先週の為替相場レンジ(変動範囲)

始値 安値 高値 終値 変化率
USD/JPY 130.99 129.51 134.79 132.07 +0.82%
EUR/USD 1.0699 1.0483 1.0708 1.0644 ▲0.51%
EUR/JPY 140.21 137.40 141.47 140.58 +0.26%
USD/CNH 6.9202 6.8236 6.9394 6.8291 ▲1.32%
CNH/JPY 18.93 18.76 19.63 19.34 +2.16%

先週の為替相場サマリー

日本円安、人民元高

USD/JPY

  • ドル円は上昇。1ドル=130.99円からスタートすると、3日火曜日の東京時間から下を試し、午後に129.51円まで下落。しかし、その後は買戻しが優勢となりじり高の展開となった。年末まで下を攻めていた反動に加えて、会計年度が切り替わったこともあり、ドル買い戻しの勢いは強く、金曜日の米12月雇用統計を目前に134.79円まで上昇。雇用統計は強い数値であったが、ここまでの上昇幅が大きかったこともあり「セル・ザ・ファクト」的に売られ、134円を割りこむと、その後に発表されたISM非製造業景況指数が2020年5月ぶりに50を割り込むと、ドル売りが加速、132円丁度レベルまで下押し、そのまま132.07円でクローズ。
  • なお先週末の予想は「下」で、結果は「×」。2022年初からの正答率は64.3%。

EUR/USD

  • ユーロは下落1ユーロ=1.0699ドルからスタートし、3日火曜日からドル買いが強まったことで、ユーロは相対的に売られ1.06を割り込む展開となった。週央は緩やかに反発したが、戻りは鈍く、木曜日のNY時間から再度ドル買いが優勢となり、金曜日の米12月雇用統計を目前に1.0483の今週安値を記録。その後はISM非製造業景況指数の悪化もありドル売り優勢の展開となる中で、戻りは強く、1.0644まで値を戻してクローズ。
  • 先週末の予想は「上」で結果は「×」。2022年初からの正答率は61.1%。

USD/CNH

  • 人民元は対ドルで上昇。1ドル=6.9202元からスタートし、週末までドル売り、人民元買いが継続する一本調子の展開となり、6.8291まで下落してクローズした。ゼロコロナ政策の転換、財政拡大、不動産規制の緩和など、中国経済にポジティブな報道が多かった印象。
  • 先週末の予想は「下」で、結果は「〇」。2022年初からの正答率は66.7%。

 

先週のできごと

①投資家は年初は円売りからスタート、②弱い米国12月ISM景況指数、③引き続き強いユーロ圏のインフレ圧力

※物価指数とマネー統計は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値

2日

  • 米英日中国など新年の祝日

3日

  • 日本祝日(三が日)
  • 中国12月Caixin製造業PMI 49.0
  • トルコ12月CPI +64.3%(ハイパーインフレ)
  • ドイツ12月失業率 5.5%
  • ドイツ12月CPI +8.6%(強いインフレ圧力)

4日

  • スイス12月CPI +2.8%
  • フランス12月CPI +5.9%(強いインフレ圧力)
  • 米国MBA住宅ローン申請指数(先週比) ▲10.3%(弱い数値)
  • 米国12月ISM製造業景況指数 48.4(弱い数値)
  • 米連邦準備理事会(FRB)が公表した2022年12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で、23年中の利下げ転換を予想する参加者が一人もいなかったことを明らかにした。粘着質なインフレが続き、金融引き締めが長期間に及ぶ可能性を強く示唆した。
  • 日銀の黒田東彦総裁は全国銀行協会の賀詞交換会であいさつし、「賃金の上昇を伴うかたちで物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために金融緩和を継続する」と語った。

5日

  • 日本12月マネタリーベース ▲6.1%
  • 中国12月Caixinサービス部門PMI 48.0
  • ユーロ圏11月卸売物価指数 +27.1%(強いインフレ圧力)
  • 12月チャレンジャー人員削減数 ▲43%
  • 米国12月ADP雇用統計 23.5万人
  • 米国前週分新規失業保険申請件数 20.4万件
  • フィリピン政府はマルコス大統領の中国訪問により、228億ドル(約3兆円)の投資を誘致したと発表した。再生可能エネルギーに関する投資が半分以上を占める。

6日

  • ドイツ11月小売売上高 ▲1.1%
  • ユーロ圏12月HICP +9.2%(強いインフレ圧力)
  • ユーロ圏11月小売売上高 +0.8%
  • カナダ12月雇用統計 新規雇用者数増減+10.4万人 失業率5.0%
  • 米国12月雇用統計 新規雇用者数増減+22.3万人 失業率3.5%(強い数値)
  • 米国12月ISM非製造業景況指数 49.6(弱い数値)
  • 国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが0.5%を付けた。
  • ロシア国営テレビはプーチン大統領の指示に基づきウクライナでロシア軍が36時間の停戦状態に入ったと発表した。ロシア正教のクリスマスにあたる7日に合わせたものだと説明した。
  • 中国の金融会社アント・グループは、アリババ集団の創業者、馬雲(ジャック・マー)氏が実質支配株主でなくなったと発表した。

