目次
先週の為替相場レンジ（変動範囲）
| 始値 | 安値 | 高値 | 終値 | 変化率 | |
|---|---|---|---|---|---|
| USD/JPY | 129.71 | 128.08 | 131.24 | 131.17 | +1.13% |
| EUR/USD | 1.0875 | 1.0791 | 1.1034 | 1.0793 | ▲0.75％ |
| EUR/JPY | 141.23 | 139.48 | 142.39 | 141.57 | +0.24％ |
| USD/CNH | 6.7558 | 6.7055 | 6.8103 | 6.8061 | +0.74% |
| CNH/JPY | 19.22 | 19.02 | 19.33 | 19.27 | +0.26% |
先週の為替相場サマリー
ドル高、強い米国１月雇用統計を受けて
USD/JPY
- ドル円は上昇。１ドル＝129.71円からスタートし、週初は小動き。水曜日に発表された米国1月ADP雇用統計、並びに米国1月ISM製造業景況指数が弱く、129円台の前半まで押し下げられた水準で注目のFOMCを迎えた。FEDは想定通り0.25％の利上げを実施し、パウエル議長からさらなる利上げ示唆があったものの、イベント通過で再び円買いが強まる展開となり128.08円まで下落し、下攻めの雰囲気が漂う中で金曜日の米国1月雇用統計を迎えた。発表された数値は非農業部門雇用者数統計（+517k）、失業率（3.4％）ともに非の打ち所のない数値となり、ドルが急速に買い戻されると、ドル円は131.24円まで上昇したのち、高値圏の131.17円でクローズ。改めて米国経済の強さが強調される1週間となった。
- なお先週末の予想は「フラット」。2022年初からの正答率は61.4％。
EUR/USD
- ユーロは下落。1ユーロ＝1.0875ドルからスタートすると、ユーロ圏の第４四半期GDP、1月HICPを無難に通過、週初のレートと同水準で注目のFOMCを迎えた。FOMCではドル売りが強まりユーロは一時1.1034まで上昇したが、ここが今週のピーク。週末に掛けてはドルの買戻しが優勢となり、且つ非常に強い米1月雇用統計の結果を受けて1.0793まで下落してクローズ。
- 先週末の予想は「フラット」。2022年初からの正答率は64.1％。
USD/CNH
- 人民元は対ドルで下落。1ドル＝6.7558元からスタートし、水曜日のFOMCまで小動き。FOMCを受けてドル売りが強まると、一時6.7055まで下落したが、週末に掛けてはドル買戻しが優勢となり、さらに強烈な米1月雇用統計により6.8061まで上昇してクローズ。
- 先週末の予想は「下」で結果は「×」。2022年初からの正答率は64.4％。
先週のできごと
①強い米1月雇用統計、②中国の偵察用気球が米国に侵入、その後に撃墜された、③EUがウクライナに対する追加支援を発表
※物価指数とマネー統計は前年同月比、GDPは前期比、特段の記載がない経済指標は前月比または当月の数値
３０日
- ドイツ10-12月期ＧＤＰ ▲0.2％
- ユーロ圏1月経済信頼感 99.9
- 国際通貨基金（IMF）は、2023年の成長率予測を2.9%と3カ月前より0.2ポイント引き上げた。
３１日
- 日本12月鉱工業生産 ▲0.1％
- 中国1月製造業ＰＭＩ 50.1
- フランス10-12月期ＧＤＰ +0.1％
- ドイツ12月小売売上高 ▲5.3％
- フランス1月ＣＰＩ +6.0％
- ドイツ1月失業率 5.5％
- 1月財務省為替介入実績 ０円
- ユーロ圏10-12月期ＧＤＰ +0.1％
- メキシコ10-12月期ＧＤＰ +0.4％
- 米国10-12月期四半期雇用コスト指数 +1.0％
- カナダ11月月次国内総生産 +0.1％
- 1月シカゴ購買部協会景気指数 44.3
１日
- ミャンマー軍事クーデターから2年
- 中国1月Ｃａｉｘｉｎ製造業ＰＭＩ 49.2
- 香港10-12月期ＧＤＰ +0.0％
- ユーロ圏1月ＨＩＣＰ +8.5％（引き続き強いインフレ圧力）
- ユーロ圏12月失業率 6.6％
- 米国ＭＢＡ住宅ローン申請指数 ▲9.0％（前週比）
- 米国1月ＡＤＰ雇用統計 +10.6万人（弱い数値）
- 米国1月ＩＳＭ製造業景況指数 47.4（弱い数値）
- FOMCは政策金利を0.25％引き上げ、4.75％に設定
- FOMCは声明文で「継続的な利上げが適切」との従来表現を残し、市場で浮上していた次回の3月会合での打ち止め観測をけん制した。パウエル氏は「十分な引き締め的な水準にするにはあと2回ほどの利上げが必要だ」と説明した。
- 米野党・共和党のマッカーシー下院議長はホワイトハウスで記者団に台湾訪問をめぐり「中国は私がどこにいつ行くか指図できない」と言明した。台湾を訪問すれば中国が激しく反発し、米中関係が一段と緊迫する公算が大きい。
２日
- 日本1月マネタリーベース ▲3.8％
- イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）は政策金利を0.50％引き上げ4.00％に設定
- 米国1月チャレンジャー人員削減数（前年同月比） +440％
- 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政策金利を0.50％引き上げ3.00％に設定
- 米国10-12月期四半期非農業部門労働生産性 +3.0％
- 米国前週分新規失業保険申請件数 18.3万件
- 米国12月製造業新規受注 +1.8％
- ラガルド総裁は記者会見で「安定したペースでの大幅利上げ路線を維持する」と強調。次回3月の理事会でも「0.5%の利上げをするつもりだ」と強い言葉で訴えた。
- 米国防総省のライダー報道官は記者団に偵察用気球が米本土上空を飛行していると明らかにした。国防総省高官は「中国の気球であると確信している」と説明した。
３日
- 中国1月Ｃａｉｘｉｎサービス部門ＰＭＩ 52.9
- トルコ1月ＣＰＩ +57.7％
- ユーロ圏12月ＰＰＩ +24.6％
- 米国1月雇用統計 非農業部門雇用者数変化 +51.7万人 失業率3.4％（非常に強い数値）
- 米国1月ＩＳＭ非製造業景況指数 55.2（非常に強い数値）
- 欧州連合（EU）とウクライナは同国の首都キーウ（キエフ）で首脳会談を開いた。EUの軍事や財政面での支援強化を柱とする共同声明を発表した。EUは2023年にウクライナ兵3万人の訓練を手がけ、EUと加盟国の軍事支援の金額は約120億ユーロ（約1兆7000億円）にのぼるとした。また緊急支援やインフラ復旧などのため同年に約180億ユーロを提供すると表明した。
本コンテンツの続き
- 先週の出来事
- 注目の経済指標と政治イベント
- 先週の通貨強弱
- グローバルマクロ環境の整理
- チャート分析
- 今週の戸田の相場見通し
- 動画解説
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