ウクライナ情勢と重要経済イベントを考慮した為替相場分析レポート【1月30日～2月3日】

先週の為替相場レンジ（変動範囲）

先週の為替相場サマリー

小動きながら、やや円売り優勢

USD/JPY

• ドル円は小幅高。１ドル＝129.51円からスタートすると、週初は買いが優勢で火曜日のNY時間に131.12円まで上昇。しかし、その後に発表された米国1月PMIが弱く、売りが優勢となると同日中に130円を割り込む展開となった。木曜日に発表された米第４四半期のGDPは悪くなかったものの、市場の反応は乏しく、週末に掛けては同意に欠ける展開となり、129.85円でクローズ。
• なお先週末の予想は「下」で結果は「×」。2022年初からの正答率は61.4％。

EUR/USD

• ユーロは、ほぼ横ばい。1ユーロ＝1.0860ドルからスタートすると、週央までじり高の展開が続き、木曜日の米国第４四半期GDP発表前に1.0929の今週高値を記録。その後、発表された指標が悪くなかったことでドル買い、ユーロ売りが優勢となった。週末に掛けては1.0840を割り込んだのち、1.0867の小幅高でクローズ。
• 先週末の予想は「上」で結果は「〇」。2022年初からの正答率は64.1％。

USD/CNH

• 人民元は対ドルで上昇。1ドル＝6.7804元からスタートし、水曜日のNY時間まで6.79で上値を抑えられる展開となった。その後は米株などリスク資産が強含む中で、次第に人民元買いが優勢となり金曜日の東京時間に6.7210までドル売り、人民元買いが進行。週末に掛けてはドルの買戻しが優勢となったが、戻りは鈍く6.7556でクローズ。
• 先週末の予想は「下」で結果は「〇」。2022年初からの正答率は65.9％。

先週のできごと

①日本の強い物価上昇圧力、②日銀の政策決定会合に政府介入の気配、③米国の悪くない第４四半期GDP、

※物価指数とマネー統計は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値

２３日

• 中華圏、春節休暇（～27日）
• 米国12月景気先行指標総合指数　▲1.0％
• 日銀は2022年12月19〜20日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。長期金利変動幅の上限引き上げを巡り、委員から「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の運用見直しは市場機能の改善に資する」との声が出た。会合は採決前に政府出席者の要請で一時中断し、再開後に大規模な金融緩和策の一部修正案を決めた。
• 南米のブラジルとアルゼンチンは首脳会談で、共通通貨の創設に向けた研究を進めることで一致した。貿易決済などに用いる共通のデジタル通貨を視野に入れており、両国の通貨レアルとペソは存続するとみられる。両国で作業部会を設け、具体的な検討に入る。
• ECBのラガルド総裁はドイツ証券取引所の年次会合にて、「依然として高い水準のインフレを抑制するために、安定したペースで大幅に金利を引き上げる必要がある」として、利上げ継続の姿勢を改めて強調した。

２４日

• フランス1月PMI　製造業50.8　サービス業49.2
• ドイツ1月PMI　製造業47.0　サービス業50.4
• ユーロ圏1月PMI　製造業48.8　サービス業50.7（弱めの数値）
• 英国1月PMI　製造業46.7　サービス業48.0
• 米国1月PMI　製造業46.8　サービス業46.6（弱めの数値）
• １月リッチモンド連銀製造業指数　▲11

２５日

• NZ第４四半期CPI　+7.2％（引き続き高インフレ）
• シンガポール12月CPI　+6.5％（引き続き高インフレ）
• ドイツ1月ＩＦＯ企業景況感指数　90.2
• ＭＢＡ住宅ローン申請指数（前週比）　+7.0
• カナダ銀行は政策金利を0.25％引き上げ4.50％に設定
• カナダ銀行（中央銀行）は2022年3月から続けてきた利上げを一時停止すると表明した。高インフレに対応した継続利上げの打ち止めを明言するのは主要7カ国（G7）の中銀では初となる。
• タイ中央銀行は金融政策委員会で、政策金利（翌日物レポ金利）を0.25%引き上げ、年1.5%にすると決定した。

２６日

• 米国第４四半期GDP　+2.9％（想定より悪くない）
• 米国12月卸売在庫　+0.1％
• 米国12月耐久財受注　+5.6％
• 米国前週分新規失業保険申請件数　18.6万件
• 米国12月新築住宅販売件数　+2.3％（持ち直しの動き）

２７日

• 東京都区部1月CPI　+4.3％（インフレ上昇傾向）
• 米国12月個人消費支出（PCE）　+4.4％（インフレ鈍化傾向）
• 米国12月住宅販売保留指数　+2.5％
• 南米コロンビアの中央銀行は金融政策決定会合を開き、政策金利を0.75%引き上げて12.75%にすると決めた。

注目の経済指標と政治イベント

注目は、①FOMC、②米12月雇用統計、③ECB

３０日

• IMF世界経済見通し
• １８：００　ドイツ10-12月期ＧＤＰ
• １９：００　ユーロ圏1月経済、消費者信頼感

３１日

• ０８：５０　日本12月鉱工業生産
• ０８：５０　日本12月小売業販売額
• １０：３０　中国1月製造業ＰＭＩ
• １４：００　日本12月新設住宅着工戸数
• １５：００　フランス10-12月期ＧＤＰ
• １６：００　ドイツ12月小売売上高
• １６：４５　フランス12月ＰＰＩ
• １６：４５　フランス1月ＣＰＩ
• １７：５５　ドイツ1月失業率
• １９：００　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
• １９：００　ユーロ圏10-12月期ＧＤＰ
• ２１：００　メキシコ10-12月期ＧＤＰ
• ２２：００　ドイツ1月ＣＰＩ
• ２２：３０　米国10-12月期四半期雇用コスト指数
• ２２：３０　カナダ11月月次国内総生産
• ２３：００　米国11月ケース・シラー米住宅価格指数
• ２３：４５　1月シカゴ購買部協会景気指数