 

注目の経済指標と政治イベント

注目は、①米国の12月CPI、②東京都区部の12月CPI、③FRB高官の発言

9日

  • 中国入国時の隔離撤廃(8日~)
  • 岸田首相が欧州、北米訪問に出発
  • 日本祝日(成人の日)
  • 16:00 ドイツ11月鉱工業生産
  • 21:00 メキシコ12月CPI

10日

  • 08:30 12月東京都区部CPI
  • 16:00 ノルウェー12月CPI
  • 16:45 フランス11月鉱工業生産
  • 18:30 ベイリー英中銀(BOE)総裁、発言
  • 18:30 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言

11日

  • 日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2、ワシントン)
  • 14:00 日本11月景気指数
  • 21:00 米国MBA住宅ローン申請指数

12日

  • 08:50 日本11月国際収支
  • 10:30 中国12月CPI
  • 10:30 中国12月PPI
  • 14:00 日本12月景気ウォッチャー調査
  • 21:00 インド12月CPI
  • 22:30 米国12月CPI
  • 22:30 米国前週分新規失業保険申請件数

13日

  • 日米首脳会談(米国、ワシントン)
  • 正午頃 中国12月貿易収支
  • 08:50 日本12月マネーストックM2
  • 16:00 スウェーデン12月CPI
  • 16:00 英国11月GDP
  • 16:00 英国鉱工業生産
  • 19:00 ユーロ圏11月鉱工業生産
  • 19:00 ユーロ圏11月貿易収支
  • 24:00 1月ミシガン大学消費者態度指数

 

来週以降

  • 1月16日:ダボス会議(~20日まで)
  • 1月18日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
  • 2月1日:FOMC
  • 2月2日:ECB
  • 2月24日:ロシアのウクライナ侵攻から1年
  • 3月4日:全国政治協商会議
  • 3月5日:中国全国人民代表大会
  • 3月10日:日銀金融政策決定会合
  • 3月16日:ECB
  • 3月22日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 4月5日:ECB
  • 4月28日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
  • 5月3日:FOMC
  • 5月19日:G7広島サミット(~21日まで)
  • 6月14日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 6月15日:ECB
  • 6月16日:日銀金融政策決定会合
  • 7月11日:NATO首脳会議
  • 7月26日:FOMC
  • 7月27日:ECB
  • 7月28日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
  • 8月(時期未定):ジャクソンホール会議
  • 9月14日:ECB
  • 9月20日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 9月22日:日銀金融政策決定会合
  • 10月26日:ECB
  • 10月31日:日銀金融政策決定会合(経済・物価情勢の展望付き)
  • 11月1日:FOMC
  • 12月13日:FOMC(経済予測データ付き)
  • 12月14日:ECB
  • 12月19日:日銀金融政策決定会合

 

経済用語解説

  • GDP=Gross Domestic Product(国内総生産):高成長が良い
  • CPI=Consumer Price Index(消費者物価指数):2%目標を掲げる先進国が多い
  • HICP=Harmonised Indices of Consumer Prices(ユーロ圏の消費者物価指数):2%がターゲット
  • PCE=Personal Consumption Expenditures:個人消費支出、消費者物価と相関が高い
  • PPI=Producer Price Index(生産者物価指数):CPIに影響を与える
  • PMI=Purchasing Manager Index(購買担当者景気指数):50が基準
  • ZEW=Leibniz Centre for European Economic Research(欧州経済研究センター):0が基準
  • NAHB(National Association of Home Builder)住宅市場指数:50が基準
  • MBA(Mortgage Bankers Association)住宅ローン申請指数:前週比で住宅ローン申請件数を測定
  • S&P/ ケース・シラー住宅価格指数は、「20大都市圏住宅価格指数」がよく利用されている。景気に大きな影響がある住宅市場の動向を確認する上で重要な指標。
    住宅販売保留指数:売買契約は終わっているが、引渡しが済んでいない物件数を指数化
  • ニューヨーク連銀製造業景気指数:0が基準
  • フィラデルフィア連銀製造業景気指数:0が基準
  • リッチモンド連銀製造業指数:0が基準
  • シカゴ購買部協会景気指数:50が基準
  • ミシガン大学消費者態度指数:1966年を100として指数化
  • 欧州消費者信頼感指数:2000~2020年の平均を100としてその上下を図る(速報の発表は前月比で報告される)
  • 欧州景況感指数:2000~2020年の平均を100としてその上下を図る(発表は実数で報告される)
  • 消費者信頼感指数:1985年を100として指数化したもの
  • 日本景気動向指数:2015年を100として指数化したもの
  • 日本景気ウォッチャー調査:50が基準
  • 日本法人企業景気予測調査:0が基準

本コンテンツの続き

  1. 注目の経済指標と政治イベント
  2. 先週の通貨強弱
  3. グローバルマクロ環境の整理
  4. チャート分析
  5. 今週の戸田の相場見通し
  6. 動画解説

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