＝Consumer Price Index（消費者物価指数）：2％目標を掲げる先進国が多い
• PCE＝Personal Consumption Expenditures：個人消費支出、消費者物価と相関が高い
• PPI＝Producer Price Index（生産者物価指数）：CPIに影響を与える
• PMI＝Purchasing Manager Index（購買担当者景気指数）：50が基準
• ZEW＝Leibniz Centre for European Economic Research（欧州経済研究センター）：0が基準
• NAHB＝National Association of Home Builder：50が基準
• ニューヨーク連銀製造業景気指数：0が基準
• フィラデルフィア連銀製造業景気指数：0が基準
• リッチモンド連銀製造業指数：0が基準
• シカゴ購買部協会景気指数：50が基準
• ミシガン大学消費者態度指数：1966年を100として指数化
• MBA住宅ローン申請指数：前週比で住宅ローン申請件数を測定
• S&P/ ケース・シラー住宅価格指数は、「20大都市圏住宅価格指数」がよく利用されている。景気に大きな影響がある住宅市場の動向を確認する上で重要な指標。
• 住宅販売保留指数：売買契約は終わっているが、引渡しが済んでいない物件数を指数化
• 欧州消費者信頼感指数：2000～2020年の平均を100としてその上下を図る（速報の発表は前月比で報告される）
• 欧州景況感指数：2000～2020年の平均を100としてその上下を図る（発表は実数で報告される）
• 消費者信頼感指数：1985年を100として指数化したもの
• 日本景気動向指数：2015年を100として指数化したもの
• 日本景気ウォッチャー調査：50が基準
• 日本法人企業景気予測調査：0が基準

本コンテンツの続き

1. 注目の経済指標と政治イベント
2. 先週の通貨強弱
3. グローバルマクロ環境の整理
4. チャート分析
5. 今週の戸田の相場見通し
6. 動画解説

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