１日

• ミャンマー軍事クーデターから2年
• １０：４５　中国1月Ｃａｉｘｉｎ製造業ＰＭＩ
• １７：３０　香港10-12月期ＧＤＰ
• １９：００　ユーロ圏1月ＨＩＣＰ
• １９：００　ユーロ圏12月失業率
• ２１：００　米国ＭＢＡ住宅ローン申請指数
• ２２：１５　米国1月ＡＤＰ雇用統計
• ２４：００　米国1月ＩＳＭ製造業景況指数
• ２８：００　FOMC
• ２８：３０　パウエルFRB議長、定例記者会見

２日

• ０８：５０　日本1月マネタリーベース
• ２１：００　イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）金利発表
• ２１：３０　米国1月チャレンジャー人員削減数
• ２２：１５　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策金利
• ２２：３０　米国10-12月期四半期非農業部門労働生産性
• ２２：３０　米国前週分新規失業保険申請件数
• ２２：４５　ラガルド欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁、定例記者会見
• ２４：００　米国12月製造業新規受注

３日

• 欧州連合（EU）とウクライナの首脳会議
• １０：４５　中国1月Ｃａｉｘｉｎサービス部門ＰＭＩ
• １６：００　トルコ1月ＣＰＩ
• １９：００　ユーロ圏12月ＰＰＩ
• ２２：３０　米国1月雇用統計
• ２４：００　米国1月ＩＳＭ非製造業景況指数

来週以降

• ２月１日：FOMC
• ２月２日：ECB
• ２月２４日：ロシアのウクライナ侵攻から1年
• ３月４日：全国政治協商会議
• ３月５日：中国全国人民代表大会
• ３月１０日：日銀金融政策決定会合
• ３月１６日：ECB
• ３月２２日：FOMC（経済予測データ付き）
• ４月５日：ECB
• ４月２８日：日銀金融政策決定会合（経済・物価情勢の展望付き）
• ５月３日：FOMC
• ５月１９日：G7広島サミット（～21日まで）
• ６月１４日：FOMC（経済予測データ付き）
• ６月１５日：ECB
• ６月１６日：日銀金融政策決定会合
• ７月１１日：NATO首脳会議
• ７月２６日：FOMC
• ７月２７日：ECB
• ７月２８日：日銀金融政策決定会合（経済・物価情勢の展望付き）
• ８月（時期未定）：ジャクソンホール会議
• ９月１４日：ECB
• ９月２０日：FOMC（経済予測データ付き）
• ９月２２日：日銀金融政策決定会合
• １０月２６日：ECB
• １０月３１日：日銀金融政策決定会合（経済・物価情勢の展望付き）
• １１月１日：FOMC
• １２月１３日：FOMC（経済予測データ付き）
• １２月１４日：ECB
• １２月１９日：日銀金融政策決定会合

経済用語解説

• GDP＝Gross Domestic Product（国内総生産）：高成長が良い
• CPI＝Consumer Price Index（消費者物価指数）：2％目標を掲げる先進国が多い
• HICP＝Harmonised Indices of Consumer Prices（ユーロ圏の消費者物価指数）：2％がターゲット
• PCE＝Personal Consumption Expenditures：個人消費支出、消費者物価と相関が高い
• PPI＝Producer Price Index（生産者物価指数）：CPIに影響を与える
• PMI＝Purchasing Manager Index（購買担当者景気指数）：50が基準
• ZEW＝Leibniz Centre for European Economic Research（欧州経済研究センター）：0が基準
• NAHB（National Association of Home Builder）住宅市場指数：50が基準
• MBA（Mortgage Bankers Association）住宅ローン申請指数：前週比で住宅ローン申請件数を測定
• S&P/ ケース・シラー住宅価格指数は、「20大都市圏住宅価格指数」がよく利用されている。景気に大きな影響がある住宅市場の動向を確認する上で重要な指標。
  住宅販売保留指数：売買契約は終わっているが、引渡しが済んでいない物件数を指数化
• ニューヨーク連銀製造業景気指数：0が基準
• フィラデルフィア連銀製造業景気指数：0が基準
• リッチモンド連銀製造業指数：0が基準
• シカゴ購買部協会景気指数：50が基準
• ミシガン大学消費者態度指数：1966年を100として指数化
• 欧州消費者信頼感指数：2000～2020年の平均を100としてその上下を図る（速報の発表は前月比で報告される）
• 欧州景況感指数：2000～2020年の平均を100としてその上下を図る（発表は実数で報告される）
• 消費者信頼感指数：1985年を100として指数化したもの
• 日本景気動向指数：2015年を100として指数化したもの
• 日本景気ウォッチャー調査：50が基準
• 日本法人企業景気予測調査：0が基準

本コンテンツの続き

1. 先週の出来事
2. 注目の経済指標と政治イベント
3. 先週の通貨強弱
4. グローバルマクロ環境の整理
5. チャート分析
6. 今週の戸田の相場見通し
7. 動画解説

上記をご覧いただくには、為替トレーディング部への入部登録が必要です。入部登録後にログインして頂くことですべてのコンテンツをお楽しみいただけます。