日本、中国で750社以上のお客様と面談を重ねる中で、事業法人の為替取引の「コスト」と「リスク」の削減余地が大きいことを確認しました。
背景には、金融機関が提供する為替予約やデリバティブの「レート妥当性の検証が困難」であることが挙げられます。つまりお客様と金融機関の間には「情報の非対称性」があり、ゆえに「銀行は大きく収益を計上」しているのです。
また正しくヘッジ商品やサービスを活用出来ないために、必要以上のリスクを抱え、不要な手数料を支払っているケースも多くみられました。これもお客様と金融機関の間に存在する「情報の非対称性」が主因と考えられます。
戸田は、為替取引（デリバティブ）の知識と、インターバンク（金融機関同士）取引の仕組みをノウハウとして蓄積しています。商品の有効活用方法や、適正な仕入れ価格を算出することが可能なため、為替取引やその他デリバティブ取引のリスクとコストを削減する提案を行うことが出来ます。